年末前の退社により、年末調整はされていなかった令和3年度の所得税還付申請をしておこうと思い、給与収入を確認したら103万円あるみたいです。
給与収入と退職所得(解雇予告手当)とで源泉徴収票は分かれています。会社が、退職所得の申告を漏らしたとかでしょうか?翌年は住民税非課税でしたが...気付いていませんでした。100万に届かなかったから非課税だったくらいの認識でした。
今更、e-Taxで確定申告したらどうなるでしょうか。というか還付申請はできますが、確定申告はもう期限切れ...?アドバイスをお願いいたします。
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
退職所得は原則としてほかの所得と分離して計算しますので、
合算して考える必要はありません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
したがって、給与だけで93~100万円
(居住する自治体によって決まります)未満なら住民税は非課税です。
退職時に源泉徴収票をもらったと思いますが、
そこの源泉徴収額がゼロでなければ確定申告することで
払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。
ちなみに、住民税非課税の判定に扶養親族の数は考慮されますが、
社会保険料や生命保険料は考慮されません。
No.5
- 回答日時:
>退職所得は80万円控除されるので…
話は省略しないで丁寧に書いてください。
勤続年数 20年以下なので、[退職金収入額] から [退職所得控除額 801万] を引いた [退職所得] は 0 円になってしまうという意味ですか。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
まあそうだとして、
>給与収入を確認したら103万円…
103万円ちょうどなのですか。
ちょうどなのなら [給与収入 103万] を[給与所得] に換算したら 48万円です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
>翌年は住民税非課税でした…
住民税の課税最低ラインは自治体によって異なることがありますが、某市の例では以下のようになっています。
--------------------------------------------------------------------
(1)均等割も所得割もかからない人
・同一生計配偶者または扶養親族を有しない人 415,000円
・同一生計配偶者または扶養親族を有する人
315,000円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+189,000円+100,000円
https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/ko …
つまり、あなた自身に障害があるわけではなく、同一生計配偶者または扶養親族もいない場合は、翌年分住民税が非課税者ではありません。
あっ、
>給与収入だけでは100万円未満です…
なんだ。
文章は理路整然と書いてね。
200字や 300字ぐらいの文章に訂正、訂正ではとっても分かりにくいです。
>というか還付申請はできますが…
どうぞ。
5年間有効です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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退職所得は80万円控除されるので、所得税は源泉徴収票されていません。単に収入を合計すると103万円ですが、そのあたりが関係しているでしょうか?給与収入だけでは100万円未満です。
源泉徴収「票」されていません
→源泉徴収されていません
皆様、ご回答をありがとうございます。
ご回答頂いた通りだと思います。
記入欄も、分離課税の方に離れているようで、合算して「収入が100万」と焦るものではないようですね...