書作品に歌詞を使用するのは・・・

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質問者：thelastlove
質問日時：2006/05/16 15:29
回答数：2件

「漢字仮名交じり文」「調和体」「近代詩文書」と呼ばれる漢字と仮名を調和させ書く書作品に、歌の歌詞など著作権がかかっているであろう物を使用するのは、どの程度だと違法行為になるのでしょうか。
書道展に出品する作品に使用しても問題ないのでしょうか。

展覧会で賞をとる事はあるかもしれないが、その作品を金銭で売買しなければ許容の範囲となるのでしょうか。

実際にいろんな書道展で、歌の歌詞が使われているのを見ますし、様々な考え方が各方面であり、難しい問題であろうと思いますが、今現在、どのような状況なのか知っている方がいらっしゃいましたら、ご回答宜しくお願いします。

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No.2ベストアンサー

回答者： nuetubaki
回答日時：2006/05/16 15:56

著作権期限切れなど問題はありますが、

「著作権法では著作権のほかに「著作隣接権」という権利で著作物を世の中に伝達する役割を担う実演家(歌手・演奏者)、レコード製作者(レコード会社など)、放送事業者、有線放送事業者の権利も保護しています。例えば、1枚のCDには作詞家・作曲家の権利(著作権)のほか、レコード会社や歌手・演奏者の権利(著作隣接権)も含まれていますので、市販CDを音源としてインターネットのホームページにアップロードするような場合には、著作権者(JASRACの管理作品であればJASRAC)の許諾と同時に著作隣接権者の許諾が必要です。」

基本的には以上のような感じです。
詳細は
http://www.jasrac.or.jp/

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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

ＪＡＳＲＡＣのＨＰを見てみました。
そちらに具体的な質問をしてみようかな、と思います。

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お礼日時：2006/05/16 21:11

No.1

回答者： nep0707
回答日時：2006/05/16 15:47

歌詞をその歌の歌詞と分かるようにそのまま使用すれば

たいていの場合は複製権の侵害でしょう。

＞実際にいろんな書道展で、歌の歌詞が使われているのを見ますし

そもそも「本当？」と思いますが、仮に本当だとしても、
よく行われているからといって合法とは限りません。

＞難しい問題であろうと思いますが

難しくはないと思います。
「その歌詞を考え、作り出した人の身になってみる」だけでいいはずです。

この回答への補足

早速の回答ありがとうございます。

＞＞実際にいろんな書道展で、歌の歌詞が使われているのを見ますし　そもそも「本当？」と思いますが、仮に本当だとしても・・・

書道展だけではなく、書道界で名の知られた書道家が歌の歌詞を書作品にして、書籍や自身のＨＰなどに掲載している場合もあります。

以前このサイトで「サザンオールスターズ」や「ドリカム」は厳しい・・・というような書き込みを見たのですが、上記のようなその現状を著作権を持つ側の方々がどのくらい許しているのか、何か許可を得れば良いのかなどを、もし知っていらっしゃったら教えてください。

補足日時：2006/05/16 16:05

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そうした列強諸国が東アジアを狙っている中で日本は明治維新により近代国家として、新たな国の形成をはかりました。
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そうした中、憲法を始めとする法律を輸入により立法していきました。
農業・漁業・商業等々が資本主義でなく、慣習でなされているにもかかわらず、強引に西洋の資本主義の概念を輸入し、立法していったのです。
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　しかし、この規定は、１期日で予定していた証拠調べの例外であり、当初から、少額訴訟の中で、証拠集めをしようとする場合（文書提出命令にせよ、送付嘱託にせよ）は、はなから予定していないものと考えられます。

　文書提出命令は、裁判官に証拠と請求原因事実との関連性の判断を迫ることになり、１期日で証拠調べまで予定している手続き中では不適当です。また、送付嘱託にしろ裁判所を通して一ヶ月は回答のもどる期間を見ているから、なじまないですね。

　その結果、第373条（通常の手続への移行）3項で、次に掲げる場合には、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。
　四号　少額訴訟により審理及び裁判をするのを相当で　　　　ないと認めるとき。
4 前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

とされてしまいます。

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　多分、書記官レベルで通常裁判になりますよ、と言われるでしょう。簡裁の通常訴訟で争ってはどうですか。
　それならできますよ。また、訴え提起後にその申し立てをすればいいのです。

　なお、第226条（文書送付の嘱託）
　書証の申出は、第二百十九条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。

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そんな都合の良いところは、合法的には費用がかかるから、まずないでしょうね。
あったとしてもこんな所で紹介できませんし。

なぜ「うたまっぷ」がわざとコピーできないようにしてあるのかを
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＞賃金請求訴訟を準備しています。

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　一方、文書送付嘱託は、文書の所持人に対して文書を送付するように協力を求める手続なので、所持人に文書提出義務がある必要はありませんが、提出に応じるかは文書の所持人の任意なので、文書提出命令と違って、文書を提出しない場合の制裁規定はありません。

民事訴訟法

（文書提出義務）
第二百二十条　次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。
一　当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。
二　挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。
三　文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。
四　前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。
イ　文書の所持者又は文書の所持者と第百九十六条各号に掲げる関係を有する者についての同条に規定する事項が記載されている文書
ロ　公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの
ハ　第百九十七条第一項第二号に規定する事実又は同項第三号に規定する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書
ニ　専ら文書の所持者の利用に供するための文書（国又は地方公共団体が所持する文書にあっては、公務員が組織的に用いるものを除く。）
ホ　刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書

（文書提出命令の申立て）
第二百二十一条　文書提出命令の申立ては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一　文書の表示
二　文書の趣旨
三　文書の所持者
四　証明すべき事実
五　文書の提出義務の原因
２　前条第四号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立ては、書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合でなければ、することができない。

（文書提出命令等）
第二百二十三条　裁判所は、文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは、決定で、文書の所持者に対し、その提出を命ずる。この場合において、文書に取り調べる必要がないと認める部分又は提出の義務があると認めることができない部分があるときは、その部分を除いて、提出を命ずることができる。
２　裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。
３　裁判所は、公務員の職務上の秘密に関する文書について第二百二十条第四号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立てがあった場合には、その申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当するかどうかについて、当該監督官庁（衆議院又は参議院の議員の職務上の秘密に関する文書についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣の職務上の秘密に関する文書については内閣。以下この条において同じ。）の意見を聴かなければならない。この場合において、当該監督官庁は、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べるときは、その理由を示さなければならない。
４　前項の場合において、当該監督官庁が当該文書の提出により次に掲げるおそれがあることを理由として当該文書が第二百二十条第四号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べたときは、裁判所は、その意見について相当の理由があると認めるに足りない場合に限り、文書の所持者に対し、その提出を命ずることができる。
一国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
二犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
５　第三項前段の場合において、当該監督官庁は、当該文書の所持者以外の第三者の技術又は職業の秘密に関する事項に係る記載がされている文書について意見を述べようとするときは、第二百二十条第四号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べようとするときを除き、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くものとする。
６　裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が第二百二十条第四号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された文書の開示を求めることができない。
７　文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。

（当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果）
第二百二十四条　当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
２　当事者が相手方の使用を妨げる目的で提出の義務がある文書を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたときも、前項と同様とする。
３　前二項に規定する場合において、相手方が、当該文書の記載に関して具体的な主張をすること及び当該文書により証明すべき事実を他の証拠により証明することが著しく困難であるときは、裁判所は、その事実に関する相手方の主張を真実と認めることができる。

（第三者が文書提出命令に従わない場合の過料）
第二百二十五条　第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、二十万円以下の過料に処する。
２　前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

（文書送付の嘱託）
第二百二十六条　書証の申出は、第二百十九条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。