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知人は「てもみん」の領収書もマッサージ代として、確定申告の医療費控除に使用できると言っています。
これはただしいでしょうか。

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A 回答 (3件)

「てもみん」さんに限定して回答するのははばかれるので、以下をご参照ください。


基本的な考え方として、体を治療するためにマッサージや針治療を行なった場合は、医療費控除の対象になります。
 ただし、マッサージを受けた理由が、健康維持などのためであれば、医療費控除の対象にはなりません。
 たとえば、慢性的な肩コリをほぐすために、出張先のホテルや家族旅行で出かけた温泉地でマッサージを受けたものについては対象外になります。
 支払った代金が治療のためか、そうでないのか、ここの見極めがとても大事になります。このケースでいえば、3ヵ月後のフルマラソンに備え、単に体調を整えるためだけに腰や足のマッサージなどを受けた場合には、治療とはいえません。ですから、当然医療費控除の対象になりません。
しかし、今回の接骨院への通院はあくまで腰の治療が目的で、フルマラソンは治療のきっかけに過ぎませんので、医療費控除の対象となりえます。ちなみに、マッサージ師は、あん摩マッサージ指圧師が正式な名称で、国家資格になります。接骨院の先生も柔道整復師としての国家資格を持っています。柔道整復師は、骨折、打撲、ねん挫などの治療を行うことができる資格です。このほかに、鍼灸師も鍼灸マッサージ師が、正式名で国家資格です。
このような資格を持った人たちが治療の一環として施術した場合は、医療費控除の対象となるので安心していいでしょう。
 しかし、最近は国家資格を持たない人たちが開業しているケースも多いので注意が必要です。街中で見かける「足ツボマッサージ」「韓国式マッサージ」などがそれで、無資格者なので施術を受けても医療費控除の対象にはなりません。覚えておきましょう。ちなみに、医療費控除を受けるためには、接骨院で治療を受けたときの領収書が必要になりますが、診断書はなくても大丈夫です。ただし、税務署から問い合わせがあったときに、説明できるようにしておきましょう。

↓に詳述されています。
http://zeirishi.tohoshobo.biz/41/cts-41-01.html

参考URL:http://zeirishi.tohoshobo.biz/41/cts-41-01.html
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てもみんってクイックマッサージですよね。


クイックマッサージでは医療費控除はできないはずです。

#1さんが書かれているように、あん摩マッサージ指圧師、はり師、
きゅう師、柔道整復師など国家資格を持っている施術師のいる医院で
治療のために受けるマッサージは医療費控除の対象になり
それ以外のクイックマッサージは控除対象にならないと思います。

私は、あん摩マッサージ指圧師の資格を持っている施術師さんの医院で
マッサージを受けており、施術師さんからも医療費控除の対象になると言われ
毎年控除を受けています。

一度、てもみんで医療費控除の対象になるかどうか、訊いてみては如何でしょうか?
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>マッサージ代(医療費控除)


>これはただしいでしょうか。

(4) あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価。(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)

国税局の見解です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm
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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

自由診療か否かで医療費控除の対象になるかどうか判断はしません。

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価は医療費控除となる医療費です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

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賃借料(前家賃)  315.000
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Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

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 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

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Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
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ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Qパジャマのレンタル代は医療費控除の対象

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Aベストアンサー

http://www.mykomon.jp/kakutei_iryohi/NORE-5764CZ.htm
なお、病院側の指示によるものであっても、入院に際して持参する
次のような物品については、医療費控除の対象とはなりません。
(1)洗面具
(2)パジャマなどの寝具
(3)病院内での服
(4)新品の下着
(5)箸やマグカップ
(6)その他身の回り品


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