国債の暴落のうわさが流れていますが、もし本当に暴落した時に底値買いをするにはどうしたらよいのでしょう。

1. どこで国債を買う
市銀や郵便局で扱っている新規募集の国債を買うものでしょうか、それとも既発行のものをいわゆるセカンダリマーケットのようなところで買うのでしょうか。
手数料や保護預かりの費用、売却の手続きなどを総合すると、どこで買うのがよいでしょうか。

2. どの国債を買う
中期や長期国債にさらに色々種類がありますが、どれを選んだら良いでしょうか。ローリスクのいわゆる定期預金的な用途ではなく、あくまでハイリターンをねらっての場合です。むろん、日本経済が短期間に復活しそうにはないので、それなりの年数が必要ではありそうですが...

3. 市場(相場)の調べ方
株価チャートのように市場傾向を視覚的にとらえられるようなサイトはあるのでしょうか。個別の債券ごとに値がバラバラだとして、全体像をつかむために便利な物件、あるいは他の指標は何かありますか。

4. ブローカー?
上記の内容がしろうとには手に終えないもので、むしろブローカーに一任すべきものでしょうか? それはどこで探せばよいのでしょうか。

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A 回答 (2件)

>国債の暴落のうわさが~



暴落と言っても現在10年国債で1.5%程度のものが来年度に2%位まで上昇するかもしれないと言う程度のものだと私は認識しています。但し、5年後以降のお話であればこの限りではありません。

>1. どこで国債を買う
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/nyusatu.htm
こちらのサイトで国債入札の日程と入札結果がチェックできます。国債は入札日の翌日から発行日の前日までが募集期間とされ、新規募集債はこの間に購入することができます。募集債の場合は価格が一定の場合が多いことから、新規発行国債の価格は階段の昇り下りのような値動きとなります。

>既発行のものをいわゆるセカンダリマーケット
http://www.tse.or.jp/cash/jgb/trading.html
10年国債は発行日の翌々月1日に東京証券取引所に上場します。証券会社などを通じて売買の発注できますが、お世辞にも盛り上がっている市場とは呼べませんので確実に売買できるとは限りません。
但し、証券会社は自身が保有している既発行の国債の売却価格を提示或いは同国債の買取価格の提示を行っています。これは相対取引と呼ばれるもので、証券会社とお客が価格で合意すれば任意に(取引所を通さずにという意味)約定締結できるものです。証券会社とお客の間に利益相反が発生しますので取引所の取引よりも注意が必要です。しかし、証券会社の国債に対する相対取引価格の提示は証券業協会の基準価格に手数料相当の一定の値幅を取って提示されていますので、透明性は高いと思います。
http://www.jsda.or.jp/html/saiken/index1.html
証券業協会の公社債基準気配
当然のことですが、既発行の国債は日々価格が変更されます(急変があった時には1日の途中でも変更される場合があります)。

>どこで買うのがよいでしょうか
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/za058b.htm
新規発行の国債はこちらで購入できます。在庫のあるなしが問題になる場合もありますので、あるところで買うということになりますが、銀行などは保護預りに手数料を取る所が多いようです。保護預り手数料のない郵便局か証券会社で購入することをお勧めします。
尚、既発行のものや新規発行のものでも途中で売却する予定があるならば、証券会社で行った方がメリットが大きいと思います。証券会社は別の取引を言われるから‥と尻込みされる方も多いですが、昨年4月金融サービス法が施行され、『顧客が望まない勧誘を行わない』という勧誘方針を出している証券会社がほとんどですから、これを確認した上で、「国債しかやらない」と明言すれば問題ないと思います。

>2. どの国債を買う
現在の国債においては期間が長くなればなるほど年率利回りが高くなる傾向にあります。従って、短いものがローリスクローリターン、長いものがハイリスクハイリターンといことになります。
誤解が発生しそうな点を補足しますと、日本経済が回復するならば長い期間の国債を購入すると価格が下落(利回りは上昇)して損失となります。逆に短期間には復活しそうにないとの見通しということであれば、その期間を予測し極力その期間内の一番期間が長い国債を購入なされることをお勧めいたします。
私であれば5年国債(2/7入札)が0.6%程度になりそうですからこれが良いと考えています。

ハイリスクハイリターンものとしては日本以外の発展途上国の国債への投資というものがあります。これは日本の株式よりもハイリスクだと思います。

>3. 市場(相場)の調べ方
http://www.nissan-sec.co.jp/JAPANESE/MARKET-J/KC …
国債のベンチマーク(株の日経225に相当するもの)としては、10年国債先物が良いと思います。上記はそのチャートを示したものですが、3ヶ月に一度(3,6,9,12月)限月が交代しますので、価格が連続しない箇所が出ます。昨年12月に
140円台から138円台に下落していますが、これは限月交代に伴う価格の不連続が原因で実際には下落していません。これにより債券相場全体の動きは認識できると思います。

>個別の債券ごとに値がバラバラだとして、全体像をつかむために便利な物件、あるいは他の指標は何かありますか

個別毎の善し悪しは前述の証券業協会の基準気配で、償還期日(残存期間)と最終利回りから判断することが良いと思います。当然のことですが残存期間が同じであれば最終利回りが高い方が有利です。但し個人投資家の場合は価格が100円以上のものに投資した場合発生する償還損の税制上の優遇がありませんので、100円以下のものに投資なされることが有利です。

>4. ブローカー?
上記を読んでご理解できるならばご自身でも充分可能です。証券会社の人間に参考意見を聞けば良いと思います。上記が?の場合には信頼できる証券会社営業員を探すしかないと思います。
(私の回答でよろしければ、このカテゴリーに質問を記載していただければ回答するようにいたします)
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http://markets.nikkei.co.jp/feature/bond/guide10 …

表記に基づくと、郵便局の国債保護預り料は月300円と高いようです。
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 少し調べましたが、よくわかりませんでした。

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Q任意団体の国債購入リスクについて

マンションの積立金資金運用で
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元本割れのリスクがある商品で
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満期を迎えた場合でも、状況によっては
元金を割ることがあるのでしょうか?

ご教示を何卒宜しくお願い致します。

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>マンションの積立金資金運用で
>国債購入を検討しています。
ウチのマンションでも修繕積立金で利付国債を買うプランがあります。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/qa/index.htm
詳しいことは財務省のHPで調べることができます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/shinmadohan/contents/pamphlet/index.html
にある国債のパンフレットには「購入対象者:制限無し(法人やマンション管理組合などでも購入できる)」と書いてありますけど…
>取引銀行によれば
>元本割れのリスクがある商品で
>取扱件数もとても少ないとのことです。
ウチのマンションでも定期預金を勧められました。
>ゆうちょ銀行に聞いても
>任意団体との取引前例がないので回答が難しいと言われました。
へぇ~。そうなの。ウチのマンションの理事長に聞いてみようかしら?

>満期を迎えた場合でも、状況によっては
>元金を割ることがあるのでしょうか?
私が個人で国債購入のために電話でゆうちょ銀行に問合せた時は、担当の方が「アイルランドがデフォルトした時は、そんなこともありましたが、日本はデフォルトしないと思いますよ」というお応えでしたけど…お宅さまの取引銀行さまは日本がデフォルトするとお考えなのかもしれませんね。

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>マンションの積立金資金運用で
>国債購入を検討しています。
ウチのマンションでも修繕積立金で利付国債を買うプランがあります。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/qa/index.htm
詳しいことは財務省のHPで調べることができます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/shinmadohan/contents/pamphlet/index.html
にある国債のパンフレットには「購入対象者:制限無し(法人やマンション管理組合などでも購入できる)」と書いてありますけど…
>取引銀行によれば
>元本割れのリスクがある商品で
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Q国債の暴落による国民への影響とは?

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国債価格の下落、金利の上昇と、それ以上のインフレによる物価上昇、くらいまではわかるのですが・・・

1.国債を資産として持っている銀行や生保への影響はどうなるのでしょうか。国債の下落に耐えうるだけの株や不動産を持っているのでしょうか。国債の下落は困るということでしばらくは国債を買い支えるのでしょうが、いつまでも買い続けるわけにも行かないと思います。
2.国債バブルがはじけてまた銀行が倒産するとしたら、そのときまだ再生機構というものはまだ機能しているのか、それとも倒産した銀行を買い取るのはやはりハゲタカ外資なのでしょうか。
3.国債バブルがはじけたら、すぐハイパーインフレとなるのでしょうか。すなわち預金封鎖、物価急騰、失業率増加、といったことにつながるのでしょうか。国債が下がっても外人買いによる株や土地の上昇は続くのでしょうか。
まとまりがありませんが解説していただけたらうれしいです。

小泉さんの暴走による郵政民営化が決まりました。日本国債を引き受けてきた郵便貯金がなくなるだけでなく、郵貯が資産としてすでに保有している国債を売却させられたりする可能性があるうえ、株や不動産価格の上昇といった資産インフレが明らかとなりつつあるため、近いうちに日本国債価格が下落することは避けられないと考えます。ただ、それが日本国民の生活にどういう影響があるのか、イマイチ理解できません。

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こんにちは、わたしも日本国債を危惧する一人として慎重に見守っている一人です。日本の経済状態を一般家庭に置き直して理解すれば、手取り440万円のサラリーマンが、バブルの大盤振る舞いが直らず、毎年の出費が820万円。差額は評価一億の土地などを担保に借りて補填して、積もり積もって、一億円を超えた状態です。近所の人はこのような家庭の借用書は普通なら信用しません。

国債の利率は発行時に決まりますので、金利が上がっても全国債の金利負担は上昇しませんが、徐々に発行金利が高くつきます。私の描いているクラッシュ・シナリオは次のようです。

国際的な経済問題をきっかけとして、ヘッジファンドが日本国債を借りて市場で投売りします。(国債の価格は暴落、金利は急上昇)売った現金(円)を為替市場で円を売り、ドルにします。これで国債・円・(おそらく株も)のトリプル安を引き起こし日本経済の不安をあおります。円がある程度円安になった状態で、円を買い戻し、その円で借りた国債を買い戻し返却します。
2度おいしい、「日本売り」です。

これが発端で金利急上昇となり、金利負担の大きい会社は傾き、確かに経済は混乱します。しかし、一番のダメージは1945年からの現政府が発行している通貨や国債の問題であって、極端ですが日本経済の問題ではありません。民間企業は外国に本社を移転すればいいだけです。(日本国内でしか業務をしていない企業はダメージはおおきいですが)

当然、インフレはおこりますがスーパーインフレになればリンクしている世界経済にも波及しますので、大混乱になると思います。しかし、この状態で初めて、役人はヘッジファンドなど外国初の経済問題が発端なので、自ら責任を取る必要がなく、国民の顔色を見る必要がないので、大胆な改革が出来る時期になると思います。

このような状態に私自身はならないと思いたいし、願ってもおりますが、数字で財政状態を把握すると、とても楽観する気にならないのです。そのような危険な状態の中で、日本の国債を購入することはリスクが高く、リターンが小さい投資だと考えています。 実際問題、多額の借入金を減らすためには、国民に国債をたらふく買わせて、インフレにして円自体の価値をさげれば借金はへります。コーヒーいっぱい300円の時代の借金1万円が、一杯600円になれば借金の一万円は事実上、半額になります。今後、国債も同じ手法で国民の資産で処理するしか方法がありません。その時の資産の目減りを防ぐ手段は国内では株や土地である程度は守れるはずです。 

確実に上記のような類似した現象が起き時期が近づいています。小泉さんも必死ですが、あの改革のスピードではとても間に合いません。

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Q日本の金融機関が日本国債を売るリスク

日本国債は、約9割が日本の金融機関が持っているので、暴落することはないという意見が多いです。ふと思ったのですが、日本の金融機関は日本国債を投げ売りしないという前提があるようですが、日本の将来に危機を覚え、日本の金融機関が自分の銀行を守るために、日本国債を投げ売りすることはあるでしょうか?教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

日本の将来を憂えてじゃありませんが、景気回復で国債投げ売りされる可能性はありますよ。

景気回復によって長期金利も上がります。
デフレ下では株配当利回りよりローリスクの長期金利の方が低くなりますが、インフレ時には株の値上がりが想定されるので長期金利の方が高くなるのが正常だからです。
ただし、日本がデフレ不況から完全に脱するには、まだまだ時間が掛かりそうなので、当分は長期金利は株配当利回りの壁に跳ね返される事になるでしょう。
因みに、現在の株の平均配当利回りは1.55%の予想、長期金利は0.8%前後です。

それで、本題の長期国債が投げ売りされる話ですが、償還期限を迎えれば国債は元本が支払われるので、満期目的で保有していれば、一見、国債価格の下落では損しないように見えます。
しかし、日本は国債に時価会計を適用しているため、長期金利が上昇した分だけ含み損が拡大します。
大中規模の金融機関の資産は国債だけじゃありませんので、そこまで深刻ではありませんが、国債を多く抱えてる地方の小規模な金融機関は、含み損の拡大で債務超過に陥る可能性が出てきます。

つまり、金融機関が金利上昇による含み損を嫌って、長期国債を売却する可能性は十分考えられるという理屈です。

まあ、だからって、デフレ不況のままで良いわけがありませんし、金融機関が国債を投げ売りしても、日銀が買い取れば大して問題ないのですが、もともと日本が「国債に時価会計を適用している」事が根本的な原因なので、ここは欧州諸国に習って、国債(満期目的)に簿価会計を適用したら良いだけだと思います。

日本の将来を憂えてじゃありませんが、景気回復で国債投げ売りされる可能性はありますよ。

景気回復によって長期金利も上がります。
デフレ下では株配当利回りよりローリスクの長期金利の方が低くなりますが、インフレ時には株の値上がりが想定されるので長期金利の方が高くなるのが正常だからです。
ただし、日本がデフレ不況から完全に脱するには、まだまだ時間が掛かりそうなので、当分は長期金利は株配当利回りの壁に跳ね返される事になるでしょう。
因みに、現在の株の平均配当利回りは1.55%の予想、長期金...続きを読む

Q日本の国債は、来年暴落しますか。

今日発売の週刊誌に、「日本の国債は来年暴落」との見出しが載っていました。

もし、それが本当なら今のうちに手持ちの国債は全部売却したほうがいいですか。
まだ期日は来ていないので、期日前に売却すると1ヶ月分の利息を損するのですが、持ち続けていた方が損が大きいように思えます。

思い切って全部売却するのが正解でしょうか。

週刊誌の見出しなので、どこまで信用出来るか分かりません。
しかし、いまの鳩山内閣では危なっかしいなあと思うのも事実です。

ご意見なりアドバイスなり頂けたら助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

実は2008年には財政破綻するって言う人もいましたが、もしもそれを鵜呑みにして外国債券を買った人は今回の円高で大半の人は損をしています(参考URLではこの手のQ&Aが有るので読んでみてください)。
確かに、予算の組み方に問題が有りそうです。
でも、良く考えてみてください、自分の年金はどうですか?
現在は国民年金、厚生年金ともにGPIFが運用していて、ほとんどは日本債券で運用されています。
もしも、本当に日本国債を債務不履行にするような事したら恐らくクーデターが起こるぐらいは有り得ます。
恐らく、日本国債が本当に危ない時は経常収支が継続的な赤字に転落して、外国人投資比率が高まっていると思います。
今は、経常収支が黒字なので、貯蓄に余裕が有るのに加えて大半は日本人が保有しています。
気を付けて欲しいのは財政赤字でかつ経常収支が赤字の米国です。

ただし、個人的には現時点では長期金利は低いと考えています。
景気が回復してくれば長期金利が2%台に乗せても不思議じゃないと思います。
満期までの期間が短いのならば償還まで持っていても良いかも知れません。
逆に満期までの期間が長いのならば売却しても良いのではないでしょうか?
これはあくまでも私自身の考え方なので間違っているかも知れませんので、最終的な判断は自己責任でお願いします。

参考URL:http://okwave.jp/qa1548395.html

実は2008年には財政破綻するって言う人もいましたが、もしもそれを鵜呑みにして外国債券を買った人は今回の円高で大半の人は損をしています(参考URLではこの手のQ&Aが有るので読んでみてください)。
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でも、良く考えてみてください、自分の年金はどうですか?
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Q国債(日本)のリスクって?

ゆうちょ銀行のページを見たら、「国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行なうため、安全性の高い商品ですが、日本国の信用状況などの悪化などにより損失が生じるおそれがあります。」とありました。

償還金額の項で「額面金額100円につき100円」とあるのですが、国債は元本保証ではないということでしょうか?

また損害(元本割れする)となる場合、具体的にはどうなるのでしょうか?
要するに政府に踏み倒されるということですか?

外国債ならレートの違い等で元本割れが生じる可能性があるのはわかるのですが…

Aベストアンサー

 まず、国債一般について考えます。
 国債は国の借金ですから返済の原資は、国民が払う税金(か、資産を売却して得られるお金)です。日本国の歳出が異常に膨らむか、税収が異常に減少すれば、借金返済にまわすお金がなくなります。これが、「日本国の信用状況などの悪化」に該当します。
 次に、個人向け国債と通常の国債に分けて考える必要があります。 個人向け国債の場合、満期前の換金は、国が国債を買い取ることで行われます。その場合、手数料はかかりますが、券面額で買い取ってくれます。
 通常の国債の場合、満期前の換金は、市場を通じて行います。従いまして、発行金利<市中金利の場合、券面額以下でないと売買は成立しません。また、日本の先行きが懸念されるようになると(つまり、借金を返せなくなるかもしれない、とみんなが思うようになると)、券面額以下でないと買ってくれません。これも「日本国の信用状況などの悪化」の一時例です。

Q暴落を狙っての国債買い?

外国人が日本国債の暴落を狙って国債買いが増えてるって聞きますけど、暴落を狙うのにどうして買うのでしょうか?そのシナリオがわかりません、お教えていただければ幸いです

Aベストアンサー

日本国債の長期金利が、紙幣大量増発という金融の量的緩和策で国内の流通貨幣の値打ちが下げられインフレ圧力が掛かっているため、そしてそのため日銀の政策金利である公定歩合はほぼ0となっているはずだから、日本国債の長期金利は、また過去最低水準に落ちたようですね。

公定歩合が0金利政策なのは、お金を借りても貸しても利息をあまり払わないとらないことにしようという安倍内閣からの日銀の人事権(国会に属します。)を人質にした強引な圧力で金融政策が決定されたためで、日本の長期国債(10年もの)の国の利払い金利は、国内金融機関が買い手の大部分なので(9割以上とか聞きますけどね。)、金融談合市場が出来上がってるので、また買い手が了承して過去最低水準に下がりました。
現状では普通、日本政府の巨額の財政赤字のため買い手は債権不履行(踏み倒し)を嫌い恐れるから、額面に対して大きい金利を担保しようとするため金融市場相場でもそう反応しますが、買い手の談合があるから低金利で買いに入ります、それを外国の金融機関が嫌っているため低金利承知で買いに入り、赤字覚悟で日本国債を売り暴落させて新規国債の長期金利上昇を狙っているはずです、それが正しいのです。一旦金融緩和をやれば新規10年もの国債を償還するまで緩和政策は続いていくわけで、利鞘(りざや)の薄い長期環境が作られたら、国際金融業は商売あがったりの感が出ます。
売り手は国債を買ってもらわないと仕方がないので、買い手はボランティアではないので、金利部分が変動することで国債の実質価格となり取引が行われることになります。買い手が多い(発行する額が多いことも含みます。)と、この取引される実勢価格が需給バランスによって上がるのが通常なので、日本国債の値動きはおかしいので、外国資本が買いに入って健全な金融市場確立を狙ってるのです。日本はおかしいからです。

日本国債の長期金利が、紙幣大量増発という金融の量的緩和策で国内の流通貨幣の値打ちが下げられインフレ圧力が掛かっているため、そしてそのため日銀の政策金利である公定歩合はほぼ0となっているはずだから、日本国債の長期金利は、また過去最低水準に落ちたようですね。

公定歩合が0金利政策なのは、お金を借りても貸しても利息をあまり払わないとらないことにしようという安倍内閣からの日銀の人事権(国会に属します。)を人質にした強引な圧力で金融政策が決定されたためで、日本の長期国債(10年もの)...続きを読む


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