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増税するとき、消費税を上げるときのメリット、デメリット、所得税や法人税を上げるときのメリット、デメリットを教えてください。

※特に、消費税をあげて、所得税を下げるのが「弱いものいじめ」というのがわかりません。所得の多い人のほうがたくさん消費するわけですし…所得税を下げて所得にゆとりもたせて、たくさんもの消費させて、消費税でとるほうが、景気にも良いのではないでしょうか?

A 回答 (4件)

私なりの見解です。



私も低所得者ですので、低所得者に優しいという考え方で回答したいと思います。
私達低所得者は、給料をもらってもゆとりが全然ありません。それはもらう給料と生活費が拮抗し、かつかつで残らないということです。という事はもらった給料がほぼ全て消費に回ってしまうため、実質的には給料の手取り額全額の中の5%は消費税だと言うことです。所得税がどれだけ下がるかは知りませんが、仮に所得税が変わらないと仮定すれば、今までの給料の手取り額の5%相当であった消費税額が10%になってしまえば、それだけ、実質的に消費に回せる金が目減りしてしまうことになり生活を圧迫させることになります。

一方高所得者は、経済的にゆとりがあるため、手取り所得の全てを消費に回すことはないと思います。貯金したり、消費税の課税対象とならない資金の運用や投資にお金を使います。

ということは、この現象を総括すると、消費税の負担額ということではなく、所得の額に対する消費税の負担率という意味合いでは、低所得者の方が負担率が高くなってしまうということです。

低所得者にとって有利なのは、高所得者の所得税の税率を低所得者と比較し、上げることです。そして消費税は最低限にする。また個人所得税に対し、法人の法人税率を上げることです。ただ、法人の法人税率をあまり極端に上げてしまうと、法人は日本国内で利益をあげることがバカらしくなり、税率の安い国で利益を出す方法を考えるようになるでしょうね。そうなれば、これも税収を確保する上でプラスにはならないので、その分は個人から税金をとらざるを得ないということになってしまうでしょうね。

まあ、低所得者にとっては、頭の痛い問題ですね。
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生活必需品の消費税は低くして、贅沢品の消費税は高くする、という国もありますね。



以下は、別途質問を立てるべきですが…。

私が消費税で感じるのは、益税(だったっけ?)の問題です。参考URLのように「免税業者でも実は消費税を支払っています。商品を仕入れたり、材料を購入したりするときに取引先に払う」というわけですが、やはり最後の1円まで、消費者から「消費税」として取ったお金は国庫に納めるべきではないでしょうか。

この益税があるために、業界の消費税への抵抗は少なくてすんでるのですよね。「消費税の数字が上がったらその分懐に入る」という感じで。どうしてこんなことになるのか、どうも納得できません。

参考URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-06/08_ …
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一つ例を出すと


 例えばある「森さん」というお金持ちが居たとします。
 その方はお金持ちなので会社を立ち上げ、そのお金でビルを次々と建ててゆきます。

 所がそのビルの収益は次々とビル等の建設に廻されますので利益があってもさほど税金を払わずにすみます。そして次々と第50森ビルとか増えてゆきます。
 しかし、税金は固定資産は増えますが所得税はさほど払わずにすみます。
 そこで消費税を上げればビルの建設費を払うことになり、ますのでその点に関しては公正な税制度に近づくと思います
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〔メリット、デメリット〕は『誰にとって』か重要な問題です。


1.政府(金持ち擁護派)にとってのメリット
  消費税問題:広く薄くする事により、大多数の低所得者からの徴税が可能。 デメリットとしては選挙の際「いかに大多数の低所得者層:選挙民としては多数を占める)の追求をはぐらかすことが出来るか頭が痛い。
  所得税・法人税:税率を低くする事により(政治家:自民党)への献金と称する『裏金:ワイロ』が集めやすくなる。 

2.大多数の低所得者(可処分所得:1,000万円以下)にとっての問題は他の方の回答に任せます。
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