あるイベントを予定しているのですが、協賛金という名目で企業が資金を提供してくれるお金と、企業がウチの会社の広告を出して宣伝をしてくれといって出してくれるお金と、寄付と言う名目で無償で出してくれるお金は経理的にどう扱わなければいけないのでしょうか?またそれぞれのお金はイベント主催側が自由に使うことができますか?

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A 回答 (2件)

主催者が1社のみ、共催者なしの前提で、おおむね次のようなところでしょう。



1.寄付金
  ・支払う側:法人税申告で損金算入に限度あり。消費税は課税仕入にならない。
  ・受け取る側:入金時の収入。消費税はかからない。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。

2.広告料
  ・支払う側:全額経費(具体的に広告が開始されるまでは前払金)。課税仕入になる。
  ・受け取る側:広告開始時の収入。課税売上げ。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。

3.協賛金
  いろいろなパターンがあると思いますが、一般的には、
  ・支払う側:支払い時は仮払金。イベント終了後の収支報告書に従って自社の負担割合分が経費・課税仕入れとなる。
  ・受け取る側:受け取り時は預かり金。イベント終了後、収支報告書を作成し、協賛者に報告。自社の経費・課税仕入れとなるのは自社負担分に相当する金額。
  共催者の場合と違って、協賛者の場合には、仮にそのイベントで赤字が出ても赤字負担はさせず(追加入金は求めない)、赤字の補填は主催者がするのが一般的でしょう。その一方で、イベントで黒字になるようなことがあれば、分配も考える必要があると思います。
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* 協賛金・・・計画に賛成して協力してくれるお金。



* 寄付金・・・(公的事業などに)金品を差し出す事であるが、会社側は不必要な出費はしないはずなので、一応会社の経費になります。

 ちょっとややこしいが、公共に役に立つものは特例で、税の対象外になる。

 (1)国又地方公共団体に対する寄付金。
 (2)指定寄付金・・・学校・お寺など。
 (3)試験研究法人への寄付金・・・科学技術・教育。

*広告宣伝費は次の事を言う。
 (1)マスコミ・・・新聞・雑誌への掲載。TV・ラジオ・映画・スライドの上映。
 
 (2)屋外広告・・・・ネオン、看板、ベンチ修繕に関する費用。

 (3)宣伝用物品・・・・ポスター・チラシ・デスプレーステッカー等。

 (4)催しもの・・・・展示会等に於ける会場費、マネキン、歌手への謝礼。

 (5)PR室・・・・PR室維持修繕に関する費用、参加者に対する接待費用、送迎用バスのガソリン代、修理代、税金、保険料。

 上記を参考にしてください。やや自信ありです。
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Qyoutubeの広告宣伝費について。大企業の相場はどのくらいなのでしょうか?

youtubeの最初の広告は大企業のCMしか見たことがないのですが、
中小企業もきっと出してますよね?

このCMは入札価格が高いCMが優先的に流れるんですよね?

でも、大企業のCMしか見たことがないという事は
大企業は入札価格がかなり高いという事なのでしょうか?

この広告を出そうと思っているのですが、
出しても再生されないのでは、動画の制作費だけかかってしまい
経費が無駄になってしまうように思うのです。

せっかく動画を制作するならCMとして流れて欲しいわけなのですが、
一体、入札額をどのくらいに設定すればCMは流れるものなのでしょうか?

もしくは、そもそも上記の事が間違っている場合は、
どうしたらCMが表示されるようになるのでしょうか?

Aベストアンサー

インラインで回答します。
参照URL:https://support.google.com/adwords/answer/2375497?hl=ja

>中小企業もきっと出してますよね?
出しているかと思いますが、入札金額で負けているのでしょう。

>このCMは入札価格が高いCMが優先的に流れるんですよね?
入札金額の1位を獲得した企業のCMが流れますが、金額は2位の金額を支払っています。

>大企業は入札価格がかなり高いという事なのでしょうか?
そういうことだと思います。
自動入札機能を使用している企業もあるかと思いますので、
ハッキリとした入札金額はチェックしてないとわからないと思います。

>一体、入札額をどのくらいに設定すればCMは流れるものなのでしょうか?
競う企業が大手ならそれなりの金額が必要になるかと思いますが、
競う企業がそんなに居なければ安くも設定できるでしょう。
自動入札機能を使用していれば考えることもなく簡単に入札出来ると思いますよ。

>どうしたらCMが表示されるようになるのでしょうか?
考えは間違っていないですが、競う企業が大手だとお金の無駄に終わると思いますので
ターゲットをよく考えて動画CMを入札して勝ち取るか、
動画中に出てくるクリック制の方が効果的な気がします。

インラインで回答します。
参照URL:https://support.google.com/adwords/answer/2375497?hl=ja

>中小企業もきっと出してますよね?
出しているかと思いますが、入札金額で負けているのでしょう。

>このCMは入札価格が高いCMが優先的に流れるんですよね?
入札金額の1位を獲得した企業のCMが流れますが、金額は2位の金額を支払っています。

>大企業は入札価格がかなり高いという事なのでしょうか?
そういうことだと思います。
自動入札機能を使用している企業もあるかと思いますので、
ハッキ...続きを読む

Q企業の広告宣伝費を教えて。

企業の年間の広告宣伝費は、総売り上げの何パーセント程度を使ってますか?
業種によって、規模によっても違いますか?

広告宣伝担当者は、どれくらいの率を目安として考えているものでしょうか?
参考までに色々教えてください^^

Aベストアンサー

広告宣伝費とは何ぞや?から考えてください。
これは販売費および一般管理費原価要素別明細で見るが,広告宣伝費は,下記に書いた事柄を云うのです。よって,総売り上げの何パーセント使っていますか?にはそう簡単に答えが出ない。御社の下記を調べて予測してください。参考迄。

広告宣伝費は下記を云います。
マスコミ「新聞・雑誌等の広告掲載料・テレビ・ラジオの放送料・映画」
屋外広告「ネオン・看板・ベンチ等の屋外広告の維持・修繕に関する費用」
宣伝用物品「ポスター・チラシ等の印刷物・宣伝見本用の製品・ディスプレーステッカ等」
催しもの「展示会等における会場費・マネキン・歌手等への謝礼」
PR室「PR室の維持修繕に関する費用・参観者に対する接待費用・送迎用バスに関するガソリン代・修理代・税金・保険料」
製作費「コマーシャル製作費・デザイン料・新聞雑誌の紙型代・モデル料写真代等」

Q企業は退職金を支払うお金はどのように管理しているのでしょうか?

企業は退職金を支払うお金はどのように管理しているのでしょうか?

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たとえば退職者の多い年度では会社の業績が変わるように思うのですがそんなことあるのでしょうか?

また退職金は会社の業績によって変わるのでしょうか?
そうなれば辞めるタイミングが大事ですよね。

勤務している会社が廃業か倒産の恐れがあり、退職金について、知っておきたく思います。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会計上の処理と実際に支払い現金を用意することとは別問題です。

会計上は「退職給付会計」という考え方があって、毎年退職金支払いに備えて費用処理して引当しておきます。だから実際の退職金支払いが発生しても、おおよそは引当て範囲内で収まるので決算を傷めることはありません。
しかし業績の悪い会社だと、費用処理すら出来ず何もしていないことも考えられます。

次に実際に支払えるかどうかという問題は、たとえ引当処理が出来ていても支払う現金がない場合があります。つまり引当てた資金を他に流用している場合です。この場合は、要するにキャッシュフローがない状態ですから、銀行などから調達出来なければ退職金の支払いが出来ないことになります。

また退職金の金額の決め方ですが、まともな会社なら就業規定や給与規定などに退職金の計算方法が明記されており、規定通り計算されるはずですが、これも実際に支払うだけのお金が用意できなければ、何の意味もないということになります。

Q協賛金について

お客様主催のボーリング大会があり、賞品提供の依頼が
ありました。
賞品は、商品券を20,000円分購入し、お客様に渡しました。
公的なお客様ではないのですが、この場合の仕訳は
どのようにしたらいいのでしょうか。

Aベストアンサー

現金でお渡ししたときも仕訳は同じです。

商品券がなぜ消費税がかからないのかというと
現金と同じ性質のものだからです。

商品券を実際に使用したとき→消費したとき
となるのでそのときに消費税がかかります。

商品券を購入したときは
お金を商品券に変えただけなので
消費したことにはならないのです。

うまく説明できたか分かりませんが
理解していただけたら幸いです。

Q協賛金の勘定科目について

花火大会に奉納花火を提供する予定です。パンフレットには会社名が載り、会場では会社名がアナウンスされます。この場合、寄付金で処理すべきか、広告宣伝費で処理すべきか教えてください。金額は10万円程度です。
また、他にも協賛金を納めパンフレット等に会社名が載る場合、寄付金にすべきものなのか広告宣伝費にすべきものなのか、はっきりとした基準が分かりません。つきましては、金額的な基準があれば併せて教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは。

どのような勘定科目で処理なさるかは、貴社が自由にお決めになる事が出来ますが法人税法上は次のように考えます。

【寄附金】
反対給付を伴わない、金銭その他の資産または経済的利益の贈与・供与が該当します。(事業と直接的な関連は無いもの)

【交際費】
得意先・仕入先その他事業に関係のある者に対して、接待・供応・慰安・贈答などのために支出する費用。

【広告宣伝費】
文字通り、広告及び宣伝のための費用。
「不特定多数の人に対する宣伝効果」の結果、自社商品等の購買意欲が高まったり、自社のイメージが良くなることで企業活動が円滑になることを意図する支出。

交際費等と寄附金との区分
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5262.htm

交際費等と広告宣伝費との区分
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5260.htm


以上のことから考えますと今回の支出は、明らかに社名が広く公衆に知られるという広告宣伝的効果を持つため、広告宣伝費で宜しいと思います。
なお、これらの判断要素に一般的な金額支出基準というものはございませんし、普通は支出額に特段の注意を要し事業年度の損益を左右するほどの多額のものは社会通念から考えてもありませんよね。でも、ここまで厳密に考えなくとも、宜しいのですよ(笑)。

こんにちは。

どのような勘定科目で処理なさるかは、貴社が自由にお決めになる事が出来ますが法人税法上は次のように考えます。

【寄附金】
反対給付を伴わない、金銭その他の資産または経済的利益の贈与・供与が該当します。(事業と直接的な関連は無いもの)

【交際費】
得意先・仕入先その他事業に関係のある者に対して、接待・供応・慰安・贈答などのために支出する費用。

【広告宣伝費】
文字通り、広告及び宣伝のための費用。
「不特定多数の人に対する宣伝効果」の結果、自社商品等の購買...続きを読む


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