年間、「103万円」までは所得税がかからないと聞きましたが、その場合、年末調整にて、所得税として支払った税金の全額が手元に返ってくるのでしょうか?教えてください。

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A 回答 (2件)

給与所得には、給与所得控除が最低でも65万円と、基礎控除が38万円有ります。


従って、103-65-38=0となり、103万円までは所得税が課税されません。
この他に、生命保険料控除などが有れば、非課税限度はもう少し上がります。

給与の収入がこの非課税限度以内であれば、毎月源泉徴収された金額が年末調整で全額戻ってきます。

なお、年末調整で生命保険料を控除しなかったり、医療費控除が有る場合は、年末調整後に確定申告をすれば、その分の税金が戻ってきます。
この場合、5年間まで遡って確定申告で出来ます。
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源泉徴収されたものに関して、全額戻ってきますよ。


還付申告は過去(たしか3年前までOKだと思ったけど…)のものでも申告できるので、もし相当するものがあれば申告したほうがいいですよ。
申告書の書き方の詳しい説明などは、国税庁のサイトで読めます。
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Aベストアンサー

経済的利益の考え方は弁護士によって違いますし,事件の種類によっても違います。

例えば,交通事故で損害賠償請求をする場合などは,弁護士が受任すると,
当初,加害者側の保険会社が示してきた金額より高い金額で解決する場合がほとんどなのです。

ですから,交通事故の損害賠償請求の場合には,上積みされた金額を経済的利益として,
その何割を報酬にする,という弁護士が結構います。

一方,質問者さんがおっしゃるような,遺言が有効かどうかを確認する訴訟では,必ず上積みがあるとは限りません。
もし,勝訴の見込みが低いと感じたら尚更,弁護士は「上積みの何割が報酬」という条件では受任しないでしょう。

いろいろな弁護士に当たって,その弁護士はどういう方法で経済的利益を算出するか確認し,
一番,自分にとって良さそうな弁護士に委任するしかないですね。

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 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2の者です。
国税庁のHPで、メール相談でも構わないと思います。
ただし、税務署というのはそれぞれ管轄があるので、管轄内の税務署に相談するのが、一番手っ取り早いと思いますよ。

それから、その社員の方は、アルバイトの人事権と給与権を持っているとのことでしたが、例えば、年末調整のときなど、支払った領収書と帳簿をチェックされないんですかね?その社員の人が例え役員でも、監査されるのが普通だと思うのですが。そして、領収書と帳簿と、出勤日数(出勤時間)を合わせてみれば、偽装されていることがすぐわかるような気がするのですが…。

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#2の者です。
国税庁のHPで、メール相談でも構わないと思います。
ただし、税務署というのはそれぞれ管轄があるので、管轄内の税務署に相談するのが、一番手っ取り早いと思いますよ。

それから、その社員の方は、アルバイトの人事権と給与権を持っているとのことでしたが、例えば、年末調整のときなど、支払った領収書と帳簿をチェックされないんですかね?その社員の人が例え役員でも、監査されるのが普通だと思うのですが。そして、領収書と帳簿と、出勤日数(出勤時間)を合わせてみれば、偽装されて...続きを読む

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

>3月から母親を私の扶養家族にしました…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>一説によりますと、1銘柄10万円を超えないもの(厳密には配当月数を12で割った金額×10万?)は…

一説とは、誰の説ですか。
それは、20% (暫定 10%) の源泉徴収税を取られて惜しくない場合は、確定申告をしなくても良いと言うだけのことです。
配偶者控除や扶養控除などでいう「合計所得金額」に含まないでよいなどという条文は、どこにもありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

>合計額に含まなくてもよいとお聞きしました…

配偶者控除や扶養控除などでいう「合計所得金額」の定義は、
-----------------------------------------------------------
純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額、
退職所得金額の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
-----------------------------------------------------------

>尚、確定申告時には、すべての銘柄を記載しております。(配当所得の税金の還付を…

もちろん、申告して還付を受けることも納税者の権利ですから、母が間違ったことをしたわけでは決してありません。
しかし、確定申告をすると言うことは、その配当金が「総合課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
となることを、母自身が認定したわけです。

したがって、母自身の翌年の住民税や国保税 (加入してないかも知れませんが) に影響することはもちろん、他の者の控除対象配偶者や控除対象扶養者になれるかどうかにも影響します。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>3月から母親を私の扶養家族にしました…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>一説によりますと、1銘柄10万円を超えないもの(厳密には配当月数を12で割った金額×10万?)は…

一説とは、誰の説ですか。
それは、20% (暫定 10%) の源泉徴収税を取られて惜しくない場合は、確定申告をしなくても良いと言うだけのことです。
配偶者控除や扶養控除などでいう「合計所得金額」に含まないでよい...続きを読む

Q弁護士費用保障特約と弁護士費用

弁護士費用保障特約を使って弁護士を代理人とした場合、
裁判は行わなかったとして、示談金の中で弁護士費用を負担してもらうことはできるでしょうか。
被害者側では実質的には弁護士費用は発生しなかったとしても費用を保険金から使っただけのことで補償の対象になるようにも思うのですが。
また、特約という経費はかかってもいます。

Aベストアンサー

>弁護士特約を利用して弁護士を雇った場合、相手の保険会社から弁護士費用は出るのかという質問です。

出ないから保険会社はこの特約を販売しているのです。相手からもらえるのであれば、弁護士費用補償特約に加入する必要はありませんよ。

弁護士費用補償特約は、被保険者が事故によって被った損害について加害者側に損害賠償請求を行う際、弁護士費用を負担することとなれば、その弁護士費用を保険金として支払うというものです。

支払い対象となる費用は、弁護士・司法書士・行政書士やADR機関に支払った報酬、裁判所に納付した訴訟費用のほか、これらに対して支払った仲裁、調停、和解に必要として費用と、法律相談の対価として弁護士・司法書士・行政書士に支払った費用です。

つまり、弁護士が代理人として加害者側と交渉し示談できた場合、弁護士に支払う報酬等はこの特約から支払われます。もちろん、調停や訴訟に要した必要も同様です。

しかし、加害者側の保険からこれらの費用が支払われることはありません。
加害者側の保険からこれらの費用が支払われるのは、訴訟を提起し、その判決で裁判所が被害者側の弁護士費用を損害と認め、それを含めた訴訟費用の支払いを命じた場合だけです。

なお、裁判所が被害者側の弁護士費用を損害と認定した場合でも、被害者が実際に支払う弁護士報酬を認定するのではなく、裁判所が妥当と判断した金額で、被害者が実際に支払う金額よりかなり少ないのが通例です。

だからこそ、保険会社は保険契約者・被保険者を守るためにこの特約が必要であるとして販売しているのです。

>弁護士特約を利用して弁護士を雇った場合、相手の保険会社から弁護士費用は出るのかという質問です。

出ないから保険会社はこの特約を販売しているのです。相手からもらえるのであれば、弁護士費用補償特約に加入する必要はありませんよ。

弁護士費用補償特約は、被保険者が事故によって被った損害について加害者側に損害賠償請求を行う際、弁護士費用を負担することとなれば、その弁護士費用を保険金として支払うというものです。

支払い対象となる費用は、弁護士・司法書士・行政書士やADR機関に支払っ...続きを読む

Q103万円を超えた場合の税金

現在妻がパートに出ていますが、パートでも年間所得が103万(税込み)以上になると、課税対象になると聞きました。 103以下なら課税対象にはならないとのことですが、 現状のペースでパートに出勤すると118万になります。 この時 税金はどれくらいになるのでしょうか? 税金が15万程度かかるなら 出勤調整して103万以内に抑えた方が得策と考えてます(15万分はただ働きとなる為)
いろんな条件で 税率は異なると思いますが、おおよそ118~120程度の年収の場合 どのくらいの金額の税金を払うことになるいのでしょか?
素人質問ですみません。 ご教授ください。

Aベストアンサー

所得税は、1年間の収入から次のように計算します。

給与収入-給与所得控除-各種所得控除=課税所得
課税所得×所得税率=所得税
(課税所得が330万円以下なら所得税率は10%です)

給与所得控除額は、下記のページをご覧ください。
http://www.your-zeirishi.com/siryou/kyuyo.htm

各種所得控除額は、下記のページをご覧ください。
http://www.hokkai.or.jp/~shintoku/zeimuka/01tyouminnzei/tyouminnzei003.htm

給与所得控除額は最低でも65万円有りますから、103-65=38が給与所得です。
基礎控除が38万円有りますから、年収103万円までは所得税が0なのです。

年収が118万円の場合、118-65=給与所得が53万円で、基礎控除が38ですから、15万円が課税所得で、所得税が15000円になります。
そこから、定率減税(17年は10%の予定)分が減額されます。
又、生命保険料社会保険料を支払っていれば、課税所得から控除出来ますから、所得税が減ります。

その他に、住民税が7000円程度になります。

もう一つ、扶養の問題があります。
所得税では 、1月から12月までの1年間の給与収入が103万円以下であれば扶養(扶養親族又は控除対象配偶者)になれます。

なお、年収が103万円を超えると扶養にはなれませんが、103万円から141万円の間であれば、収入に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

又、夫が会社から家族手当を支給されている場合は、妻が所得税の扶養であることが条件となっている場合があります。
その場合は、扶養から外れると家族手当の支給が停止される場合がありますから、会社の規定を確認しましょう。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://homepage1.nifty.com/shikari/data/etc/part_time2004.htm

所得税は、1年間の収入から次のように計算します。

給与収入-給与所得控除-各種所得控除=課税所得
課税所得×所得税率=所得税
(課税所得が330万円以下なら所得税率は10%です)

給与所得控除額は、下記のページをご覧ください。
http://www.your-zeirishi.com/siryou/kyuyo.htm

各種所得控除額は、下記のページをご覧ください。
http://www.hokkai.or.jp/~shintoku/zeimuka/01tyouminnzei/tyouminnzei003.htm

給与所得控除額は最低でも65万円有りますから、103-65=38が給与所得です...続きを読む

Q自動車保険の弁護士費用特約とは・・?

日新火災海上保険の自動車保険に加入しているのですが、更新の際に、弁護士費用特約を付けて更新するように勧められました。

以下の弁護士費用特約というのを確認したのですが、
-------------
弁護士費用特約
交通事故の相手との交渉を弁護士に依頼する場合や、裁判になったときに必要な弁護士費用を補償してくれる特約です。
---------------

自分が被害者になったときのために保険会社が存在するのであって、その際に法的トラブルが生じて、弁護士を雇うことになったとしても、それは、保険会社の本来業務であって、弁護士費用を加入者に請求するのは筋違いのような気もするのですが、この特約は、どういう趣旨で設けられているのでしょうか?

詳しい方、どうぞご回答下さい。

Aベストアンサー

おはようございます。

え~と、チョッと勘違いと言うか、誤解されている部分が有りますが・・・(汗)

>自分が被害者になったときのために保険会社が存在するのであって、云々・・・

基本的に自動車保険は「貴方が加害者」となった時に、被害者から請求の有った損害賠償金を貴方に代わって支払う物です。
ですから「貴方が加害者」になった時は、保険会社は示談交渉などの代行が出来ます。
もちろんこの場合もし裁判になったとしても、弁護士費用などは保険会社が全額見てくれます。

しかし、貴方が被害者になった時は、貴方の契約している保険会社は一切手出し出来ません(非弁活動の禁止)・・・(涙)
なぜなら、貴方に損害賠償する責任が無いからです。
確かに最近は有る程度のアドバイスはしてくれるようですが、弁護士費用などの支払いはしてくれません(する責任&必要が契約上無いから)。

事故の加害者が良い人だったり、相手の保険会社が素直に支払ってくれればいいのですが、そうでは無い場合、示談交渉や裁判をしようとして弁護士に依頼すれば、その費用は全額貴方が負担する必要が有ります。

特に最近は個人の権利意識(この場合もそう言うのかな?)がむやみに拡大解釈されていますし、そもそも無保険(約3割?、バイクや自転車などはもっと多い)の人も増えてますから、なんかの拍子で示談交渉がもつれる事が多々有ります。

弁護士費用特約 とは、このような場合に弁護士費用を300万円(だったかな?、法律相談費用の場合は10万円まで?)まで補填する物です。

最近はもう一歩進んで、日常事故解決費用特約と言う物に変わりつつ有ります。
この場合、本来のもらい事故はもちろんですが、日常生活において加害者や被害者になった場合に、弁護士費用などを見てもらえるようになっています。

ま~、必要が無いと思われれば掛ける必要は有りせんが、そう高くも無い特約(2,000円位?)ですから、掛けられても良いのでは?

では!

おはようございます。

え~と、チョッと勘違いと言うか、誤解されている部分が有りますが・・・(汗)

>自分が被害者になったときのために保険会社が存在するのであって、云々・・・

基本的に自動車保険は「貴方が加害者」となった時に、被害者から請求の有った損害賠償金を貴方に代わって支払う物です。
ですから「貴方が加害者」になった時は、保険会社は示談交渉などの代行が出来ます。
もちろんこの場合もし裁判になったとしても、弁護士費用などは保険会社が全額見てくれます。

しかし、貴方...続きを読む

Qインフルエンザの予防接種が強制なのに会社からの補助金が全額支払われません。

お世話になります。
会社命令でインフルエンザの予防接種を受けなければなりません。
そのためにかかる費用が3,000円なのですが、会社命令なのにもかかわらず、
補助金が1,500円しか支払われません。
もちろん、これは喜ばしいことなのでしょうが、どうも釈然としません。
厚かましい考えかもしれませんが、会社の命令であれば
全額補助してくれてもいいのでは、と思っています。
それとも、
強制ではあるものの予防接種は従業員の為にもなるのだから必ずしも全額補助する必要はない、
ということでしょうか。

どうか教えてください。

Aベストアンサー

>強制ではあるものの予防接種は従業員の為にもなるのだから必ずしも全額補助する必要はない、

それもあるでしょう。会社での勤務の拘束時間は24時間/日のフルタイムではないので、会社としては、社員の非拘束時間(自宅や屋外での私的時間)での身体状態に責任がない、という考え方かも知れません。比例配分の考えでしょうか。

ご存じのように、インフルエンザ予防接種は、したからといって罹患しない保証が全く無く、かかった時の症状が、接種しなかった場合に比べて比較的軽症なのが利点とされています。会社としても、全額補助したところで、その効果が100%期待できるわけでもないのです。一方で、同僚や会社内での流行につながると業務に大きな影響があります。そのあたりのバランスを、どちらかといえば経費最小化の考え方で正当化しているのでしょう。かりに補助していれば、罹患した場合に、その社員の注意義務違反の責任も問えるかも知れません。(うっかり補助を受けない方がいいですか?)

別な観点で: 会社には就業規則があると思います。そこに会社の指示に従う義務が書かれています。これは言わば雇用契約書なので、会社による接種の指示には従うことになります。しかし、ここに明確に書かれていないこともあります。たとえば、社員の服装です。制服が無い場合に、短パン、ぞうり、ランニング、などで社内で勤務しますか?会社は給与の中でそれなりの服装ができるよう期待して手当などで補償しています。また、税務署も、控除という形でその経費を認めているのですね。会社がどの程度補償するかは企業の考え方によります。

>強制ではあるものの予防接種は従業員の為にもなるのだから必ずしも全額補助する必要はない、

それもあるでしょう。会社での勤務の拘束時間は24時間/日のフルタイムではないので、会社としては、社員の非拘束時間(自宅や屋外での私的時間)での身体状態に責任がない、という考え方かも知れません。比例配分の考えでしょうか。

ご存じのように、インフルエンザ予防接種は、したからといって罹患しない保証が全く無く、かかった時の症状が、接種しなかった場合に比べて比較的軽症なのが利点とされています。会社...続きを読む

Q自動車保険の弁護士費用の特約

今月中に更新を迎える自動車保険を保険会社を変えようかと思っています。
一括見積もりサイトで見積もって見たのですが、金額だけの比較しかできず色々迷っていると、ソニー損保の「日常生活弁護士費用等担保特約」が目に留まりました。

通常は交通事故だけの弁護士費用特約ですが、日常生活までカバーしてくれる弁護士費用特約があるとは知りませんでした。

そこでこの「日常生活の弁護士費用特約」がある保険会社を探しています。
私が探したところ、
ソニー損保、エース損保、AIU、三井住友海上がこの特約があるようです。

他にもこの日常生活の弁護士費用特約のある保険会社があったら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ニッセイ同和損保にも「日常生活被害事故弁護士費用等担保特約」
というのがありますよ。

Q副業 住民税 所得税 確定申告

副業をしたく、その場合、住民税で本業に、見つかると聞きますが、区役所に確認をしました。絶対という方法はないようです。住民税を本人払い普通徴収でアルバイト先に頼み、確定申告をするように言われました。日払いのアルバイトで天引きはせず、そんなことをしてくれるところはなかなかないですよね。二か所から住民税がひかれると見つかる可能性があるそうです。確定申告は本業と副業を合算して書くのですか?書いたことがないので、簡単に書けるのですか? また、副業が会社に見つかり解雇と言われた場合は、どこに言えば助けてもらえますか?難しくてよくわかりません。 ご指導願います。

Aベストアンサー

>住民税を本人払い普通徴収でアルバイト先に頼み、確定申告をするように言われました。

相手の言っている意味がわかっていませんね。
確定申告は貴方がするのですよ。
本業での年末調整されていない収入が20万円を超えていれば
所得税を納める為に確定申告を税務署にしなければいけません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
記載例 
申告書Aの場合
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2010/pdf/a/16.pdf
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2010/pdf/a/17.pdf
申告書Bの場合
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2010/pdf/b/01.pdf

そのときに確定申告の申告書第二表に住民税に関する事項という欄があって
給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択で
自分で納付にチェックを入れなさいと言っていると思います。
所得税の確定申告をすれば
所得のデータは市町村に送られるので住民税の申告はしなくてよいことになっています。
住民税の給料分だけ特別徴収として給料から月払いし
アルバイトの分は普通徴収として6月に納付書が送られてくるので
4回分納で支払います。
アルバイトの所得税は源泉徴収しない場合、確定申告で所得を合算するので
納税になる場合もあるでしょう。
源泉徴収した場合は確定申告で税額を精査するので
正しい税額が少ない場合は源泉徴収された所得税が還付されます。

>住民税を本人払い普通徴収でアルバイト先に頼み、確定申告をするように言われました。

相手の言っている意味がわかっていませんね。
確定申告は貴方がするのですよ。
本業での年末調整されていない収入が20万円を超えていれば
所得税を納める為に確定申告を税務署にしなければいけません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
記載例 
申告書Aの場合
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2010/pdf/a/16.pdf
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/...続きを読む


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