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子育ての一段落した主婦などが、
1坪ショップやネットショップ等を経営しているという話が最近よく雑誌等で見られます。
これは全てなんらかの免許を取って経営しているのでしょうか?

また、「海外などに買い付けにいく」という話もよく目にしますが、これもなんらかの免許の元に、
きちんと「日本での販売目的」ということで、
現地のお店と交渉し、買い付けているのでしょうか?

1坪ショップを立ち上げるには
どうしたらいいのでしょうか?

A 回答 (4件)

 pinkpink44_49さん こんばんは



 どんな商売でもそうなのですが、薬局や中古品販売等法律上免許が必要な商売以外は、商売をすること自体には何も許可は要りません。

 海外買い付けについても特別な免許は必要有りません。ただし海外から商品を輸入する場合、ご存知の関税が掛かりますから、関税込みの価格設定で成り立つ価格なのか考えた方が良いと思います。
 
 主婦の行なう一坪ショップとかネットショップって概ね趣味の延長上だと思います。ですから本格的な商売をするみたいにその商売で生活を成り立たせる事を考えないで、「生活費からの出費が無ければ良いよね」程度の軽い気持または楽しむと言う事で始められる方が多いと思います。そう言う方の「海外買い付け」とは、お金持ちの方が年に数回行く海外旅行時のお土産を買う感覚で多量のお土産を買ってきてそれを売る感覚です。その感覚なら「買い付け」と大げさな事を言ってもたいしたことは無いですから、気軽にされたらどうでしょうか???

 1坪ショップとかネットショップと言っても、規模は小さかろうとも立派な事業には変らないです。失敗したらそれなりの負債や在庫を抱えてしまうわけです。ですから、始める前にはしっかりした事業計画を立てる必要が有ります。とはいっても難しい事を考える必要は無いです。「何を売ろうか」(例えば雑貨を売るとか、pinkpink44_49さんと同じ年代向けの洋服を売るとか)・「売る商品はどこから仕入れられるか」(問屋探し)・「どこで売ったら良いのかな」(例えば自宅の1室を改造して店舗にするとか、どこか借りるとか)・「お客様を呼ぶ方法は???」(例えば自宅で行なう場合は、友達を呼んでお茶しながらの商売が成り立つかどうか)「月間どの位売れてどれだけの利が見込めるか」程度は考えなければなりません。一番重要なのは「どの程度売れてどの程度の利が見込めるか」です。主婦が行なう1坪ショップの場合概ね趣味の延長上でしょうから、ワザワザ赤字を出して生活費を減らしてまでもする事では無いと私は思います。利は少なくても良いですから、赤字を出さない事。もし赤字を出したとしてもpinkpink44_49さんが趣味に出費している程度に納める事。これが長く続けるコツだと思います。以上が主婦の行なう1坪ショップを始める前に考える事(難しい言葉で言うと「事業計画」)です。

 ネットショップをしたい場合、まずはpinkpink44_49さんの着なくなった洋服とか使わなくなったアクセサリーやバック等をネットオークションに出品する事を経験されたら良いと思います。どう言う商品名(表題)や商品写真を付けたら売れるかが解ると思います。それと最初は楽天やヤフー等のネットモールに出店する事になると思いますが、個人の登録と事業向け登録は細かくは違っても、売れるまでの方法や代金を受け取る方法・お客様に商品を送る方法には違いが有りません。気軽に参加出品出来るネットオークションから経験して、事業として行かれたら良いと思います。

 色々書きましたが、何かの参考にされたらと思います。
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何も難しい事はありません。


場所を借りて看板をだしてしまえばもうお店だと思ってさしつかえありません。
許可については、扱いたい商材によりますから、何を扱うかはっきりしてから調べてみてください。

仕入れについても、何も海外まで買い付けにいかなくても、日本の卸業者を検索するばいくらでもでてきますよ

参考に私が取り扱いしている卸業者さんのURLを紹介しておきますね。

参考URL:http://1zakka.com/index.html
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法律で制限されている物以外特になし


ただ、1坪ショップでも商売は商売です。貴方には責任が発生します。
なにか発生した場合、責任をとる必要があります。
この点を覚悟せずショップ経営しているからだと思いますが
女性だから名前を出せないとか甘い事言ったりする方が多すぎます。
(ネットショップではお客様?には代表者名や住所などを伝える義務があります。)
きつい事言いますが商売を始めたらプライバシーが守られない可能性が
ある事を覚悟して行って下さい。
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中古品や食品や酒など法律上店舗販売にあたって免許が必要なものもありますが(酒や中古品は通販でも必要)、雑貨やアパレルなどにそんなものはありませんし、海外のものを日本で販売できるかどうかはそのメーカーがどう決めているかであって、免許を必要とするものではありません。

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