『IT産業とは何か?』というレポートが出たのですが、なにぶん浅学なもので、全くわかりません。非常に困ってます。助けてください! よろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

◆Naka◆


確かに「IT産業とは何か?」なんて言われたって、困っちゃいますよね~?? (^^;)
ITは「Information Technology」、つまり「情報技術」のことですが、実際問題としては結構あいまいです。
まあ、例えばインターネットやイントラネット、PC、サーバなどが、まず思い浮かびますが、このような特定の構造や装置だけでなく、全ての情報の管理、運用を総称するものとしてもとらえることができます。
で、こういった情報通信の技術や情報を基幹とした産業を、一般に「IT産業」と呼んでいます。
下記(↓)参考URLは「ITのすべてを知ろう」というISIZEの中のページです。「CONTENTS」の矢印ボタンをクリックして、ごらんになってください。

参考URL:http://www.isize.com/RN/01/KDB/L0/9999999093/ITP …
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Q情報処理産業の動向に関して

 情報処理産業(特にSI、ITコンサルティング等)の最近の景気動向に関して現場の方の実感していることを伺わせてください。

・受注動向(数年前と変わらず、同じ、減ったなど)
・人員動向(私も学生の頃、何社か内定をいただきましたが、その頃は一括大量購入もとい、採用でした)
・これから先のこの業界の見通し(やはり花形だよ。いやいやどうだろうか。など)

新聞などにも載っていますが、統計の数字と現場の実感が異なることはよく経験するので質問させていただきました。

Aベストアンサー

まったく個人的な意見です。

・受注動向
一般的には、減少傾向です。
私は、関西大手メーカーに外注作業員で入っていますが、こちらは減少傾向にもかかわらず、仕事はてんこ盛りです。

・人員動向
前述の大手メーカーでは、開発要因不足からSE/PGを大量雇用しています。
私の会社は、少し回復気味ですが、バブル期の半分以下の新卒雇用です。

・これから先
開発業種や形態により異なっていくでしょう。
銀行系などオンライン業務、帳票業務は平行線もしくは減衰傾向だと思います。
メーカー系など自社開発しているところは、変わらず仕事があり続けますが外製に出すことはほとんどなく、グループ企業や関連企業に仕事を回すので、この先も何とかなるでしょう。

QIT産業革命とはいったいなんでしょうか・・・

IT産業革命とはいったいなんでしょうか・・・

ぜひおしえてください><

Aベストアンサー

そもそも、産業革命とは何だったでしょうか。
言葉の表面上の意味から簡単にいえば、《産業の仕組みが根本から変ること》です。

IT産業革命は、「IT(情報技術)によって《産業の仕組みが根本か変わること》」です。

具体的には、一部の専門業者しか用いていなかったパソコンなどの情報処理機が普及したことで、いままではいちいち手書きで行っていた作業を簡略化したり、一度に大量の情報を「誰もが」発信できるようになったこととかですかねぇ・・・。

現在も「クラウドコンピューティング」など、IT産業革命は続いていますし、簡単に説明を述べることができる言葉ではないと思います。

Q産業の動向について

日本の産業において、産業の興隆、経済的に良くなってきた産業、衰退している産業などの資料が見れるホームページがあればを教えてください。例えばここ1年で外食産業が衰退してきた。。などです。最近のというのは、1年~10年ぐらい前までわかればいいです。グラフかなにかの資料があればもっとありがたいです。よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

あるとすれば、経済産業省の統計データだと思います。サイトを下記に紹介しておきますから、調べてみてください。

もしなければ、大きな図書館か政府刊行物を置いてある行政機関で、下記サイトにある刊行物を調べてみると良いと思います。
http://www.meti.go.jp/publication/data/d200002j.html

参考URL:http://www.meti.go.jp/statistics/index.html

QIT産業において日本語って不利じゃないですか。

IT産業において日本語って不利じゃないですか。
英語ならそのまま海外ユーザーが利用できますし。
ソフト作っても英語で使えるようにしないといけないですし。

Aベストアンサー

川上が米国であり英語圏であり、川下に日本をはじめ他の国々があるという事です。


80年代、激化する貿易摩擦の結果、米国は国是として政治的に初期の日本のITの芽は潰されました。同時にだらしないのは日本の政治でもありました。
結果、IT関連では市場を米国企業が独占し、ITの川上には多数の米国企業がいるとう構造が出来上がり、ルールは米国を中心とした英語圏で取り決められるような 状態 が作り上げられました。

川上が米国であり、川下に日本がいるという事です。
その結果です。

Q不動産業界の現状

昨年よりの世界的不況の影響は各方面に波及してると思いますが、不動産業のここ数カ月の動向はそのようになっているのでしょうか。
自動車産業や電気機器メーカーの動向は報道(主に業績と雇用問題で)されますが、不動産業界の動向はあまり報道されません。
その一方で、不動産業、建築業などの中小~大手の倒産のニュースが時折流れています。
マンション価格の下落などにより、マンション購入は動きがあるようですが、全体像がつかめません。
何か指標となるようなもの、個人のお考えなどを教えていただければ幸いです。
個人資産の有効活用でいろいろと検討中です。

Aベストアンサー

参考URLのサイトに統計はあります。ニュースになる元はここです。

参考URL:http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dcPg/Mn_Doko.html

QIT産業の中国移転の本格化はいつ頃から?

1つの産業の成長期はおおよそ20年ほどと言われています。日本を含む先進国でのインターネットのアクセス数も数年前には頭打ちに成り、IT産業の成長力もだいぶ衰えて成熟産業化して来ました。今はまだ成長産業として国からも多くの優遇政策なども行われていますが、そろそろそれらを行なうのも無駄となってくる頃と思います(下手に優遇を続けると経営改善の努力をしない、ただ補助金などをメシの種にするIT企業が増えることになりそうです)。

先日ニュース番組で中国移転を本格化させているIT企業について取り上げていました。中国のIT技術者も優秀で日本語もペラペラで、とあるチェーン店のIT部門の仕事を全般的に請負い、在庫管理から関連プログラム作成まで中国からネットを通して行なっているというものでした。
しかしこの手のIT企業はまだ少数派のようです。

日本のIT産業の本格的な中国など途上国への移転はいつ頃からになりそうでしょうか?
またその理由やその余波としてこの先どのようなことが起こりそうか、実際の動きと推察なども含めてお話を聞かせて頂きたいです。
よろしくお願いします。

1つの産業の成長期はおおよそ20年ほどと言われています。日本を含む先進国でのインターネットのアクセス数も数年前には頭打ちに成り、IT産業の成長力もだいぶ衰えて成熟産業化して来ました。今はまだ成長産業として国からも多くの優遇政策なども行われていますが、そろそろそれらを行なうのも無駄となってくる頃と思います(下手に優遇を続けると経営改善の努力をしない、ただ補助金などをメシの種にするIT企業が増えることになりそうです)。

先日ニュース番組で中国移転を本格化させているIT企業について取り上...続きを読む

Aベストアンサー

IT企業でリストラが本格的に必要になるのは早くても2020年初頭ぐらいからで、おそらくは10年後ぐらいからでしょう。

本格的に移転が始まったなら、日本のIT技術者は特に厳しい状況となるでしょうね。でもIT企業でも営業部門などはほとんど関係ないでしょう。問題はIT技術者と呼ばれるような人で、中国人と横並びで人件費競争になりますから、中国でIT人材が育てば育つほど日本のIT技術者の賃金抑制要因となることでしょう。昨今中国で人件費が上昇したとか言われていますが、それでも1/8とかそういうレベルですからね~。

ですが上で10年後ぐらいからと書いたように、本格的に日本のIT企業が中国人を活用する必要性に迫られるのは少し先になると思います。
というのも中国はここ数年で内需拡大政策や労働市場改革に失敗しており、大卒でも職がなく社会問題になったりしているような状態です。またこれと関連して経済が根本的な大問題に直面しており、そちらの問題でしばらく足踏み状態が続きそうです。

これまでテレフォンアポイントサービスや受付けなどの単純労働でITを活用して来た例はありますが(これをIT産業とは呼ばない気もしますが)、本格的なIT技術での労働移転は先進国ではまだ始まっていなくまだまだこれからです。

ITの中核は米国が完全に抑えていますし、日本で生き残るのはITゼネコンと呼ばれるような国の補助金だよりの企業だけなんてことが起こるかもしれませんね。と言っても日本のIT企業の多くは海外からのサービス横流し系の企業がほとんどですので、倒産とかは少なそうです。ブランドは日本企業、中身は中国製なんて家電のような状態になるかもしれませんね。

IT企業でリストラが本格的に必要になるのは早くても2020年初頭ぐらいからで、おそらくは10年後ぐらいからでしょう。

本格的に移転が始まったなら、日本のIT技術者は特に厳しい状況となるでしょうね。でもIT企業でも営業部門などはほとんど関係ないでしょう。問題はIT技術者と呼ばれるような人で、中国人と横並びで人件費競争になりますから、中国でIT人材が育てば育つほど日本のIT技術者の賃金抑制要因となることでしょう。昨今中国で人件費が上昇したとか言われていますが、それでも1/8とかそういうレベルです...続きを読む

Q1990年以降の景気(産業)の変化

1990年以降の日本とアメリカの景気の動向(産業の変化)を調べています。いつ何が(ITバブルや住宅バブルなど)起きて、その結果どう景気(産業)に影響したかといった流れをまとめたいのですが、どうもちょうど良い本やサイトが見つからなくて上手くまとめられず困っています。
 どなたか、上記の内容又は参考になるサイトを教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

「ゼミナール日本経済入門」(日本経済新聞社)
「ゼミナール国際経済入門」(同上)
「経済白書」・「経済財政白書」(政府・毎年発行)
などをざっと眺めればいつどんなことが起きていたか、その原因と影響、対策などが一応満遍なく載っていると思います。

QIT産業ってなんですか?

IT産業ってなんですか?

Aベストアンサー

IT(Information Technology)を無理矢理日本語にすれば「情報通信技術」ということになります。
ですから、IT産業は情報通信技術産業ということになります。

DoCoMoとかYahoo!なんかは、まさにそうですね。

Q同業他社のセグメント別の売り上げ動向の比較について

仕事上で同業他社のセグメント別の売り上げ動向を今期と来期(各社の予定や戦略にもとづくもの)を把握して、これと当社の方向性とすりあわせて比較するという分析を行うことになったのですが、このような比較が行ううえで便利なサイトがございましたらご紹介頂けないでしょうか?ちなみに不動産業界(マンション)なのですが。。。

Aベストアンサー

概略をつかむなら先ず、四季報を見て、更に細かく知りたいならその会社の決算報告書を見ればよいのではないでしょうか?

(四季報の使い方)
四季報の各ページの社名の左横に「部門別売上げ構成比率」が載っています。更に(  )の中の数字はその事業部門の営業利益率を示しています。(ご存知だとは思いますが・・・・)

例:
8815 東急不動産
分譲28(営業利益率4%)、請負工事12(2)、小売17(2)、賃貸16(29)、管理受託12(5)、リゾート7(3)、仲介他7(11)


このようなデータから、東急不動産の場合は分譲が売上げの柱になっているが、収益では賃貸部門が圧倒的にいいな、と分かります。

こういうデータを踏まえて決算報告書を読めば、各事業部門の説明や来期の見通し、これからの販売戦略などの情報が理解できます。

また数期にわたって部門ごとの変化を調べたいなら四季報を3期分くらい入手しておけばよいでしょう。

QIT産業の市場規模の調べ方

お世話になります。日本のIT産業の市場規模について調べたいのですが、何を見ればよいか分からず困っています。調べたい内容は以下のとおりです。

《過去3年間、日本全体を対象とする》
○日本企業のIT投資額の推移
  ・・・ソフト/ハード別内訳
  ・・・業種別内訳
○IT関連就業者数の推移
  ・・・ソフト/ハード別内訳

上記の内容に近い情報が得られればと思います。
すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

そのものズバリの統計がないので、
恐らく推定値しかないと思います。

特に
・ソフト/ハードの切り分け → 総合ベンダー(NEC、富士通、日立etc.)では非常に難しい(同じセグメント)
・業種別内訳 → 企業の全数調査が不可
という理由は大きいです。

関連しそうな公の統計は以下をご参照ください。(ネットでも参照可)
・総務省情報通信白書
・経済産業省 特定サービス産業実態調査(情報サービス業)
また、これら以外のいくつかの統計については
・情報通信ハンドブック2006(情報通信総合研究所、書店で市販)にも出ています。

その他、いくつかの内外リサーチ会社が推計値を出しています。プレスリリースが出ているような公表調査の結果については、以下にまとめられていて便利かと思います。
・ITマーケットデータ年鑑2006 (日経BP社、書店で市販)


以上ご参考なれば幸いです。


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