立法者非拘束説と立法者拘束説について教えて下さい!!この2つはそれぞれどういうものなのですか?また、参考ホームページ等もありましたら、ぜひ教えて下さい!!!

A 回答 (1件)

 憲法第14条において問題となる説ですが、この条文をたとえに説明させていただくと、14条の平等規定が立法者をも拘束する規定であるかどうかという問題です。

立法者非拘束説は、ある法(法律、条例等)がその法文を適用する際に、すべての国民に対して平等に適用されれば良いとする説です。つまり、立法段階ではなく、適用段階での平等のみを要求しているとするのがこの説の主張です。これに対して、立法者拘束説は、法の適用はもちろん、法の内容そのものも平等であるべきだとする主張です。

 法の内容が平等原則を満たさなければ、人権が侵害される虞のあることは言うまでもありません。憲法の精神を考えれば、憲法第14条は立法者をも拘束する規定だと言えます。
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この回答へのお礼

回答どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/12/21 21:20

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Q司法とは?

専門家の方には当然の理解があると思うのですが、素人目に非常に不思議に見えるので質問いたします。
立法、行政は国レベルと地方自治体レベルにそれぞれ複数あるのに、三権のもうひとつ、司法はなぜそのようになっていないのでしょうか。
最高裁判所を頂点とするピラミッド構造に見えて、実際は各裁判所が独立した存在であるというのも、不思議に思えます。

例えば、行政であれば、市町村レベルの機関に問題があれば、指揮監督をする上部機関に通報するなりできますが、司法はそれができませんよね。

そういう制度だから、というのであれば、それで結構ですので、ご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

 なかなか難しい問題ですねぇ。

 専門的に検討したわけではないので、正確ではありませんが、半ば思いつきの回答です。

 まず、日本における地方自治の実態を見る必要があります。
 たしかに、地方には、都道府県、市町村という行政機関があり、それと平行して、自治体の議会があるという構造になっています。しかし、現実にそこで行われている行政は、ほとんどが、国の法律の支配下にある行政であり、地方自治体といえども、極端に言えば、国の行政の執行機関にすぎないという現状があります。

 たとえば、戸籍、住民登録制度、社会保険、生活保護、地方税、公営事業(水道とかバスとか)などなど、日本全国どこに行っても、やっていることはほぼ同じです。これは、基本的に、国の法律が大枠を定めて、その中で、地方自治体の実情に応じて、ちょこっとだけ変えて、行政が行われているからです。

 東京都のPM2.5規制とか、京都の古都税とか、いくつかの自治体でやっている歩きたばこ規制条例などがトピック的に話題になりますが、これらは、国の法律が規制していないところに、地方自治体が介入しようとしたもので、全体からいえば、ごく例外的な出来事です。

 これに対して、アメリカ合衆国は、連邦の権限が、軍事や外交といったものに限定されており、基本的な行政や立法の権限は、州にあるとされています。日本では、全国一律が当然である民法とか商法といった法律まで、州単位で独自に立法されているわけです。

 ですから、アメリカでは、司法も、州の法律を担当する司法機関と、連邦の法律を担当する司法機関があることが当然とされています。

 しかし、日本の行政の実情は、先に述べたようなことです。また、行政だけではなく、国民生活に密接に関連した法令は、ほとんど全部が国の法律であって、違う県に行けば、何かがころっと変わるなどということはあり得ないわけです。

 そうすると、司法の仕事は、国の法律を用いて裁く、国の法律を解釈する、ということになり、これが、一元的に国の機関によって担当されても,どこもおかしくないということになります。確かに、裁判では、条例が問題となることがありますが、条例でさえ、法律の範囲内でしか制定できないことは、憲法の条文に定められています(94条)。ですから、条例を用いて裁くという仕事も、結局は国法と照らし合わせながらしなければならないことになり、これを国の機関に担当させることは、それなりに合理性があることになります。

 憲法が、地方自治を定めながら、その中に司法機関を入れなかったのは、そのような考えに基づくものではないかと思います。

 次に、裁判所の構造がピラミッドかどうかということですが、これは、確かに司法行政の面、すなわち、裁判所をどのように組織し、人員を配置するか、という面では、ピラミッド構造をしています。いわゆる上命下服の関係にあります。

 しかし、裁判所の本来業務である裁判では、個々の裁判所は独立しており、その事件の処理には、訴訟法の定める手続を守らなければならないことはともかくとして、判断内容については、誰からの指揮命令も受けないという仕組みになっています。これは、日本では、三権分立の中での司法の本質とも理解されているもので、特に政治によって左右される行政を、法律に従って規制していく必要から認められているものです。

 控訴や上告の制度を、ピラミッドとみる見方もありますが、これも行政組織のピラミッドとは全く違うもので、最高裁判決であっても、下級審の個別の事件の判断を制約するものではありません。最高裁の判断と異なる判断をすれば、後に、最高裁によって下級審の判断をひっくり返されるので、そのような無駄や、当事者に対する迷惑を避けるために、下級審の裁判官が、事実上従っているものにすぎません。

 行政であれば、市町村レベルの機関に問題があれば、指揮監督をする上部機関に通報するなりできます、とありますが、これは、日本の地方自治が憲法によって法律の範囲に制限されているためにそうなっているもので、地方自治体に対して上部機関があるなどということは、理想的な地方自治とは相容れないものです。地方自治は、地方自治体の中で完結している(あたかも1つの国は、その国で完結しているように)のが、本来の姿だという考えの方が,すっきりしています。

 市町村レベルの機関に問題があった場合に、それを正すのは、市町村の地方議会であり、その地方議会を選挙する住民でなければならないのです。

 それはともかく、裁判所に問題がある場合には、それが司法行政の問題であれば、通常の行政機関と同じく、上部の機関に通報することも可能です。上部の機関が、それは正しくないと認めれば、それを正すことになります。

 しかし、こと裁判の中身に関しては、そのようなことは、およそ不可能です。何か通報したとしても、黙殺されるだけです。それは、司法権というものが、個々の裁判官であったり、裁判体(合議体)によって、独立して行使されなければならないという、司法の本質(西欧諸国の採用する本質であって、たとえば中国などは違う。)に由来するものです。

 ちょっと中途半端でまとまりがありませんが、こういうことでどうでしょうか。

 なかなか難しい問題ですねぇ。

 専門的に検討したわけではないので、正確ではありませんが、半ば思いつきの回答です。

 まず、日本における地方自治の実態を見る必要があります。
 たしかに、地方には、都道府県、市町村という行政機関があり、それと平行して、自治体の議会があるという構造になっています。しかし、現実にそこで行われている行政は、ほとんどが、国の法律の支配下にある行政であり、地方自治体といえども、極端に言えば、国の行政の執行機関にすぎないという現状があります。

 たとえば...続きを読む

Q議員立法と行政立法

議員立法と行政立法の違いを教えてください。
インターネットで調べてみたんですが、力不足でうまく見つけられませんでした。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

議員立法は、国会議員の権限により法律等の制定提案を行います。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

行政立法については、内閣法制局で制定までの経過が載っています。
http://www.clb.go.jp/law/11a.htm

議員立法の発議には、一定の賛成が無ければ提案できません。
下記URLの、国会法第56条を参照してください。

参考URL:http://www.ron.gr.jp/law/law/kokkai.htm

Q議員立法とは?

議員立法は他の方法よりも比較的簡単に立法できるとの
イメージがありますが、議員立法と他の立法方式のの違
いを教えてください。

Aベストアンサー

議員立法と閣法の(理論的)違いは、No.1(run34rickyさん)の回答どおりですが、もっと現実的な違いは次のとおりです。
閣法の場合、国会(委員会)で議員の質問に対し政府(大臣)が全て答えなくてはならず、手間暇(時間)がかかります。また、いい加減なことを答えると野党に責任を追及されます。(そういった事態を回避するために、ボロが出ないうちにと与党は適当なころあいを見計らって強行採決するのです)
議員立法では、質問に答える責任は提案した議員にあり、政府は傍観者的立場に立て、あくまで参考的に答えるだけですみ気楽なものです。
最近の事例:年金法案を議員立法で中身もあやふやなままに僅か数時間で強行採決したのも、法案の内容が時効期限の撤廃、支払い年金額の変更等国民の権利に大きくかかわるものであり、本来閣法とすべきものであるのに、政府の責任を追求されるのを避けたい一心からである。(時効見直しが議員立法で簡単にできるとなれば、犯罪対策等で今後悪用されかねないという問題もある。)
何しろ、数年前の年金制度改正法「今後100年は大丈夫!」という謳い文句で当時の坂口厚生大臣(公明党)のもとに公明党のごり押しで強引に成立させたもので、もし、今回年金問題がそこまで波及すると公明党の責任云々ということになりかねず、選挙も近いこともあり(公明党の票を貰えなくなる?)そういった事態を回避しようとしたためだろう。

議員立法と閣法の(理論的)違いは、No.1(run34rickyさん)の回答どおりですが、もっと現実的な違いは次のとおりです。
閣法の場合、国会(委員会)で議員の質問に対し政府(大臣)が全て答えなくてはならず、手間暇(時間)がかかります。また、いい加減なことを答えると野党に責任を追及されます。(そういった事態を回避するために、ボロが出ないうちにと与党は適当なころあいを見計らって強行採決するのです)
議員立法では、質問に答える責任は提案した議員にあり、政府は傍観者的立場に立て、あくまで参...続きを読む

Q国会中心立法&国会単独立法

えと、国会中心立法の例外と原則とは?国会単独立法の例外と原則とは?これは、大学の宿題みたいなものなのですが、どうしてもとけません。教えてください1

Aベストアンサー

国会中心・単独立法は基本的なことなので、憲法学者の本などを調べればすぐにわかるはずです。
それに、宿題ということですし、自分で調べたほうがいいのでは?

まあ、理解の助けになるようにおおざっぱに説明すると、
国会中心立法の原則・・・国会だけが法を定立することができる
国会単独立法の原則・・・国会だけで(他の機関の関与なしに)法を定立することができる
といったところです。
原則がわかれば例外も自ずと見えてくるはず、というかこれも調べればすぐにわかるはずです。

Q議員立法とは?

薬害C型肝炎について、議員立法で解決を図る動きがあります。
現行法に照らし合わせると救済できないので議員立法で救済する、という理解ですが、そうすると現行法が形骸化しないのですか?
「現行法<議員立法」ということでしょうか?
議員立法は恒久的な法律でしょうか?
それと、政権の延命や都合で議員立法が乱発されことはないのでしょうか?
今回は「救済」よりも、支持率低下による選挙の影響を考慮した判断が「本音」のような気もします。

分からないことばかりですみません。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

議員立法の意味が分かっていないので意味が分からないのです。
議員立法とはつまり「議員提出法案による立法(およびその結果成立した法律)」であり、「単なる立法の手続面の問題」でしかありません。つまり、「内容とは何の関係もない話」なのです。
立法は法案を議会で審議して議決しなければなりません。そこで「誰が法案を提出するのか」について議員が提出する場合が「議員立法」です。これは政府提出法案に対応する話であり、単なる手続き上の話にすぎないのです。政府に法案提出権があるかないかというのは法律学的には論点ですが、それは抜きにして、政府提出法案だろうが議員提出法案だろうが出来上がった法律の効力に違いはありません。

さて、薬害肝炎問題に対して被害者全員を一律に救済することを実現するための根拠となる法律は現在存在しません。ですから救済のためには法律を作る必要があります。法律なしで勝手に政府(行政機関)が活動してはいけないのは民主主義国家では言うまでもありません(時々、それを無視して役所の悪口を言うお馬鹿さんがいますが)。その立法の法案を政府が作るのではなくて議員が作るという話です。

要するに「議員立法」とは「法律制定の叩き台となる法案の出所が議員である」というだけの話です。


ところで、後法は前法に優先する、特別法は一般法に優先するという原則があるので、当該法律が特別法として制定されればそれと抵触する限度で現行法は効力を失います。また、法律の効力の存続期間は当該法律により定めがあればその期間(限時法と言います。時限立法の法が一般には通りがいいかもしれません)ですし、定めがなければ当該法律を改廃する新たな法律が成立するまでですが、これは内容の話であって「法案の出所とは無関係」です。
なお、薬害肝炎問題に限れば「全ての問題が解決した段階で適用する必要がなくなるので事実上効力を失う」とは言えます。このように一定の特別な事例に対応する法律を法学上、措置法と呼ぶことがありますが、措置法は大概、限時法になっているかまたは事実上の期限があります(今話題のガソリン税の暫定税率も実は租税特別措置法によるもので今年で期限が切れます)。

また、議員立法というのは「国会が唯一の立法機関である」ことからすれば本来「王道」なのですが、およそ成立の見込みがないのに「人気取りのための法案提出乱発」により無駄な審議時間を割く羽目になることを防ぐために国会法56条で一定の条件が付いてます。これが厳しすぎるとかそういう話もあり、実際の法案がほとんど政府提出法案であるのはいかがなものかという問題があるほどなので、少なくとも乱発は必要以上に防げています。

ということで回答を逐一示すと、

>現行法に照らし合わせると救済できないので議員立法で救済する、という理解ですが、そうすると現行法が形骸化しないのですか?

何を形骸化と呼ぶかによりますが、現行法と抵触する限度で現行法は効力を失います。そのための特別法なのですから当然のことです。仮にその良し悪しを論じるとすればそれは結局のところその特別法の内容が良いか悪いかという話であり、法律を作ることそれ自体の問題ではありません。

>「現行法<議員立法」ということでしょうか?

違います。そもそも比較できません。

>議員立法は恒久的な法律でしょうか?

違います。それは法律によります。

>それと、政権の延命や都合で議員立法が乱発されことはないのでしょうか?

法律的には過剰なまでの制限があるのでまずありません。
なお、法律論ではありませんが、政権の延命などのためだけなら政府提出法案でやればいいのであえて議員立法の体裁を採って「乱発」する意味がありません。議員立法でやるのは、政府が当該立法に心底消極的な場合と政府の立場上、当該立法を主導することができない場合などですが、そんなに一杯あるわけではありません。

>今回は「救済」よりも、支持率低下による選挙の影響を考慮した判断が「本音」のような気もします。

それは法律論ではありませんから法律的な回答は不能です。

とは言え、なぜ政府提出法案にせずに議員立法の体裁をとるのかというのは実際疑問となっているところで、政府としては裁判所による確定的司法判断がない以上行政上の責任を認めないが、最終的な判断にはまだ時間が掛かるので「政治的人道的決断により」救済を行う必要から「政府の意思ではなく立法府の意思により早期問題解決を図る」という建前を貫くために「議員提出法案」の体裁を採ったというのが概ね妥当な理解ではないかと思います。つまり、政府は立場上、主導的に救済策を講じることができないと。
早期解決を目指す背景として「問題が無用に長引けば国会運営、選挙などなどで政治的に不利になることはあっても有利になることはまずない」という要素はあります。

議員立法の意味が分かっていないので意味が分からないのです。
議員立法とはつまり「議員提出法案による立法(およびその結果成立した法律)」であり、「単なる立法の手続面の問題」でしかありません。つまり、「内容とは何の関係もない話」なのです。
立法は法案を議会で審議して議決しなければなりません。そこで「誰が法案を提出するのか」について議員が提出する場合が「議員立法」です。これは政府提出法案に対応する話であり、単なる手続き上の話にすぎないのです。政府に法案提出権があるかないかという...続きを読む

Q拘束時間のうち、休憩時間には何が拘束されていますか

拘束時間には、実働時間と休憩時間が含まれますが、その休憩時間は管理監督下に置かれない時間であり、自由に使えると一般的に説明されています。

この休憩時間は拘束時間に含まれる時間であり、この時間には何が拘束されているのでしょうか。

Aベストアンサー

休憩の開始時刻と終了時刻でしょう。

事業所のなかで自由に休憩が取れる状態であれば
外出に許可を受けさせる要求は必ずしも違法とはされません。
また、休憩から職務にもどることになるので
休憩中の飲酒などは制限されることでしょうし
社内施設の無許可利用や他の休憩している人に迷惑を施す行為なども
制限されるでしょう。
いくら使い方が自由でもスポーツを目一杯やって
疲れきって業務ができないなんてことは本人裁量の範囲ですが
休憩の目的に反するので管理者が施設利用を制限ができることではないでしょうか。

Q委任立法とは・・・?

参考書や他の方の質問も参考にさせていただいたのですが、

やはりきちんと理解が出来ず、質問させていただきました。

立法権を持つ国会が他機関に立法を委任する、という解釈で良いのでしょうか;

わかりやすく説明していただけると大変有り難いです・・・。

すみませんが、何卒、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>立法権を持つ国会が他機関に立法を委任する、という解釈で良いのでしょうか

そういうことです。
委任先としては、
機関「内閣」が定める「政令」、
機関「省」が定める「省令」、
機関「都道府県」や「市町村」が定める「条例」
などがあります。

具体的にみましょう。

たとえば、

所得税法(昭和40年法律第33号)には、

(非課税所得)
第九条  次に掲げる所得については、所得税を課さない。
一  当座預金の利子(政令で定めるものを除く。) 【以下略】

という規定があります。委任立法は大体こういう風に定められています。

では、ここに書かれている「政令」はどこにあるのかというと、
所得税法施行令(昭和40年政令第96号)という政令を
内閣は定めており、そこに

(非課税とされない当座預金の利子)
第十八条  法第九条第一項第一号 (非課税所得)に規定する政令で定める利子は、
年一パーセントを超える利率の利子を付された当座預金の利子とする。

という規定があります。こんな感じです。

最初っからすべて法律で定めておけばいいじゃないか!
と思われるかもしれませんが、法律の改正というのは
とても面倒な話で、法律は大きな枠を定めておき、
細かい微調整の部分は、政令や省令で簡易・迅速に
定めようということです。
また、国会(議員)は国の根本に関わる議論に集中的に
取り組むべき、ということも言えるでしょう。

>立法権を持つ国会が他機関に立法を委任する、という解釈で良いのでしょうか

そういうことです。
委任先としては、
機関「内閣」が定める「政令」、
機関「省」が定める「省令」、
機関「都道府県」や「市町村」が定める「条例」
などがあります。

具体的にみましょう。

たとえば、

所得税法(昭和40年法律第33号)には、

(非課税所得)
第九条  次に掲げる所得については、所得税を課さない。
一  当座預金の利子(政令で定めるものを除く。) 【以下略】

という規定があります。委任立法は大体こ...続きを読む

Q行政法に関しての法の両面拘束性について教えていただきたいです。法の両面拘束性の定義や、簡単な具体例を

行政法に関しての法の両面拘束性について教えていただきたいです。法の両面拘束性の定義や、簡単な具体例をあげて教えてくださるとありがたいです。

Aベストアンサー

法の両面拘束性とは、法が国民と国家の両方を拘束するという性質のこと。専制君主時代は、国王は法の拘束を受けず、国民のみが一方的に拘束を受けたという片面拘束性に対する概念。

……これは特に具体例なんて要らないでしょう。

Q司法官憲とは?

憲法第33条に、何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し・・・とあり、ここでいう『司法官憲』は、逮捕状を発行するので、裁判官のことだと分かります。

では、なぜわざわざ『司法官憲』という言葉を使っているのでしょうか。

権限を有する裁判官が発し・・・とすれば、分かりやすくて良いと思うのですが。

Aベストアンサー

旧憲法時代の用語使いの名残だと思います。

憲法33条や35条2項の「司法官憲」の直接の意味は
「逮捕・捜索・押収の令状を発行する権限のある司法機関の公務員」
ですが、かつては裁判官だけでなく検察官も司法に属しており、
これらに類する権限を持っていました。

日本国憲法が制定されてからも、「司法官憲」そのものは検察官も含む、
裁判官に限定されているのは下位規範である刑事訴訟法の要請に過ぎない、と解する説もあったようです。

しかし、現行法下では検察官は行政権に属する地位というのが概ね了承された理解で、
現在はおっしゃるとおり司法官憲といえば裁判官のみとなっています。

Q法定的符合説と抽象的法定符合説

初学者ですがよろしくおねがいします。
錯誤理論の勉強をしていたのですが、
具体的符合説・法定的符合説・抽象的符合説の
3つがでてきたとき
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8C%AF%E8%AA%A4
判例は、法定的符合説だといいます。
具体的符合説と法定的符合説の対立があり、抽象的符合説は人気がないといいます。
たとえば、犬を殺そうとして、抽象的符合説は、犬にあたってしんでいたら、器物損壊で2年以下の懲役なのに、人にあたったがために過失致死で罰金になる軽くなるのはおかしいという考え方でだから、ここは、器物破損のほうを適用して懲役にするという考え方。しかし、実際には器物は破損していないのだから、これは支持されていないということでした。つまり法定的符合説をさらに抽象化して、犯罪の意思というところまで広げるのが抽象的符合説と理解しています。

判例は法定的符合説で、例として
s61.6.9 軽い麻薬所持罪の認識で重い覚せい剤所持を犯したときは両罪の構成要件は軽い前者の罪の限度において実質的に重なり合っているから、軽い麻薬所持罪の故意が成立し同罪が成立 ということらしいです。

しかし、
抽象的法的符合説と具体的法的符合説というのも出てきて、
こちらは名前が合体したようなかんじで、しかも
二つのうち抽象的法的符合説が判例だといいます。
 抽象的符合説は判例じゃないのにどうして抽象的法的符合説は判例なのでしょうか?
 
いまふとおもったのですが、まず
具体的符合説・法定的符合説・抽象的符合説
があって判例の法定的符合説で、構成要件内での故意をみとめるが、さらに
抽象的法的符合説と具体的法的符合説にわけるのかな、とおもいましたが、よくわかっていません。宜しくお願いします。

初学者ですがよろしくおねがいします。
錯誤理論の勉強をしていたのですが、
具体的符合説・法定的符合説・抽象的符合説の
3つがでてきたとき
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8C%AF%E8%AA%A4
判例は、法定的符合説だといいます。
具体的符合説と法定的符合説の対立があり、抽象的符合説は人気がないといいます。
たとえば、犬を殺そうとして、抽象的符合説は、犬にあたってしんでいたら、器物損壊で2年以下の懲役なのに、人にあたったがために過失致死で罰金になる軽くなるのはおかしいという考え方で...続きを読む

Aベストアンサー

またずいぶんと面倒臭いところに足を踏み込んだものですね。
正直言えば、ウィキペディアの説明はあまり分かりやすいとは言えません。

厳密な話を抜きにして大雑把に結論だけ言ってしまえば、抽象的法定符合説とは日本での法定的符合説の別名であり、具体的法定符合説とは日本での具体的符合説の別名です。
ですから、判例は法定的符合説であるから抽象的法定符合説であるということになります。
何でそういう別名があるのかという話は一応簡単に後で触れますが、そう呼んでいるのが平野龍一先生なので著書を見ればきちんと書いてあるかと思います。しかしながら、はっきり言って刑法学者でもない限りどうでもいい話です。具体的法定符合説とか抽象的法定符合説という表現は全く載っていない本がいくらでもあるところで、知らなくても全然問題ない話です。忘れた方がいいと思います。おそらく法曹実務家でも知らない人の方が多いと思います。

なお、法定的符合説の中で実際に符合しているかどうか符合しているとして何罪の故意を認めるかという議論はまた別です。

錯誤論について細かい話をすれば幾らでもありますがとても書いていられないので「ウィキペディアの説明では分かりにくくて役に立たないので無視して」刑法の入門書を一冊きちんと読んだ方がいいと思います。

さて、役に立つかどうか分かりませんが一応簡単に説明しておくと、
抽象的符合説は大雑把には犯罪の意思があって犯罪の事実を実現すれば故意があると考えるので具体的事実の錯誤においても抽象的事実の錯誤においても(*)故意を認める(ただし、実際に成立する犯罪については諸説あり)。
法定的符合説は大雑把には犯罪の意思と実現した犯罪の事実との間にある程度抽象的ながら構成要件的な一致が必要と考えるので具体的事実の錯誤では故意を認めるが抽象的事実の錯誤では故意を認めない。
具体的符合説は大雑把には犯罪の意思の具体的内容が実現した犯罪の具体的な事実と一致していなければならないと考えるので具体的事実の錯誤においても抽象的事実の錯誤においても故意を認めない(ただし日本の場合は、純粋な具体的符合説ではないのでそれゆえの具体的法定符合説という呼び名であり、それと対比しての抽象的法定符合説という呼び名)。
です。
そして、抽象的符合説は故意を認める範囲が広すぎるので支持者が少なく(といってもいないわけではない)、日本での具体的符合説は範囲が狭いとは言えども法定的符合説に近い面があり、ドイツ法学の影響もあって割りと有力であるが、判例は一貫して法定的符合説ということになっています。

(*)「具体的事実の錯誤」と「抽象的事実の錯誤」の意味は、本で調べてください。

またずいぶんと面倒臭いところに足を踏み込んだものですね。
正直言えば、ウィキペディアの説明はあまり分かりやすいとは言えません。

厳密な話を抜きにして大雑把に結論だけ言ってしまえば、抽象的法定符合説とは日本での法定的符合説の別名であり、具体的法定符合説とは日本での具体的符合説の別名です。
ですから、判例は法定的符合説であるから抽象的法定符合説であるということになります。
何でそういう別名があるのかという話は一応簡単に後で触れますが、そう呼んでいるのが平野龍一先生なので著書...続きを読む


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