既に退職した会社(A社)から、在職中の仕事が間違ったといわれ、損害分の請求処理についての連絡がきました。航空券の販売において、お客様に販売価格より安い値段で売ってしまったというものです。本当にミスしたのかどうかはわかりません。約1万5千くらいです。これについてどう対処すればよいか教えてください。

なお、この会社は、勤務時間9時~18時といいながら、毎日平均21時まで拘束され、終業時間のタイムカード記入を禁止されていました。もちろん残業手当は支払われておりません。

A 回答 (3件)

退職した会社の就業規則かなにかに「在職中における


損害が明らかになったときは、退職後も責任を負わす」とかなんとか書かれていませんでしたか?
けっこうこう書かれた就業規則を作っている会社が多いです。
さて、今回の場合退職後どれくらい時間経過して明らかになりました?貴方には上司がいて貴方の仕事監督する
義務があります。貴方のミスは上司、そして会社の責任でもあります。
退職後すぐに判明したのか、かなり時間経過してからなのか?
退職前に発見できなかった会社の管理不十分という恥な訳ですからケース・バィ・ケースですが会社側が処理して欲しいものですね。
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まず、事の良し悪しは別として、heidiaさんのご質問の内容に、プライバシーの


侵害にあたるような特定社名の掲載があります。これはネチケットというよりも
名誉毀損に当たる恐れがありますので、注意された方がよろしいかと思います。

さて本題ですが、会社に対してはまだ何も返事をしていないのですか?
heidiaさんのご自身がミスをしていないと思っているのでしたら、まずは、
はっきりと支払いを断る意志を表せばよろしいかと思います。
この場合ですと、損害の事実を証明するのは会社側にあるはずだからです。
その後、会社側が不当な要求をしてきたと思ったら、その時点で、ここに
新たな質問をされたらいかがでしょう?

蛇足ですが、私が会社側の人間でしたら、たかだか1万5千円のことでいちいち
辞めた人間に請求なんかしませんね。
(不満を持ちながらも損金処理で事を片付けることでしょう。)
よほど会社がタチが悪いか、在社中のあなたに不満や遺恨があったかの
どちらかであると推測しましたが...

あと、サービス残業の方は、ご説明の内容からですと、社内に労働組合がなかった
ようですので、最寄の労働基準監督署に相談されてみてはいかがでしょうか。

参考URL:http://www.mol.go.jp/soshiki/chihou/index.htm
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 当然のことながら、タイムカードの記入の有無にかかわらず、拘束があった以上は残業手当を払わなければなりません。

これを裁判に訴えるには、あなたの方で、元同僚などの証言などで証明する必要があります。
 しかし、反対に会社からのミス分の損害については、会社のあなたが原因である証明が要ります。また、その請求については、あなたの方からは、残業手当など会社から受け取るべき金額の部分について、相殺できます。会社側が不当と思えば、残業手当の存在がないことを証明する必要があります。ただ、漠然と残業手当の未払い分ではなく、期間を定めて、「~月の残業手当未払い分~円」のうち、損害額対等額について相殺するとの意思表示を相手に通知すればいいかと思います。
(参考)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan …
http://www.ne.jp/asahi/amano/matsuo/oh/10q&a/qa0 …
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札幌のJ:comですと、
・地デジは、全てのテレビ、レコーダで試聴可能。
・BS/CSは、SMART J:com BoxとHDMI接続されたテレビで試聴可能。
 別室のテレビが、dlna対応であれば、SMART J:com BoxとLAN接続することで試聴可能。
になります。

>VHFの方にはアンテナケーブルをつなげています。

UHFの書き間違いではありませんか?
本当に、VHFなら、UHFにつなぎなおしてください。

Blu-rayとは、Blu-rayディスクレコーダーの事ですよね。
略称は、BDレコーダーと書く方が、正確に情報が伝わります。

>Blu-rayとテレビとの間には、HDMIケーブルをつなげていません。4極ミニプラグでもつなげていません。AVケーブルもつなげていません。Blu-rayとテレビの間には、VHFのみのアンテナケーブルのみです。

HDMIケーブルで繋げてください。
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>SMART J:com Boxの場合、Blu-rayとテレビの接続には、アンテナケーブルの他にHDMIケーブルか4極ミニプラグ、もしくはAVケーブルでの接続が必要なのでしょうか?

SMART J:com Boxが無くても、HDMIケーブルで繋ぐ必要があります。
AVケーブルでの接続でも、試聴は可能ですが、折角のハイビジョンが、
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また、最近のBDレコーダーには、AVケーブルを繋ぐ端子がありません。
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札幌のJ:comですと、
・地デジは、全てのテレビ、レコーダで試聴可能。
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 別室のテレビが、dlna対応であれば、SMART J:com BoxとLAN接続することで試聴可能。
になります。

>VHFの方にはアンテナケーブルをつなげています。

UHFの書き間違いではありませんか?
本当に、VHFなら、UHFにつなぎなおしてください。

Blu-rayとは、Blu-rayディスクレコーダーの事ですよね。
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Qタイムカードの打刻は始業・終業時刻を意味するのか?

タイムカードで労働時間管理する場合、カードの打刻が始業・終業時刻ということになるのでしょうか。
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Aベストアンサー

法律的な観点で回答します。
タイムカードは労働時間の管理方法の一つのツールでしかありません。
従って、タイムカード=労働時間ではありません。あくまで「参考」でしかないのです。
ところが、実際にはタイムカードの時間でアバウトに勤務時間を計算している会社はとても多いです。


例えば・・・
#4さんの会社、これは明らかに労働基準法違反です。具体的には15分単位での計算の部分で29分に打刻したら15分の早退扱いとか、10分前に出勤しても定時出勤扱いというのは判例上も法解釈上も違法確定です。勿論、「会社として8時半前は対象外と決めてしまえばそれは必要ないでしょう。」というのも誤りです。

#3さんのいう準備・片付けの時間については認定しなくても良い、というのも厳密には誤りで、それに指揮命令があるのであれば、労働時間と認定されるケースが存在します。具体的には出勤してから所定の更衣室で所定の作業服に着替える時間を労働時間と認定したケースがあります。


ただ、一般的には、タイムカードは仕事をする時間、つまり指揮命令下に入る前に押して指揮命令から脱してから押すものですよね?したがって、タイムカード上残業になっても残業代を払わなければいけない、ということまでは言い切れません。ちゃんと定時~定時に勤務しているのであれば、払う必要はないわけです。

ここは法律カテゴリですから、実態を答えるのは適切ではないでしょう。従って、厳密に言えば「タイムカードは労働時間そのものを意味しないが、参考にはなる」というところが妥当な回答だと思われます。
よって御質問のケースの場合、10分間が個人的な時間だということが明らかであれば支払う必要はありません。また、10分前に出勤をして仕事をしていたのであれば、支払う必要があります。
労働時間管理は会社側の義務で、こういったケースがある場合は、タイムカードではなく、実態で判断しなければなりません。疎明出来なければ「労働者に有利なようにしなければ違法」という観点から全部払うしかないでしょう。これが嫌ならちゃんと会社が労働者の「本当の」労働時間をきちんと管理することです。

ちなみに#4さんの会社の関係の補足ですが、労働時間を10分単位や15分単位で管理するのはいいのですが、労働者に不利にすることはできません。1分残業したら10分払うのはいいのですが、15分単位で端数切り捨て、というのは違法です。
遅刻の場合は、懲戒処分による減給の関係もあるので微妙ですが、やはり1分遅刻したら15分引くというのは違法です。

法律的な観点で回答します。
タイムカードは労働時間の管理方法の一つのツールでしかありません。
従って、タイムカード=労働時間ではありません。あくまで「参考」でしかないのです。
ところが、実際にはタイムカードの時間でアバウトに勤務時間を計算している会社はとても多いです。


例えば・・・
#4さんの会社、これは明らかに労働基準法違反です。具体的には15分単位での計算の部分で29分に打刻したら15分の早退扱いとか、10分前に出勤しても定時出勤扱いというのは判例上も法解釈上も違法確定です...続きを読む

QJビザ、DS2019

Jビザについて質問
Jビザ+DS2019でアメリカ留学中です。ビザ、DSは2010年4月末まで有効です。アメリカ国外に出る時、DSに勤務先のinternational staff service(IFSS)のサインをもらうことになっています。
2008年9月にカナダ旅行のため一度サインをもらった後、妻子(J-2ビザ)が2009年2月に帰国。3月にアメリカに戻る予定でしたが、私(J-1)が5月に帰国するので一緒に帰ろうということになりました。私がアメリカ出国に際してIFSSに行くと、妻子のサインが古く、彼女らのアメリカ再入国の際に問題があると言われました。サインはDSには1年有効と書いてありますが、IFSSのスタッフは6ヶ月と言います。つまり、2009年9月まで有効と思っていたのが実は3月までだったということです。
妻子が帰国する前にIFSSに言わなかったのはこちらのミスかも知れませんが、ちょっと納得が行きません。妻子はこのままアメリカに再入国出来ないのでしょうか。何か解決策ありますか。もちろん、IFSSにも相談してみますが…。よろしくお願いします。

Jビザについて質問
Jビザ+DS2019でアメリカ留学中です。ビザ、DSは2010年4月末まで有効です。アメリカ国外に出る時、DSに勤務先のinternational staff service(IFSS)のサインをもらうことになっています。
2008年9月にカナダ旅行のため一度サインをもらった後、妻子(J-2ビザ)が2009年2月に帰国。3月にアメリカに戻る予定でしたが、私(J-1)が5月に帰国するので一緒に帰ろうということになりました。私がアメリカ出国に際してIFSSに行くと、妻子のサインが古く、彼女らのアメリカ再入国の際に問題があると...続きを読む

Aベストアンサー

よくF-1学生がI-20にサインをもらいそこねたまま一時帰国してしまった時に使う手ですが、手持ちのI-20を学校に送り返して、サインをもらって又日本に送ってもらってから入国しています。
それと同じように、奥様のDS-2019をアメリカに郵送してもらって、サインを新たにもらうことはできないのでしょうか?

ちなみに、再入国のendorsementは、学校によって1年といわれたり半年といわれたり、もしくは一時帰国のたびにもらうように、と指示がまちまちです(学校で決めているようです)。が、私の認識するところでは「6ヶ月間有効」というのが一番多いような記憶があります。

Q憲法判決の、後の裁判所に対する拘束力と当事者拘束力

名古屋高裁で、自衛隊の活動の一部を違憲とする判決が下されました。しかし、この憲法判断は傍論であって蛇足だとする人もいます。また、判決が確定したとして違憲判断が国を拘束するかという問題があります。

この点、いわゆる判例として後の裁判所を拘束する範囲と、訴訟当事者を拘束する範囲は、分けて考えるべきではないでしょうか?なぜなら、後の裁判所は、全く別の事件に当該判決の一部を持ち込むことになりますが、訴訟当事者に対する拘束は、あくまでも当該当事者・当該行為限りのものだからです。射程を考える必要がないのです。

今回、名古屋高裁は、請求の是非を判断するに当たって、自衛隊の活動の合憲性を審理・判断しました。結果的には、別の問題点で請求は棄却されましたが、判決を導くに当たって審理が尽くされ、十分に検討した内容です。他の論点で結論が出たというのは、単なる結果論であって、不必要な判断だとの批判は的外れではないでしょうか?また判決が確定した場合には、行政府も、十分に審理を尽くし検討した上での、司法府の最終結論としての違憲判断として、これを尊重すべきではないでしょうか?皆さんの声をお聞かせ下さい。

名古屋高裁で、自衛隊の活動の一部を違憲とする判決が下されました。しかし、この憲法判断は傍論であって蛇足だとする人もいます。また、判決が確定したとして違憲判断が国を拘束するかという問題があります。

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「2」の方への補足を読んで気になったのですが…
株主総会決議取消しの訴えや行政処分取消しの訴えはあくまでも形成訴訟です。形成判決は通常第三者効があって当然です(残念ながら行訴法の一部はそうなっていませんが)。棄却判決に第三者効がないことは(これも会社法上例外がありますが)原則通りのことです。いずれにせよ今回の訴訟と同列に話をすることはできないと思います。

それはそれとして、憲法裁判の効力は、「一般的には」主文における合憲・違憲判断の後の裁判や当事者への影響力・拘束力を指します。尊属殺重罰、森林法違憲、郵便法違憲なども個別的効力説によって処理されながら、実際上は法改正を余儀なくされたことは事実です。
質問者様のご興味は、今回のような「下級審」で「判決理由中」の「違憲」判断についても当事者間に効力が及ぶのではないか、という点にある訳ですが、他の方もおっしゃっているように、主文において原告が敗訴したものの、その中で国家行為の憲法違反を指摘した下級審で確定したものとしては、仙台高判の政教分離関係の訴訟があります。あの判決も原告主文敗訴なので、国は上告できず確定しました。果たして、国はかかる判決に従って政教分離について襟元をただしたでしょうか。もとより、国が判決を能動的に「無視」したというのであればそれはそれで問題ですが、国としては、少なくともその「理由中判断」に従って「違憲状態と評されたもの」を改める要なし、と判断した訳です。今回も同様の結果になるのではないでしょうか。

「2」の方への補足を読んで気になったのですが…
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