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創立費、開業費について色々な質問・回答がありましたが、まだ理解できません。
 有限会社を設立して
  (借)創立費   500000  (貸)役員借入金 500000
  (借)開業費   250000  (貸)役員借入金 250000
 と仕分けをしています。

※この役員借入金は、決算までに返済する方がよいのでしょうか?
 現在、かなりの赤字で借入金を返済すると資金不足になりそうです。
 その時の仕分けは
  (借)役員借入金 750000  (貸)現金    750000

 決算時に(最低限度額の償却で)
  (借)創立費償却 100000  (貸)創立費   100000
  (借)開業費償却  50000  (貸)開業費     50000
 でよいのでしょうか?

税理士に依頼する余裕もなく、独学で経理をしているので、どうすればよいのか?
ご回答よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

役員借入金は決算までにムリに返済しなくても大丈夫ですよ。

決算書の負債の部の固定負債に計上しておくのが一般的です。
銀行から借入をする際に、ちょっとした質問があるくらいです。

また、返済する場合の仕訳もその仕訳で合ってますよ。

決算時の仕訳は最低限度しかしないのであれば、この仕訳で問題ありません。No.1さんの答えの中に事業年度が12ヶ月うんぬんの説明がありましたが、創業費・開業費は期間均等償却といって月数に関係なく5(5年間と言う意味です)で除した金額が償却額になります。

確かに法人は任意償却ですが、資産性のないものを貸借対照表に計上しておくのは、現在の会計の流れからはちょっと外れるかもしれません。

将来、資金不足になったときに金融機関との折衝で不利益を被る可能性もありますので、償却は必ず行った方が良いと思いますよ。
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この回答へのお礼

専門的なご回答ありがとうございます。
役員借入金は一括返済することにしました。
これからも、ご回答お願い致します。

お礼日時:2006/03/23 13:25

創業費と開業費の償却(繰延資産償却)は5年です。


事業年度が12ヶ月であれば、

50万×12/60=10万
25万×12/60=5万

で合っています。

問題は、事業年度が12ヶ月か否かです。

※なお、有限会社ですので償却は任意です。
※妻の勤務先の税理事務所では、赤字程度に応じて償却をしないこともあるそうです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。参考にさせていただきます。

お礼日時:2006/03/23 13:16

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8月上旬に有限会社を設立しました。
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立て替えて準備してきましたが、ここにきて個人的に急な出費が必要になり、
できればすぐにでも立て替えたお金を返してほしいと思っています。

購入した物品はすべて10万円以下のもので、減価償却しなければならない
ものはありません。また、専門書の代金などは創業前に買ったものであっても、
開業費として処理できるとどこかで読んだのですが、開業自体はまだしており
ません。

この状況で、4月~設立までに立て替えた全額を、今の時点で経費と
して処理し、会社からお金を受け取ることに問題はありませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

これらは、商法上の開業費や創業費としてとらえられるものです。一旦、開業費なら開業費として繰延資産にしておき、決算のときに、利益の具合を見て、償却額をきめるといいでしょう。仕訳としては、一旦、相手科目を未払金などの負債にあげておき、必要な金額を未払金の取崩という形で支払っていくとよいでしょう。ただ、税務上は、減価償却しなくてもかまわなければ、直接損金科目にしても問題はありません。

Q創立費・開業費の仕訳について教えて下さい

2015/4/1に法人にて会社を立ち上げました。
初めての決算を迎え、創立前後の経理処理に困っています。教えて下さい。

2015/4/1 会社設立日
2015/6/1 資本金繰り入れ日

現在、資本金繰り入れの前に、以下の仕訳が入力されています。
(他にも同様の仕訳が複数ありますが割愛します)
2015/4/1 (借)創立費 192660 / (貸)現金 192660 法人登録免許税
2015/4/1 (借)開業費 81579  / (貸)現金 81579 パソコン購入
2015/4/14 (借)消耗品費 1274 / (貸)現金 1274  フラッシュメモリ購入
2015/6/1 (借)普通預金 1000000 / (貸)資本金 1000000 資本金繰り入れ

資本金繰り入れ日前の現金は、社長が立て替えました。
立替にもかかわらず、現金で一旦は処理しました。
問題は、恥ずかしながら、決算日までに清算をしなかったことです。

以上の場合、どのような処理をすればよいのでしょうか?
決算処理を含め教えていただきたいのですが。

創立費などは、相手勘定/現金でなく、未払金 と修正し、
決算では 未払金/短期借入金 (社長より) とするのでしょうか?

お手数ですが、ご教授ください。よろしくお願いいたします。

2015/4/1に法人にて会社を立ち上げました。
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2015/4/1 (借)創立費 192660 / (貸)現金 192660 法人登録免許税
2015/4/1 (借)開業費 81579  / (貸)現金 81579 パソコン購入
2015/4/14 (借)消耗品費 1274 / (貸)現金 1274  フ...続きを読む

Aベストアンサー

>いつ位までなら、未払金
>また、その後いつ位までなら、短期借入金
>とすればよいでしょうか?

法律や会計基準で具体的な定めはありませんが、当期に決済する見込でしたら未払金、次の決算になっても決済しない見込でしたら短期借入金がいいと思います。

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経理を始めたばかりなのですが、法人開業に関する仕訳について教えてください

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ひょっとして、仕訳自体違っているのでしょうか?

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初歩的な質問で申し訳ないのですが、宜しくお願いいたします

Aベストアンサー

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普通預金 200万 / 資 本 金  200万

ですから、
普通預金 200万 / 役員借入金 200万
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2.一旦資本金200万円として、社長に貸付金の形で返す方法
普通預金  200万 / 資 本 金 200万
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Aベストアンサー

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Q役員借入金の仕訳について教えて下さい

3月末(平成22年度)の決算処理をしています。

平成21年度は会計士に頼んでいたのですが
今年度から自分で決算を行うことになりました。
そこで、仕分けに困ったものがあり質問させていただきました。
------------------------------------------------------
21年度期末残高
役員借入金 8,000,000

ですが後から聞いたところ、この数字は黒字決算にするため
一時的に増やしたものであり、実際は

役員借入金 1,690,000
だそうです

22年度の決算で、この数字をもとに戻したいのですが、仮に

役員借入金 6,310,000  現金 6,310,000

とすると、現金が大幅にマイナスになってしまいます。
(普通預金にも残高がなく同様になってしまう)

役員借入金だから・・・という理由でこの数字をナシにしてしまう方法など
あるのでしょうか?
もともとない金額なのでそのために会社から現金をマイナスするというのも
おかしな話な気がするのですが…。

初めての決算処理の為困り果てております。
どなたかおわかりになるかた、ご教授下さい。

ちなみに会計ソフトは弥生会計を使っています。

3月末(平成22年度)の決算処理をしています。

平成21年度は会計士に頼んでいたのですが
今年度から自分で決算を行うことになりました。
そこで、仕分けに困ったものがあり質問させていただきました。
------------------------------------------------------
21年度期末残高
役員借入金 8,000,000

ですが後から聞いたところ、この数字は黒字決算にするため
一時的に増やしたものであり、実際は

役員借入金 1,690,000
だそうです

22年度の決算で、この数字をもとに戻したいのですが、仮に

役員借...続きを読む

Aベストアンサー

おかしいなー

役員借入金つーても、会社からみれば「借金」には変わりないのです。

で、借金は売り上げではないので、現金勘定が増加します。
売り上げではないので、黒字うんぬんには、全く影響してきません。

結局、前期は、黒字になったのですか???????



>ちなみに会計ソフトは弥生会計を使っています

って、これは関係ない話でしょう。

また、決算処理のためだからって、借入金の返済の仕訳をおこしちゃまずいでしょう?
粉飾決算じゃん。

>役員借入金だから・・・という理由でこの数字をナシにしてしまう方法など
あるのでしょうか?
もともとない金額なのでそのために会社から現金をマイナスするというのも
おかしな話な気がするのですが…。

たしかにそう、おかしなことになります。
なので、その役員さんが、「債権放棄しますよ」って一筆いれてくれたら、
会社側は、債権放棄による債務免除益が発生します。
この時点で、黒字にする意味はあるんですけどねー。

当時の役員借入金勘定の中身が心配です。

Qサンプルを購入した時の仕訳は「仕入」と「費用」のどちらになりますか?

表題のとおりですが、商売で実際に取引を始める前にその商品の品質などを確認するためにサンプルを購入した際の仕訳は「仕入」になるのでしょうか?それとも「費用」になるのでしょうか?

サンプルとはいえ、場合によっては売ってしまうこともあるかと思います。
しかし、通常はその商品がどういうものかを確認して終わるのではないかと思います。
単純に売ってしまうなら「仕入」勘定でも良いと思いますが、サンプルの目的自体を考えると「費用」が正しいと考えています。

実際のところどうなのでしょうか?企業によっても変わっていたりするのかもしれませんが、ご回答を頂きたいと思います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

私の勤め先では「広告宣伝費(サンプル購入)」と言う科目で計上しております。

費用に計上したサンプル品[仮に90円]を販売した場合には、次の様な仕訳方法が挙げられます。
1 100円で売ったので、利益が少なく、損益の表示に大きな影響が無いと考えた場合。(最も手抜きした仕訳)
  現預金 100/費用科目 100
2 1と同じだが、販売益は区分したいと考えた場合。
  現預金 100/費用科目 90
        /雑益   10
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Qネットバンキング契約料の仕訳

インターネットバンキングの基本契約料(月々1050円)の仕訳はどのようにすればよいのでしょうか。
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どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本部分も送金手数料もまとめて支払手数料です。

Q役員報酬の支給日の変更

今まで月末締め翌月5日払い(12月は5日と月末の2回支給)で、給料・役員報酬を支給していました。
決算期の途中で社長の給与だけ月末締め月末払いに変更したいのですが、このような場合、社長の給与は定期同額給与にはならないのでしょうか?
(社長以外の役員と従業員は今まで通り5日払いの予定です。)
どうしても月末に支払いたい場合は、前払いとした方が良いのでしょうか?

Aベストアンサー

定期同額給与とは年俸を12等分して毎月(=定期的)同額を支給する事を指します。 これが商法上や税法上の原則的な考え方の基本になります。 日にちは同月内であれば特に問題視される事は少ないでしょう。 それは授権資本ではありませんが、言いなれば授権報酬とでも言えるもので、株主総会で承認を受けている事が前提になるからです。 詳細は取締役会に委ねられる事になりますので、期中で変更しても特に問題はありません。

但し、金額を変更する場合は利益操作と認定される場合があるので、充分に注意して下さい。 そして報酬を改定特に増額する場合は決算後3ヶ月以内:実際には期首から3ヶ月以内で定時株主総会以降に決定しなければ、定期同額給与とはみとめられないようですので注意が必要です。 利益確保等のため減額する場合は、税収が増える事に繋がりますので認定される事が殆どです。 どちらにしても議事録の整備は重要になります。 

支給日も決めなければいけない規定は役員報酬には無い筈です。 従業員には支払5原則がありますが、役員報酬にはそこまでの規定はありません。 従って支給日(日にちレベル)を期中で変更しても問題が無いようにしておけば宜しいでしょう。 具体的には議事録に月額支給額(個人毎あるいは役職毎に)だけ記載しておけば支給日を変えても問題は発生しません。

会計学的税務的にに言えば費用は、発生主義で取引計上すべきですが、実務的は支給日に計上し、年度末で未計上分を未払費用として計上する方法でも、その方法が毎年変わらず(=恣意性が無い事)行っているのであれば、問題ない(=継続性の原則に沿っている)と思います。 この方法は実務的に良く使われる方法ですし、おそらく税務調査などで指摘されたり、否認されたりした事はないのではないですか。
従ってどちらの方法を取られても宜しいかと思います。 ただ、社長の報酬だけ別計上するのも少し変なので、一緒に計上(未払費用)した方が、役員報酬は月末で統一できる利点はあるかと思いますし、税務署に対して説明し易くなると思いますので別々に計上するより宜しいかと思います。

そのほかに「事前確定届出給与制」や同族会社以外に提要可能な「利益連動給与制」とか「ストックオプション」等もあります。 私も専門家ではありませんので、詳しい事は言えませんが「事前確定届出給与制」は取締役会で何月はいくらといった具合に月毎や四半期毎に支給額を決議しておく方法(税務署に届出の必要があるのかも知れません)で変動報酬制のようです。 実際にそのようなケースに携わった訳ではないのでこんな程度に解釈しています。

定期同額給与とは年俸を12等分して毎月(=定期的)同額を支給する事を指します。 これが商法上や税法上の原則的な考え方の基本になります。 日にちは同月内であれば特に問題視される事は少ないでしょう。 それは授権資本ではありませんが、言いなれば授権報酬とでも言えるもので、株主総会で承認を受けている事が前提になるからです。 詳細は取締役会に委ねられる事になりますので、期中で変更しても特に問題はありません。

但し、金額を変更する場合は利益操作と認定される場合があるので、充分に注意し...続きを読む

Q決算で給与の未払計上しますが役員報酬も大丈夫ですか

うちの会社は給与が20日締めの翌月10日払いです。

今度の5月の決算で、5月分の給料の未払いを計上しようと思います。

当然、従業員の5月分の未払いは計上できるはずですが、役員報酬の未払いも計上してもいいのでしょうか?

以前、役員報酬の未払いは計上できないと聞いたことがあるような気がするものですから。

Aベストアンサー

「未払計上ができる」にはふたとおりの意味があるので念のためコメントすれば、締日を定めている場合に締日までの未払計上(未払金の計上)はできる。他方、経過勘定としての未払計上(未払費用の計上)はできない。

出発点は税法でなく民法の委任の規定にあるところ、委任の規定は昔から変わっていないのだから、最近になって結論が変わったということはない。昔から、そして今も、未払金の計上はでき、未払費用の計上はできない。

定期同額給与は、これも昔からある締日・支払日の報酬支払方法を追認しつつ、税法上の損金算入要件につき制限をかけたものに過ぎず、未払計上ができるかどうかの結論に影響しない。

Q役員に出勤簿等は必要なのでしょうか?

最近設立した小さい会社で総務を担当しています。まだ、いろいろな規定などが不備で、順番に整えていっているところです。それで幾つか教えていただきたいのですが‥1.役員に出勤簿は必要なのでしょうか?2。役員の勤務状況の管理(欠勤など)はどの程度まで必要なのでしょうか? 3.役員には有給休暇はないのでしょうか? 宜しくお願いします!

Aベストアンサー

 役員は、経営者側であって、労働者ではありません。基本的には。
 ところが日本の企業では、実態として「労働者」である、名ばかりの「取締役」もいます。
 労働法においては、このような役員を「従業員兼務役員」と呼び、手続きをすれば、労災保険や雇用保険の対象となります。これらの方々については、「労働者」の部分がありますので、出勤簿も勤怠管理も有給休暇付与も必要です。

 従業員を兼務しない役員については、労働者でないので、これらの管理は必要ありません。ただ、出勤簿(あるいはタイムカード)だけは、「常勤性の確認」や「健康保険制度の傷病手当金(連続4日以上の休業の場合に支給される)申請」のために、記録しておいたほうが事務処理がしやすいと思います。


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