基本的人権は「他者を害しない範囲で」行使できる？

とあるサイトに以下の記述がありました。

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日本国憲法が保障している基本的人権は、決して無制限に行使でき
るものではない。人間は社会を構成し、その中で生きているのだか
ら、当然に他人の人権も尊重しなくてはならないからである。

従って基本的人権は「他者を害しない範囲で」行使できる、という
ルールが（法律上に明文の規定がなくても）当然に妥当することに
なる。これを「他害行為禁止の法理」と称する。

例えば「表現の自由（21条）」を主張するものは、自分の自由を主
張する一方で他人のプライバシー（13条）に配慮すべきであるとい
える。もしその配慮を欠いて、「表現の自由」の名の下に他人の私
生活を暴きプライバシーを侵害するような表現（小説の公表など）
を行えば、違法行為として、民事、刑事上の制裁を受けることさえ
ある。
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『基本的人権は「他者を害しない範囲で」行使できる』というのは、
非常に納得できますが、Googleで『他害行為禁止の法理』の
キーワードで調べてもほとんどヒットしないため
『こんな法的解釈は存在しない』と言われています。

『基本的人権は「他者を害しない範囲で」行使できる』に該当する
法的情報などございましたら教えてください。

それとも、そういものは存在しないのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： noname#17513 回答日時： 2006/04/21 20:07

ご指摘のサイトは、中学・高校向けレベル　という感じで、正確な法的解説　とはいえないように感じます。

他害行為禁止の法理　なんて、少なくとも大多数の法律関係者は聞いたことがない　と答えるでしょう。私も聞いたことがありません。


基本的人権は「他者を害しない…」…　　に関連することを解説すると


そもそも憲法は、国家が守らなければならないこと　を定めたもので、
基本的人権も、「国家が侵害してはならない」ものです。
基本的人権を「行使する」という表現は少し違うように思います。

憲法では、種々の基本的人権を　（国家が：典型的には法律を定める国会　が）侵すことのできない　もの　１１条　として保障しており、
だとすると、例えば　国会は　表現の自由　を制限するような　名誉毀損罪　という法律を定めることができない　といえます。

しかし、それではあまりに不都合なので、他の基本的人権（例えば　１３条幸福追求権に含まれる名誉権）の保障のためには、基本的人権（例えば表現の自由）も　制限できる　とすべきだと考えます。　
ただ、法解釈である以上、条文上の根拠が必要で、１３条に（ここでは幸福追求権とはまったく別の意味での１３条：偶然にまたもや１３条ですが）　「権利は…公共の福祉に反しない限り」　とある言葉じりをとらえて、「公共の福祉」を根拠に制限できる　（名誉毀損罪という法律を制定できる）という理屈をとります。
「公共の福祉」が人権相互の調整原理・一般的制約原理等　といわれるのはこのためです。

ある基本的人権が、他人の基本的人権を害する場合には、「公共の福祉」を根拠として、国家は（典型的には国会が法律によって）制限できる　ということはできます。

ただ、公共の福祉を根拠に制限できる　という理屈ではあまりに大雑把なので、自由国家的公共の福祉　と　社会国家的公共の福祉　に分類される　といった議論に発展していきます。


そして、前者：自由国家的公共の福祉　の意味については、
(1)各個人の基本的人権の共存を維持するという観点での公平。具体的には、「国民の健康・安全に対する弊害を除去」を目的とする制約。　と解するのが多数ですが、
(2)「他人の権利を害さないことや、基本的憲法秩序を害さないこと」を目的とする制約。　と解する有力学説もあります。

（以下はかなりマニアックな議論で、私見ですが、よく考えると、
(1)「国民の健康・安全に対する弊害除去」で何故　表現の自由を制限できるのか　名誉権の保護が何故　健康・安全のためなのか　私には理解不能です。　
この点、
(2)他人の権利を害さないこと…　とする説に立てば、名誉権が害される場合は表現の自由を制約できる　と無理なくいえるように思います　（私は(2)説のほうが好きです）　「害さない」という用語が使用される場合を紹介したまでですが）

No.1 回答者： kyoheii 回答日時： 2006/04/19 22:55

　こんばんは。

　公共の福祉の内容として、『基本的人権は「他者を害しない範囲で」行使できる』というフレーズがよくでてきます。

　東大の故芦部教授は公共の福祉＝「人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理」と述べられています。つまり、表現の自由（２１条）もプライバシーの権利（１３条）も絶対無制約ではなく、矛盾衝突する場合があるのだから、それを調整しなければならない。その道具として、公共の福祉という公平の原理を使おう。そうすると、２１条は１３条を害しないよう、また、１３条も２１条を害しないような範囲内で認められる権利・自由である、となるわけです。

　このことを「他害行為禁止の法理」という名称で呼ぶかどうかは、学者しだいです。私も結構憲法の教科書は読みましたが、あまり聞き慣れません。ただ、京大の佐藤教授は、人権の制約の根拠を「他者加害の禁止」という言葉で表現されていたように思います。このフレーズであれば、ネット上でも検索できるかもしれません。