今後(いつかは、はっきりしていないが、2~4ヶ月後くらい)会社を設立する予定ですが今からいろいろな調査のために、海外に行ったりお客さんになってもらえそうな方と外食したり 会計や税金 会社設立の本をかったり・・・何かと出費がかさんでいます。いま、出費した会社設立のためのそのような費用は領収書をとっておくべきなのでしょうか?後に経費の一部とされるのか、会社名も決まっていない 会社もスタートしていない状態では、意味がないのでしょうか?今現在収入がないので、お金は出て行く一方・・・せめて後々経費とできればいいのに。主人の名義で会社をおこすのですが、私は経理関係、税関係は、手伝うことになります。そのような為に もし講習を受けたりした場合などはどうなのでしょうか?
たとえばこのところ 主人はお客さんになるだろう人にあいにいき、外食をしま
す。来月は、海外に調査しに行きます。そこでの宿泊代、接待費、車代 国際線 国内線の飛行機代などの交通費 そしてまた自営業に全く無知な私の、それをマスターする為の勉強代(パソコン経験が浅く エクセル等の講習会 会社設立の講習会に出る予定)
これらの出費は合計すると結構かかってきてしまうのです。違法にならない範囲でできるだけ上手に遣り繰りしたいのです。教えてください。会社が出来ていない今から帳簿のようなものをつけておいたほうがいいのでしょうか?

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A 回答 (4件)

会社の設立準備にかかった費用は、創立費と開業費に分かれます。


「創立費」 会社設立のために購入した書籍・ 法人の印鑑代・謄本取得費用など、設立に直接かかった費用。
「開業費」事業の準備にかかった費用で、書籍代・パソコンソフト代・食事代・出張費・講習の受講料などです。

これらは、いずれも、商法の規定で固定資産の中の繰延資産に計上して、5年間で償却して経費に振替えるか、開業して年度に一括して経費に計上することも出来ます。

青色申告を申請すると、3年間だけ欠損金の繰越が出来ますから、これらの費用が多額に掛かり、当初、一括で経費にすると赤字になっては困る場合は前者の方法を取りますが、大企業でない限りは、後者の方法で最初の年度に経費にした方が税制上有利です。

その様なことから、領収書は保管して、記帳しておいてください。

又、開業届を税務署に出して、青色申告の申請をして「法人会」に加入すると、税務関係の講習会や、記帳指導なども受けられます。

もう一つ、お住まいの地域の商工会議所や商工会でも、起業の相談に乗ってもらえます。

起業の関連知識として、参考urlをご覧ください。

成功をお祈りします。

参考URL:http://www.businessp.co.jp/
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この回答へのお礼

早速のお返事ありがとうございます。細かく教えていただいて助かりました。開業届けを出して 早く青色申告の申請をして法人会にはいったほうがいいのでしょうか・・又税金面から考えた場合、少しでも早い開業の方がいいのでしょうか?それとも、しっかり煮詰めてからの方がいいのか・・・また質問になりましたが教えていただけたらうれしいです。

お礼日時:2002/01/25 11:29

>税金面では、確定申告の前に開業しているのと、していないのとではちがいはありますか?



開業費・創業費は開業してから経費として処理します。
そして、確定申告は開業してから申告します。
従って、開業してから開業費・創業費を経費として処理し、決算をしてから確定申告をするという順序になります。

>青色申告の手続きはちょうどもいい時期とかあるのでしょうか?

青色申告の申請は、開業後2ケ月以内に申請する必要があります。
通常は、開業したら開業届と一緒に提出します。
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この回答へのお礼

恥ずかしいほどの基本的な質問に、丁寧に答えて下ってありがとうございした。

お礼日時:2002/01/29 07:26

>開業届けを出して 早く青色申告の申請をして法人会にはいったほうがいいのでしょうか・・又税金面から考えた場合、少しでも早い開業の方がいいのでしょうか?それとも、しっかり煮詰めてからの方がいいのか・・・



そのために、早く開業届を出したり、開業を早める必要は有りません。
じっくりと検討・準備をしてからの方がよろしいでしょう。
商工会議所や商工会では、開業前から相談が出来ますから、まづ、そちらを利用されたらよろしいと思います。
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この回答へのお礼

引続きアドバイス有難うざいます。早めにとりあえず商工会議所や、商工会にいったほうがよろしそうですね。税金面では、確定申告の前に開業しているのと、していないのとではちがいはありますか?青色申告の手続きはちょうどもいい時期とかあるのでしょうか?またkyaezawaさんにお聞きしてすいませんが教えてください。

お礼日時:2002/01/28 00:37

会社設立のために要した費用は「創立費」という繰延資産になります。

会計上は5年間で均等償却し、税務上は任意償却です。会社の経費になりますから領収書などは保管しておいたほうが良いと思います。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございました。たとえば、去年度の9月末に借り始めたマンションの一室で、最初は開業しようと思っていますが、この場合に生じた敷金や礼金や引越し代又今年購入した車代(仕事でも使うし自家用としても使う)などは創立費として、一部でも計上できるのでしょうか?開業からどのくらいさかのぼっていいのでしょうか?その場合はやはり領収書みたいなものを特別に作ってもらうべきなのでしょうか、以前もらったものを添付するくらいでいいのでしょうか?又質問でスミマセン。ぜひ教えてください。

お礼日時:2002/01/28 01:09

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--------------------------------------------------------------
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 誠に勝手ではございますが、弊社におきましては喪に服したく、年末年始のご挨拶をご遠慮申し上げたく存じます。
 本年中に弊社に賜りましたご厚情に感謝いたしますとともに、明年も変わらぬご交撰誼のほどお願い申し上げます。
--------------------------------------------------------------
 使える部分がありましたら使ってやってください。(作成の際は、「、」「。」は省いてください。)

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役員の印鑑証明料なども経費となります。
領収書の日付は、実際に支払った日でかまいません。

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開業費は、当然、会社の経費となります。

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>department、division、sectionなどとあります。
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division
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http://www.hao.gr.jp/horiai-jimusyo/Tax/%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A8%8E%E5%8B%99FAQ/zgf02.html

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御世話になります。
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補足要求へのご回答ありがとうございます。

#1以外に考えられるものと補足です。

>会社は2人の共同経営
お二人は取締役ということであれば、役員報酬と考えてよろしいでしょうか?そうすると、社員の給与ではなく役員報酬が売上が無くてもかかりますね。ただし、取締役ですから会社の経営状態によって報酬額が決定しますので、無給(報酬なし)という状態も考えられます。役員報酬に付随しますが、もし会社で社会保険に加入された場合は、会社負担分の社会保険料(=法定福利費)も発生します。

・仕事を獲得するための会議費(お客様との昼食代や喫茶代)、交際費などもあります。会議費は1人2500円くらいが目安とよく聞きます。たとえば、昼食時にビール1本くらいであれば、会議費で落とすことも可能ですが、昼食時に懐石料理を食べて、お酒を飲んで、一人5000円などというのであれば、一般的に会議費ではなく交際費となります。領収書をもらうときも気をつけましょう。「お食事代として」(=金額が一般常識内であれば会議費として認められます)というのと「飲食代として」(基本的に交際費となります)では、税務調査等が入った場合の受け取り方が違うそうです。また領収書の裏面に、誰(人数がわかるように)と何の目的で行ったかをきちんと明記しておいたほうがよいです。
資本金1000万未満の有限会社ですと、年間400万までは認められますが、支出額の20%は課税されます。400万円以上は、全額課税です。

・家賃ですが、自宅を事務所とする場合は、自宅所有主と会社とで賃貸借契約を締結し、それにのっとって家賃を支払います。たとえば、自宅が賃貸で月10万の家賃の場合、会社が10万の家賃を支払うのは、一般概念上認められるものではありません。2~3万くらいが妥当かと思います。また、家賃を受け取った方は、確定申告時に家賃収入の申告をしなければいけません。

・費用については、あげるとキリがないので、一般的によく使用するものを書きましたが、10万を越えるような場合は、経費ではなく資産として計上します。たとえば、会社で応接セットを購入したり、サーバー・PCを購入したりなどです。10万~20万の場合は、一括償却資産といって、普通の減価償却ではなく、3年間で均等割して償却することも可能です。車など20万を越える場合は、税法にのっとって減価償却を行います。この減価償却の部分が会社の費用となります(実際にお金は出ませんが)

ざっくりと書きましたが、ご参考になればと思います。

補足要求へのご回答ありがとうございます。

#1以外に考えられるものと補足です。

>会社は2人の共同経営
お二人は取締役ということであれば、役員報酬と考えてよろしいでしょうか?そうすると、社員の給与ではなく役員報酬が売上が無くてもかかりますね。ただし、取締役ですから会社の経営状態によって報酬額が決定しますので、無給(報酬なし)という状態も考えられます。役員報酬に付随しますが、もし会社で社会保険に加入された場合は、会社負担分の社会保険料(=法定福利費)も発生します。

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Q九州で下記条件で働ける会社ってありますか。 転勤無し 給料平均並み 福利厚生平均並み 実態例でも構

九州で下記条件で働ける会社ってありますか。
転勤無し
給料平均並み
福利厚生平均並み

実態例でも構いません。どなたか自分はこうだ!こういう人もいるなどご存知でしたら教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

地方自治体職員を受けてみれば?
転勤なし、給与は平均、福利厚生もきちんとしています。

後は、あなたの年齢や受入条件があっていて、試験を受けて合格するだけです。
(^_^;)

Q会社の設立と経費について。

たとえば、有限会社立ちあげる場合、
300万必要なんですよね。
では、それはどこまでの経費についてなのでしょうか?
土地価格?雑貨などの費用?それとも、小物、メディア部分を除いた活動資金?

どこまで用意できればよいものなのでしょうか?

また、これが株式会社である場合はどうなるのか。
同じく個人事業主の場合は?

暇なときに回答寄せてください。

Aベストアンサー

 話を簡単にするために設定を単純化します。

 資産家のAさんは自分のお金を出して商売を始めることを考えました。そこで商売に詳しいBさんにお願いして事業をしてもらうことにしました。Aさんは、自分のお金1,000円を事業に投下しました。Bさんは、そのお金で600円の品物を買って営業活動を行ったところ800円で売れ200円の利益が出ました。AさんはBさんにお礼を120円払い80円を自分がもらいました。

最初の状態は、
        現 金1,000円/資本金1,000円

600円の商品を仕入れたとき
        商 品 600円/資本金1,000円
        現 金 400円

営業の結果利益を出したとき
        現 金1,200円/利 益 200円
                  資本金1,000円

Bさんに120円のお礼を払ったとき
        現 金1,080円/利 益 80円
                  資本金1,000円

 ごらんになっておわかりのようにどの局面でも資本金の1,000円は変化しません。しかしその実態は何なのか指をさして示すことはできません。前出の通り利益と資本金をあわせたものを自己資本と呼びますが、資産総額(最後の局面では1,080円)から負債総額(この場合はゼロ)を引いたものが自己資本となります。

>>現物出資の場合その価値の公的証明が要求されます。
>これは、役所で決めてもらうと言うことですよね。

 下記サイトに株式会社の例がありますが、原則として「税理士の価格証明や裁判所に選任された検査役の調査の結果」の証明が要求されます。
http://www.sasakijimusho.com/a07-genbutsusyussi/a07-01.htm

>この債務超過とは何年まで普通認められるものでしょうか?

 営業の継続により利益が見込めるならお金を貸してくれる人もいるでしょう。その貸してくれる有力な貸し主が手を引いたときが一応の区切りになります。具体的には2回目の手形の不渡りを出したときに事実上の「倒産」となる会社が多いようです。
http://www.laputa2000.co.jp/tosan/1.htm

>では、出資者が法人、事業体活動の名目上資本金を使用すると言うことになるのでしょうか?

 名目上ではなく、「実質的」に考え行動しなくてはなりません。

 冒頭の例でいいますと、お金を出したAさんから信頼されて経営を任されたBさんが、その1000円というお金でパチンコですったとします。Aさんがいくら経営能力のリフレッシュのために、名目的にパチンコをすることが必要であったと主張したとしても、客観的にみて正当な出費とは認められません。この場合は横領などの違法行為に問われることもあります。名目上の主張は無視され、実質性だけで考えることが要求されます。

 Aさんは出資者でありBさんは経営者ですが、経営者は客観的な判断に基づき誠実にその義務を履行しなければなりません。

>PC,電話加入権などのつもりで言ったんです。

 これらは資産となります。その資産を購入するための原資は事業開始時は確かに資本金ですが、資本=資産という考え方はしません。あくまで資産は資産、資本は資本です。例えば冒頭の例でBさんが客観的経営判断により31万円のパソコンを買ったとします。当初お金は1000円しかないわけですから、買うためのお金はどこからか調達しなければなりません。それを借入金でまかなうとすれば、負債が発生します。ではそのパソコンそのものは負債になるのか、というとそうはなりません。やはり資産となります。

 このように何を原資に購入しようが資産は資産なのです。単純に当初の資本金を原資に購入した資産は資産になるのか、借金して買った資産は負債になるか、というと両方ともそうはならないのです。

 ちなみに電話加入権は資産ではなくなる方向にあるようです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo117.htm
 パソコンも10万円以下なら消耗品扱いできます。ですので資産としては残らないこともあります。車とか土地や建物は紛れもない資産ですが、土地を除いてその価値は時間を追って消耗していると考えます。

 日本の場合は出資者と経営者が十分分離されていない現状がありオーナー=経営者だと無意識に考えてしまいますが、建前としては法人である会社と個人である出資者の立場は違うと考えます。また節税や個人の財産の保全のため(相続税が高いので)に法人制度を使い便宜的に会社のふりをしている人もいます。建前はどうであれ実際はなんでもありです。

 話を簡単にするために設定を単純化します。

 資産家のAさんは自分のお金を出して商売を始めることを考えました。そこで商売に詳しいBさんにお願いして事業をしてもらうことにしました。Aさんは、自分のお金1,000円を事業に投下しました。Bさんは、そのお金で600円の品物を買って営業活動を行ったところ800円で売れ200円の利益が出ました。AさんはBさんにお礼を120円払い80円を自分がもらいました。

最初の状態は、
        現 金1,000円/資本金1,000円

600円の商品を仕入れたとき
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