２００５年の中国反日運動について教えてください。

今まで中国では何かと日本批判がされてきましたが、2005年における中国大都市での反日運動の発端は日本が国連の『常任理事国』になることへの懸念だったのでしょうか？それとも教科書問題でしょうか？
皆さんはどちらが中国政府の本当の狙いだと思いますか？そして教えていただきたいもう一つの点はなぜ中国市民も何の疑問も抱かず反日運動に参加したのでしょうか？

No.1 回答者： catonroof 回答日時： 2006/04/20 22:52

１，中国の反日運動は、中国人の中国政府に対する反政府運動です。

２，一連の中国の日本への嫌がらせ行為は、中国政府の日本の常任理事国入りへのバッシングです。

上記の１，２は、運動の主体が別です。中国人＝一般市民と、中国政府の動きは別です。切り離して考えましょう。

３，なぜ中国市民も何の疑問も抱かず反日運動に参加したのでしょうか？
↑中国政府への不満が大きいからです。生活、収入、人権、思想、情報統制。など非近代国家、非民主国家であることに大いに不満を持っています。一番は生活（収入）への不満です。一般市民は、本来イデオロギー
で行動しません。反乱は全てパンとワインのためです。

No.2 回答者： ipa222 回答日時： 2006/04/20 23:59

常任理事国つぶしが目的です。

その名目として、教科書や靖国を利用しただけです。

中国の国民は自分の意志では行動しません。

No.3 回答者： sudacyu 回答日時： 2006/04/21 14:17

　大多数の人の勘違い＝外交カードとしての靖国神社問題

　
　多くの人が靖国神社問題は、中国が外交カードとして使っていると思っているが、実は全く逆。現在は日本が外交カードとして使っています。（最初、これが外交カードになるとは、小泉首相は考えていなかった。）

１．過去の経緯
　自民党総裁選で、大量の票を持つ日本遺族会の支持を得るため、靖国神社参拝を約束し実行した。この時点で、中国から多少のクレームは付くかもしれないが、大きな外交問題になるとは想像していなかった。

　靖国神社参拝により、中国で日本製品不買など、反日行動が起きた。（日本の経済界に対するダメージになるので、経済界から首相に圧力が掛かる。）
　この時点で、中国政府は靖国神社問題による国民の日本製品不買の動きは、日本に対する外交カードに使えると判断、反日行動を放置した。

　その後、国連常任理事国入り問題なども加わり、反日運動は一気に盛り上がり、暴動になりかけた。
　この時点で、一転して靖国神社問題は日本にとって有利な外交カードに変化した。
（中国は一党独裁で国民に政治的発言の場がない。近年の経済自由化による発展によって、国民は自由を体験し力もつけてきている。しかし、民主化の動きは、天安門事件で明らかなように、軍が出動して押さえると分かっているため、行動に出ることが出来ない。
　ところが、国民に反政府行動には軍が出動するが、反日ならば政府が黙認すると分かってきたため、国民の政府に対する不満のエネルギーも反日に形を変えて集中し、暴走しかけた。（これが、２００５年です。）
　また、貧富の差の拡大など国民の不満は、日本の有力企業の代理店や関係者は裕福になり、金持ちは高級品の日本製品を使っているなど、間接的ではあっても、目に見える形では日本と関連している。）


２．現在の靖国神社問題の日中の状況
　日本国民は比較的冷静。中止か続けるか、論争としては存在するが、政権の運命を左右するほどの問題ではない。
　＝日本の首相は靖国神社に参拝しても、しなくてもそれが理由で失脚することはない。つまり、どちらの態度も取れる。

　中国は、政府首脳が靖国神社参拝を認めれば、暴動になりかねない国民感情。失脚する可能性もある。
　＝日本に対して、妥協的と見える行動は絶対取れない。
　また、中国はＧＤＰは日本の３分の１でありながら、貿易額は日本と同額の完全な貿易立国となった。　その中国にとって、日本は資本・技術・生産設備の最も重要な供給源で、日本との関係を絶てば経済は崩壊する体質。
　＝中国政府にとって、靖国神社問題で日本に対し痛みのある行動をとれば、日本以上に中国が苦痛を味わうことになる。中国から日本に報復はないと考えてよい。

　ですから、中国政府は国民から不満がでないよう、表向き強固に見えるが、その実際は会談の約束をすっぽかすとか、首脳が非難するとか、実効性のない行為しか行なえない。

　まとめると、靖国神社問題では日本側には大きな選択の余地があるのに対して、中国には幅がなく選択肢が限られている、つまり日本にとっての外交カードとなる。

３.今後
　小泉後の日本の政治パターンとして
　首相の国内支持率が下がる
　　　　↓
　靖国神社に参拝する
　　　　↓
　中国政府が日本の首相を非難
　　　　↓
　中国が敵対的との対外的危機感を演出、政権の求心力とし、国民の支持を回復

　このパターンを安易に狙う首相が、現れるかもしれません。

No.4 回答者： sudacyu 回答日時： 2006/04/21 14:23

　中国政府は反日を煽ると国益になると考えているか？

　もちろん考えていません。日本と中国の経済相互依存がこれだけ高まっている現在では、日中貿易が完全にストップすれば両国とも、不況を通り越して経済恐慌が起こります。
　煽ったりして反日運動がコントロールできなくなれば、政府首脳の首が飛びますし、下手をすれば政府さえ崩壊するかもしれません。煽るなどありえません。政府の意図に反して反日運動が広がり（当初はコントロールできると思っていたように思います。）反日運動をコントロールするのに必死だというのが、実情といえます。また、暴力を伴わない反日運動なら（コントロールできる程度であれば）対日交渉に有利と、考えてもいるでしょう。


　　政府に向けられている不満を、反日感情を利用して和らげようとしているという説は、現地で生活した経験からいくと、あたっていないように思います。（大新聞・マスコミでもかなり偏った報道をする会社があります。）

　ただ、今回の反日デモの根元にある日本への感情は、政治家トップから一般市民まで共通の感情です。
　警備の警察官にしてみれば、ペットボトルにペンキを入れて投げる行為は、火をつける・投石するに比べれば自制された行為で、自分もできるものならやりたいが本音です。制止しないのも当たり前とも言えます。
　　
　中国政府としては、暴力的行為で歯止めが掛からなくなるのは困るが、「言葉で日本政府にアピールしても無視された」、歴史問題や靖国神社の問題を解決に導くためのいい機会ととらえ、暴力を伴わない反日運動なら（コントロールできる程度であれば）対日交渉に有利と考え、利用したいとの意識は間違いなくあると思います。

No.5 回答者： catonroof 回答日時： 2006/04/21 20:07

１、反日運動の指導者が画策した市中争乱は、幕末の薩長の手法と同じ

中国政府の思惑ではなく、反日運動について回答しますと、反日運動の指導者は、本来は、中国政府への反政府運動としたいのです。しかし、反政府運動とすると、デモ自体の武力鎮圧がなくとも後日、官憲の捜査に遭い、逮捕、拷問、獄死、死刑への道が待っています。しかし、反日運動、外国人排斥（反日）であれば、中国政府も厳しい弾圧制作を取るわけにはいかないのです。これは、実質、討幕運動であった薩長の尊王攘夷運動と同じ筋書きで展開されています。しかも、薩長が京都市内を市中争乱に陥れて、幕府の自治能力を無力化させたのと同じように、中国政府が手を出せないような状態にしたのです。さらに反日運動グループが上手だったのは、一般市民を巻き込んだことです。これにより中国政府は、反日デモに武力鎮圧を試みることができなくなったのです。一般市民に武力鎮圧を加えて、死傷者でも出ると天安門事件の二の舞です。従って、中国政府は、反日を容認し、反日デモに鎮圧を行なわなかったのです。取りあえず、日本を悪者に仕手おけば、政府へ矛先が向くことを防げるのです。さらに反日運動の指導者は、日本との交流、友好が将来の中国の安定と発展に必要不可欠であることは重々理解しています。これも、幕末と同じです。薩長は、尊王攘夷を唱えながら、欧米諸国の資本と技術を必要であることは分かっていたのです。そう捕らえると、今後の反日運動が楽しみです。

No.6 回答者： millennium-man 回答日時： 2006/04/21 23:52

昨年５月の反日デモは諸々の情勢から中国政府主導のものであることは明らかなことです。

民衆自ら出たものではありません。
１年前のことなので記憶が薄れていますが、思い出して見ると、まずプラカードや横断幕などはきれいに定規をあてて時間をかけて製作されたものであり、中国各地で頻繁に多発している偶発的な暴動みたいなものではありませんでした。ニュースなどで見ると警察官は腕組みをしてにやにや笑っていた。かっての日本軍の恨みから本気で阻止しなかったというのはかなり度を越した中国よりの見方です。主観的な見方というほかありません。
大体において石の届く範囲にデモを来させるということはなく、前もってわかっていたのだから道路封鎖をすればよかったのです。今の警察国家、軍事国家の中国がデモを押さえ込むことは容易なことだと言われていました。
胡錦濤あたりは二言目には中国人民の心を傷つけた、反省が足らないというがこれはまったくの言いがかりです。靖国神社にしてもその存在も知らない者が大部分で低賃金で呻いている人達にとってはそれどころではありません。月給わずか７００元(１万円）以下の労働者が２億人もいます。農村部をいれると倍以上になるでしょう。国民が不満をもつと、その不満を外国などに振る向けさせることはよくある手です。
韓国もその手を使って反日政策に血道をあげています。
お尋ねの「常任理事国」それとも「教科書問題」でしょうかの件。これは日本の『常任理事国』入り阻止が中国政府のさしせまった課題だったといえます。なぜなら、中国の外務大臣が教科書問題を持ち出してきた時、町村外務大臣が教科書を読みましたかの問には読んでいないとの返事でた。高官でさえこのような体たらくだから何も分かっていないのです。ただ吼えているだけなのです。中国の教科書の記述こそ出鱈目なものはないので、双方つきつめて検討してみたら不利になることは分かっているのですから、日本の教科書が反日デモの目的とはいえなでしょう。つきつめて考えれば
(1)国民の不満を日本に振り向ける。
(2)日本の常任理事国阻止が目的の政府主導のデモだったということができます。
デモの終わりごろになると、薬が効きすぎたのを恐れて、胡錦濤があわてて警備担当の者を怒鳴りつけたといいます。
中にはいろいろ理屈をつけて中国よりの回答が見られます。３回も続けてご苦労なことです。靖国問題を日本側の外交カードとすりかえたり、以前はチベットの虐殺を正当化したお人です。中国が好きで好きでたまらないのでしょう。そうそう、あの時インド亡命中のチベットの指導者ダライ・
ラマが来日しました。報道もあまりなされず、気の毒な接遇でした。
http://www1.u-netsurf.ne.jp/~TIBET/tibetp.htm 　チベット

No.7 回答者： sayakaslaw 回答日時： 2006/04/22 10:30

どちらでも理由があればよかったと思いますよ。

ただ、常任理事入りは、絶対に阻止したかったのでしょう。アフリカの票を取りまとめてましたから。　
　現在、中国では、オリンピックに向け少々、強引過ぎる土地の取り上げをやっているようです。軍部が暗殺までもして、村一つとかを徴収している様です。反中国で革命運動をしている人達の主張ですから誇張はあるのでしょうがかなり、無理に安く買い叩いている様です。もともと格差に不満がある人々のガス抜きの要素が大きかったのですが不満は、こういう形で伝えればいいとわかってしまったので、日本デモの後、中国において現政権へのデモが起きました。けれど一撃で沈めてましたね
　じゃあ、日本デモの放置は、どうなんだ。という感じです。
　簡単にデモに参加ですが、情報封鎖は、中国を統治するに置いてすごい効果をあげていると思いますよ。中国人留学生と話をすると来て間もない頃は、中国が国民に向けて情報封鎖をしていることさえ気づいてないことが多いです。今は、インターネットが世界に繋がっているから情報は、オープンだと信じています。天安門事件をまったく知らないということもあり、初めは、おどろかされました。そして、世界一の国は？と聞くと必ず、中国と答えます。在日１０年になり、現政権を批判し、台湾なんか欲しがるな、中国は、４個ぐらいに分ければいいといいきる中国人でさえもそうなんです。経済は、１位じゃないよね、大きさも違うよね、軍備も、でも、そう思うの？何でなの？と聞いても、やっぱりそれでも、中国が一番！といいきります。あれだけの人数を統治するのは、情報操作しかないのだろうと思います。彼らは閉ざされた中で自分たちは、公平な情報を得て自らで、判断を下していると信じています。そして中国に管理されたインターネット上の情報をすべて真実だと、隠されていることなどないと信じているのです。誘導されたとは、思っていない。そして、デモの出来る自分たちを、自由だと自分の国をすばらしい国になったと信じている恐ろしいと思います。

No.8 回答者： sudacyu 回答日時： 2006/04/24 18:39

　政治を見る上では、過去の歴史を詳細に見ることが必要です。

その中で重要なポイントを押さえて全体を見ないと個々の事件の背景が分からなくなります。

　中越戦争
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%B6%8A% …
　人民解放軍が、毛沢東思想を離れ経済改革路線を支持する原因となる。
　これ以降、人民解放軍は対外的な戦争・武力紛争を行なっていない。

　天安門広場事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E5%9B%9B% …
　民主化を進めた胡耀邦総書記（共産党Ｎｏ１）―趙紫陽首相→総書記が失脚。
　共産党一党独裁のもとで経済の自由化のみが進む体制が確立。民主化の動きが、これ以降社会の表に出なくなる。

　この二つの出来事が、今の中国を形作っています。


　今後３０年間、日本と中国は熾烈な経済戦争に突入するでしょう。３０年後、中国は対外的に特別なことをしなくても、現在の経済成長を多少押さえて、バブル経済にさえしなければ、ＧＤＰは日本の２倍の規模になります。
　現状のままでは、人口が１０分の１で人口減少に転じた日本は不利です。中国の弱点を認識しなければいけません。

　どのような国でも、経済が豊かになり一人当たりのＧＤＰが３０００ドル～５０００ドル位になると、民主化の動きが抑えきれなくなり、内政が乱れます。

　中国のような一党独裁制の国では、自由主義的な独裁国（２０年前の韓国などはその例です。）に比べて抑圧がより強いので、内政の乱れはかなり激しくなる可能性があります。これが中国の弱点です。

　政府に市民がコントロールされているという目で見ていると、中国の弱点が見えなくなります。

　　いずれ中国政府は一党独裁を続けられなくなり、民主化を余儀なくされますが、その時経済・政治に混乱なくソフトランディングできるかどうか、それまでに日本は、アセアン・オーストラリアと経済統合を目指す必要があります。

　
　注意：中国の民主化が日本にとって有利とは限りません。民主化すれば反日の動きが活発化する可能性があります。
　イランのように民主化したことによって、イスラム原理主義的な考えが台頭したり、ユーゴスラビアでは、各民族の対立が激化するなど、対外的に問題を起こす考えが民主化によって開放される可能性が高いと思って間違いありません。
　中国が民主化しても共産党の行なった教育の結果は２０年間は消えません。（最低一世代交代するまで。）

No.9 回答者： sudacyu 回答日時： 2006/04/25 14:36

　まとめ。

　北朝鮮：中国国境を越えて満州に逃げ出す脱北者。

　ソ連の崩壊

　鉄のカーテン崩壊後の東欧諸国

　いずれも、一党独裁国家の政府と国民の一体化などは、見せ掛けでしかないことを示しています。

　中国についても、いずれ独裁政権ではなくなります。
　ただ、その後にできる政権が、仮に民主的であるとしても、現在の政権より日本にとって都合のいいものであるとは限りません。

　

No.10 回答者： tentou_totinoki 回答日時： 2006/06/02 17:20

ほぼ間違いなく官製デモでした。

相手が日本だろうが米国だろうが当局の許可無くデモを行えば逮捕されます。
セルビア空爆で中国大使館が誤爆された際も大規模なデモが行われましたが、当局が動員したものと判明しています。当局が会場へのバスまで用意した完全なる官製デモです。

反日デモについてはちょっと統制をとりきれなかったのでしょう。日ごろ「日本絶対悪=日本相手なら何やってもいい=愛国無罪」の意識を刷り込んでいた結果ですね