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この度、13年余勤務した会社を退職することにしました。
退職金の受取手段について、よくわからず悩んでいます。
「退職時に全額一時金で受取る」「60歳から年金として受取る」「割合を決めて一時金、年金の両方で受取る」の3種類から選択できるそうですが、どれが一番お得なのでしょう?
現時点で受取った場合、20%の税金免除があり、お得なように思いますが、
特に使うあてもなく貯金する予定なので、結局、満期時に20%税金がかかります。
そう考えると、20年余後におよそ倍額になる年金の方がよいかとも思うのですが、
今から20年以上先の話なので、その間に会社の制度が変わらないか心配です。
また、年金は収入になるので住民税も高くなると聞きました。
「全額一時金で受取る」場合と「年金で受取る」場合、
それぞれのメリット、デメリットを教えて頂けないでしょうか。
退職金は、以下の3つに分かれており、(2)(3)それぞれの受取が選択できるそうです。
(1)基本部分:勤続20年以上の場合、年金選択が可。(私の場合は全額一時金のみ)
(2)本則部分(第1給付):10年保障期間付終身年金
(3)本則部分(第2給付):10年確定年金
よろしくお願いします。
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
>>通常は企業年金基金連合会への移管になりますが、確定拠出型の場合、個人年金として移管
>というのは、年金を選択した場合、今の会社(正確には、○○グループ企業年金基金)から、どこかに移管されてしまうという事でしょうか?
企業年金基金連合会です。これは、企業年金基金の上部団体です。短期間で会社を退職した場合、それまで積み立てた厚生年金の代行部分(厚生年金の一部で必ず移管)と加算部分(将来年金として受け取る事を希望する時移管)を移管して、受け取るまで運用してくれる所です。全ての企業年金基金からこのような年金原資があつまり、運用している日本の代表的な機関投資家です。
しかしながら、企業年金基金連合会に移管するには、各企業年金基金の規約で規定してあり、一般的には10年未満の加入期間なら移管対象になりますが、10年以上の加入期間なら移管されずその企業年金基金から給付があると思われます。一度、ご加入の企業年金基金にご確認ください。
>>3)企業年金移管=毎月運用資金が係る
>というのは、年金を選択した場合、今後、運用資金が必要という事でしょうか?
それは必要ないと思います。多分貴方様の年金は、確定給付型の企業年金ではないかと思いますが、そうなら、運用手数料は、企業年金基金がファンド全体で支払いますので、個人が払う事はありません。確定拠出型(いわゆる日本版401K)なら、運用手数料をとられる可能性はあります。
これもご加入の企業年金基金にご確認ください。
前回に引き続き、ご丁寧なご回答本当に有難うございます。(会社に問合せてもレスポンスが悪いので)直接、企業年金基金に問い合わせてみましたところ、ご回答者様と同じ返答でした。色々悩みましたが結論としては、総額でお得な年金を選択する事にします。的確なアドバイス、有難うございました。
No.4
- 回答日時:
私個人の観点で申し上げます。
1)一時金のメリット
退職金として課税されますので、退職所得控除の適用を受けることができ有利です。貴方様の場合、13年余の勤続期間なので、14年換算で560万円まで非課税です。
2)一時金のデメリット
当面貯金するなら、運用は自己責任です。市中金利が安いので、運用益は期待できないでしょう。
3)年金のメリット
60歳から10年間は、安定した年金が受け取れます。70歳以降も生存していれば、第1給付の年金が継続して受け取れます。なので、60歳以降の収入が安定します。また、退職時の年金原資を60歳まで運用してくれますので、安心です。
4)年金のデメリット
60歳までつなぎの収入を確保する必要があります。年金制度は、(1)運用の拙稿(2)母体企業の業績悪化など、不測に事態が起これば年金額を切り下げられる可能性も否定できません。また、税金は、雑所得として課税されますので、一時金でもらうより税金を払うことになると思われます。
なお、理論的には、年金も一時金も損得があるわけではありません。やはりご自身の人生設計によって判断されることになると思われます。
お礼が遅くなり申し訳ございません。ご親切なご回答有難うございました。専門家様のご意見、非常に心強いです。
ごの場をお借りし、再質問させて頂きたいのですが、ご回答頂ければ幸いです。
会社に問合せた際、年金を選択していても退職してから5年経過していれば、60歳になっていなくても、お金を受取れるという事でした。(病気等で急遽、現金が必要になった場合を例に説明がありました。)
この場合、退職所得控除は、やはり適用されないのでしょうか?
初歩的な質問で申し訳ございませんが、何卒よろしくお願い致します。
No.3
- 回答日時:
企業年金に加入していた方が仕事を辞めると企業年金を一時金で受け取るか移管が発生します。
通常は企業年金基金連合会への移管になりますが、確定拠出型の場合、個人年金として移管する道もあると伺いました。
基本的には一時金で受け取ってしまうとその場で所得税がガツンと降ってきますので、御質問者様がおっしゃっている現時点で受け取った場合・・・は個人年金移管の事と考えます。(個人年金保険の内訳には貯蓄から投資までバリエーションが幅広くある)
1)現時点で手元に現金=即時所得税
2)一時金として銀行等の個人年金に移管=満期時税金(何税か不明)
3)企業年金移管=毎月運用資金が係るが、年金特別税率で受給可能
ではないですか?
どちらにしろ20年で倍になるような年金制度はほぼ皆無です。15年前なら民間で40年加入すると3倍になりますと言うものもありましたが今はありません。
もし20年後の確定給付が一時金の倍になるのなら迷わず確定給付を選択しましょう。選択時に補償される額が変わる事はまず在りません。
この回答への補足
早々のご回答有難うございました。質問内容に不足がございましたので、一部訂正させて頂きます。
「現時点で受取った場合」というのは、退職時に全額一時金で受取った場合という意味で、
「20%税金免除」というのは、退職所得控除の意味で、
「貯金」というのは、全額一時金で受取った後、銀行等へ預金するという意味でした。
言葉足らずで申し訳ございませんでした。
この場をお借りしご回答下さった内容について、質問させて頂きたいのですが、
>通常は企業年金基金連合会への移管になりますが、確定拠出型の場合、個人年金として移管
というのは、年金を選択した場合、今の会社(正確には、○○グループ企業年金基金)から、
どこかに移管されてしまうという事でしょうか?
>3)企業年金移管=毎月運用資金が係る
というのは、年金を選択した場合、今後、運用資金が必要という事でしょうか?
初歩的な質問で大変申し訳ございませんが、ご回答頂ければ幸いです。
No.2
- 回答日時:
>>どれが一番お得なのでしょう?
基本的には、何歳まで生きるか、ということが分からないと「どれが結果的にお得か」は決まりません。
ある程度長生きするなら「60歳から年金として受取る」、
60前までは生きられないなら、「退職時に全額一時金で受取る」でしょう。60歳までに使うことが前提です。
全額一時金で受取っても、すぐに使わないなら、利息と利回りを考えれば、「60歳から年金として受取る」の方が間違いなくお得です。
お礼が遅くなり申し訳ございません。早々のご回答有難うございました。
会社に問合せましたところ、例え私が亡くなっても、遺族年金として家族に支払われるとの事でしたので、今は年金にする方に傾いています。おっしゃる通り、利息利回りが魅力的なのもあるので。
※年金について無知な部分が多いので、色々勉強し最終的に決めようと思います。
No.1
- 回答日時:
はじめまして、こんばんは。
質問者様のお悩み、よ~くわかります!
実は我が家も数年前、会社の都合で将来の退職金の受け取り手段を選択しなくてはいけなくなりました。
当時はいろいろ計算したり非常に悩みました。
悩んだ挙句、「現金で受取る」ことにしました。
最大の理由は
「60歳まで元気で生きているという保障が無いから」
近い将来病気で倒れる場合もあるでしょう。
年金を貰えず亡くなる場合もあるでしょう。
会社も年金制度もこの先どうなるかわからない時代です。
たとえ現在使い道が無くとも、今のうちに現金をいただいておいたほうが間違いないと。
この退職金は別に貯金にしています。
基本的には将来使うものですから、絶対に安易に使用しないと誓いを立てています。
あくまでもこれは我が家の考え方です。
いろいろな考え方があると思いますので、ご参考になさってくださいね。
お礼が遅くなり申し訳ございません。早々のご回答有難うございました。
同じ悩みを経験された方からのご意見、非常に嬉しいです。参考にさせて頂きます。
※年金について、ほとんど無知な状態ですので、色々勉強し最終的に決めようと思います。
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