医療費控除には10万円の足きりがあると聞いたのですが、本当でしょうか?

A 回答 (3件)

tgoda さん、こんばんは~☆♪



下記のようになります。

(平成11年中に支払った医療費の総額 - 保険金などで補てんされる金額 )

- 10万円(所得の合計額が200万円までの人は所得の合計額の5%)

下記のURLをご参考にして下さい。

【医療費と所得控除】

http://www.taxanser.nta.go.jp/IRYOU/H11/1-A-00.htm

http://www.taxanser.nta.go.jp/1120.HTM


ではでは☆~☆~☆        - by パピヨン -

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/IRYOU/H11/1-A-00.htm
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 正確には一律10万円ではなくて、所得の5%か10万円のいずれか低い額を超えた額が、医療費控除の対象となるものです。



 例えば所得が150万円の人は、5%で7万5千円ですので、7万5千円を超えた医療費があれば超えた額が医療費控除の対象となります。所得が200万円未満の場合は5%となり、200万円以上の場合は10万円を超えた額ということになります。

 対象となる医療費は、医療機関での自己負担額から、保険給付された金額の高額療養費や出産育児一時金や生命保険の給付額を差し引いた、最終的な自己負担額を対象とします。医療機関の費用のみならず、通院に要した交通費・タクシー代、薬局で購入した薬代(健康増進のための薬品類は除く)なども、対象となります。
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本当ですよ。


私も、昨年出産して40万ほど医療費がかかってしまいましたが、出産育児一時金を30万もらって10万足きりがあるので、結局申告できるのって1,2万くらいなんですよね。
しかも返ってくる金額って、そこからさらに計算されるものだから、微々たるもんです。なんか、しっくりこないよね。
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少し複雑な質問ですがよろしくお願いします。
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Aベストアンサー

確定申告も医療費控除も確年ごとの申告となっています。

従って、16年の医療費控除は16年分の確定申告で、17年分の医療費は1年7分の確定申告で控除を受ける事となります。

又、確定申告は、一度も確定申告をしていない年について、還付のための確定申告をする場合は、5年間まで遡ることが可能です。

従って、来年に、17年と16年分について、それぞれ医療費控除の為に確定申告をすることは可能です。

なお、給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は、申告をする必要がありません。
ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合は、20万円以下の給与以外の所得も申告をする必要があります。

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年間の医療費の負担が10万円以上になった場合、申告すれば控除が受けられるって聞いたのですが・・。
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我が家は
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また、その件に関して、わかりやすく説明してあるサイトなどございましたらお教え下さい。どなたかご存じの事だけでも結構です。お力をお貸し下さい。
よろしくお願い致します。

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「生計を一にしている家族」の分を合算できます。
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ということで。
1.
「生計を一にしている」家族単位です。
質問者さんのご家庭では該当者がいませんが、単身赴任中のお父さん、遠方の大学に通学するため一人暮らし中の子供、田舎の老親なども、仕送りをしていて生計を一にしているなら、合算できます。

2.
5年以内なら、申告できます。
ただし、5年分を合算できるのではなくて、それぞれの年の分の確定申告をできるということです。(平成○年分確定申告、という用紙を5枚、作るということ)
領収書が必要になりますが、再発行してもらえるかどうかは病院次第です。してくれない可能性もあります。

3.
健保適用でない部分でも、医療費控除の対象になる物があります。
妊婦検診は、医療費控除の対象になります。

4.
上と同様で、出産費用も対象になります。(正常分娩であっても)
ただし、出産育児一時金、帝王切開だった場合に生保から入院給付金や手術給付金が出た場合、補填される金額って言うんですけど、補填される金額は引き算します。

5.
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また、オムツについては、寝たきり老人などで医者の指示などで使用しており、オムツ証明書がある場合のみ、対象になります。
乳幼児のオムツ代は、無理です。

6.
医療費控除は、払った所得税の一部が戻ってくるほか、後払い方式の住民税の負担が軽減されます。
住宅ローン控除を使用しているため、所得税の負担が無い場合は、所得税に関しては、戻ってくるお金のでどころがありませんから、それ以上の還付はありません。
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<余談>
健保適用でない部分でも、医療費控除の対象になる物があります。
たとえば、通院のための交通費は、対象になる物があります。
常識の範囲のルートの、バスや電車の料金。領収書は無くてOK。
出産のための入退院(入院荷物がある上に、陣痛が始まっている・生後数日の新生児がいる)、深夜早朝で公共交通機関が動いていない時に緊急で病院に行った、足を骨折していて公共交通機関を使ったり徒歩での通院が無理、など「常識の範囲で、タクシーを使わざるを得ないと誰もが思える理由」があり、領収書もあれば、タクシーの利用もOK。
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また、薬の容器代も、その容器代を払わないと薬がもらえないって事で、対象にできます。

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Q医療費控除・確定申告について

医療費控除・確定申告についてです。
現在、夫が1~7月までアルバイト、8月から派遣社員で就職しました。私は出産のため8月まで働いて退職しました。
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1.夫の1~7月までのアルバイト分は毎月2~3万円くらいですが確定申告の必要はあるのでしょうか?
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4.どこで確定申告をおこなえばいいのでしょうか?税務署だけですか?

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Aベストアンサー

アルバイトにせよ、正社員にせよ、1月~12月の所得が103万円(所得控除65万円・基礎控除38万円)以上になると確定申告をする必要があります。
医療費控除は、同居家族全員分の医療費を、家族の中で一番所得の多い方で申告すると還元率がよいです。
医療費控除は、納めた(算出した)税額の中から控除されるので、控除される以上の税額が出ないと、まったく意味がありません。
税金は、個々別々ですので、夫婦の所得を合算することはありません。
申告は、確定申告の時期(2月16日~3月15日)ですと、近くの公民館や市役所、公の場所などへ税務署員の方が出張してきてくださいます。
国税庁のHPから、申告書を作成しプリントアウトし、必要なもの(源泉徴収票・領収書など)を添付や同封をして税務署へ郵送すればご自分でご家庭ですませることができます。この場合、納税は郵便局や銀行へ行って、窓口にある納付書に記入して納めればよいのです。医療費の還付などは、後日銀行口座などへ入金されます。
税金は、時効が5年ですからそれまで遡って申告や還付を受けることができます。

Q医療費控除は交通費含めて10万以上?

医療費控除は医療費だけに10万以上かかってないと

控除できないでしょうか?

遠くの病院に通ってたため毎回新幹線を使っていたので

交通費がかなりかかって

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交通費10万ぐらいかかってしまいました。

交通費含めた金額で医療費控除はできるでしょうか?

回答よろしくお願いします。
   

Aベストアンサー

医療費控除は、「支払った医療費マイナス保険等で補填された金額」の合計と、医療費と、全てを合計した金額が「10万円または所得の5%の安い方」を超えたら、申告できます。
医療費だけでは10万円を超えなくても、交通費をプラスすれば10万円を超えるのなら、申告対象です。

ただし、交通費が無条件で全て対象になるわけではなく、たとえばタクシーだったら「深夜早朝で、公共交通機関が動いていない」「足の骨折で、徒歩が困難」「陣痛の始まっている妊婦の入院/生後1週間程度の新生児との退院」など、常識的にタクシーを利用せざるを得ない場合のみ認められます。
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Q給与所得の確定申告と過去の医療費控除申請を同時にできますか?

給与所得の確定申告と過去の医療費控除申請を同時にできますか?
年度途中で退職したため、確定申告をします。3年前の医療費控除も一緒にしたいのですが、
項目には、”21年度中に支払った医療費”とあります。
過去5年間遡って申請できると思うのですが、この場合の医療費控除はどうすればいいのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>給与所得の確定申告と過去の医療費控除申請を同時にできますか…

同時にって、一緒に持参したり一緒の封筒に入れて送っても良いかという意味ですか。
それならかまいません。

しかし、申告書自体は各年ごとに作成しなければなりませんよ。

>項目には、”21年度中に支払った医療費”とあります…

「21年度中」なんて書いてないでしょう。
個人の税金は「年度」(4/1~3/31) ではありません。
いずれにしても、「21年分」の申告に含められるのは、21年中に支払った医療費だけです。

>過去5年間遡って申請できると思うのですが、この場合の医療費…

各年ごとに支払った額が 10万円を超えるなら、それぞれその年の給与などと一緒にして申告。
5年分を集めたら 10万円を超えるなんてのはだめですよ。

Q確定申告:10万以上の医療費控除について

医療費控除について教えてください。
10万を超えた場合~~というのは聞いたことがあるのですが、

(1)例えば、歯科で保険対応外のセラミックの詰め物にした、
皮膚科でエステのようなものを受けた(脱毛等)
等の分は含めても問題ないのでしょうか?

(2)また、領収書を出してくれなかった医者へはお願いすれば遡って出してくれるものでしょうか?

(3)この制度は接骨院の分でもOKなのでしょうか?

(4)TOTALでも12万程度だと思うのですが、申告すれば相当もどるものなのでしょうか?(例えば超えた2万円)

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Aベストアンサー

#2です。

今まで領収書を頂いていない所では、領収書を発行してもらえます。頼んでから2~3日を要する場合があります。

整骨院もOKです。内容によりダメな場合もあります。

Q確定申告に医療費控除を忘れました  どうすれば?

22年分の確定申告書をすでに提出してしまったんですが、22年初に手術して30万円弱出費していたことをうっかり忘れていたので、医療費控除を申告しないで出してしまいました。
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もし、確定申告をやり直さないといけないとなると、すでに提出(郵送)した確定申告書を取り戻さないといけないでしょうか? それとも、事情説明(修正理由)を付記した新申告書を郵送すればいいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>当該医療費控除を受けるには3/15までに確定申告をやり直さないといけない…

3/16 以降でもかまいませんが、書く書類が違ってきて面倒です。
3/15 までなら、同じ確定申告を何回でも出せ、最後に出したものが有効となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

3/16 以降になると、「更正の請求」に変わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>23年分の確定申告時に22年分医療費控除として申告…

それはだめだめ。

>すでに提出(郵送)した確定申告書を取り戻さないと…

そのまま。

>事情説明(修正理由)を付記した新申告書を郵送…

そういうことです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q妊産婦医療費助成制度(マル福)がある場合の医療費控除について。

いつもお世話になっております。
切迫早産で入院、出産し、医療費が50万程かかりました。
出産育児一時金は33万円で、
その他私の自治体には妊産婦医療費助成制度(マル福)があり、
返納金があったのですが、
その場合、その返納金も医療費控除の『保険金などで補填される金額』に含まれるのでしょうか?
ご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

はい差引いて計算する必要があります。下記サイトを参考に見て下さいこの条文を逆のケースと見ればお解りだと思います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/05/60.htm

所得税基本通達73-8の項目に詳しく載ってますのでこれも参考に。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/16/01.htm#02

Q確定申告と医療費控除について

確定申告ですが、パート収入で確定申告します。
主人はサラリーマンなので、年末調整を受けていますが、
医療費控除の申告をします。
この場合、私の確定申告に医療費控除を入れてもいいのでしょうか?
それとも、主人の名前で医療費控除を申告して、別々の申告をしなくてはいけないのでしょうか?

宜しくお願いします。m(__)m

Aベストアンサー

医療費控除は、生計を一にする家族なら、どちらで申告してもかまいません。
考え方として、税率の高いほうで申告する方が、世帯全体での納税額は少なくなります。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm

Q別居の親族の医療費を支払っている場合医療費控除は受けられますか?

祖母の医療費を払っているのですが、同居はしていません。
自分で調べてみたところ

自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

が医療費控除を受ける要件であると書かれています。
この場合の生計とは生活に必要な費用を主に支払っ
ている人という認識で良いのでしょうか?

また、遠隔地にいる場合どのように生計関係があると
証明ができるのでしょうか?

領収証は取ってあるのでこちらで医療費を支払っている
ことは確認がとれますが、支払いを誰が行っているか
証明する必要はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

>この場合の生計とは生活に必要な費用を主に支払っている人…

そのお考えでけっこうです。

>遠隔地にいる場合どのように生計関係があると証明が…

毎月、あるいは年に何回か、し送りをしていれば大丈夫です。
日本の税制度はあくまでも、「自主申告・自主納税」が建前です。特にその証明を添付する必要はありませんが、聴かれたら答えねばなりません。現金封筒をコピーして保存しておくとか、銀行振込なら通帳でも見せればよいでしょう。

>支払いを誰が行っているか証明する必要は…

前述の「生計を一」に間違いなければ、医療費を誰が支払ったかの証明までは求められません。万が一のため、申告の際はその支払いが分かる家計簿でも持参すれば、鬼に金棒です。


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