授業料を払ったときに、6万近くなりましたが領収書に収入印紙が張ってなかったので、その旨つたえましたら、学校法人は張らなくてもいいことになっているみたいな返事でした。
Webでさがしてみたのですが、納得できる文面がみつかりませんでした。
どなたかご存知の方教えていただけますか?
昼夜の2部制で、主にIT関連の講義をしております。

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A 回答 (3件)

印紙税の対象になる「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書 」とは、営業に関する受取書のことで、学校法人のように「私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人(私立学校法3条)」は、会社のように利益をあげるためや儲けを分配するために設立されたものではありませんので、営業にあたらないため、該当しません。


 なお、#1の方が指摘されるように、私立学校振興・共済事業団法の業務に関するものが非課税になっていますが、これは私立学校の外郭団体である「私立学校振興・共済事業団」の業務に関する受取書が非課税という意味です。

印紙税法
http://www.houko.com/00/01/S42/023.HTM
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
営業に関する受け取り書に関して悩んでました。適用される団体等を見てもどう解釈すべきかでなっとくできませんでした。
やっと解りました有難うございます。

お礼日時:2002/02/20 12:40

収入印紙は受益者にその添付の義務があります。


仮に印紙がなく問題にるとしても、追徴課税されるのは
学校側にあると思いますので、ご心配には及ばないのでは。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
以前携帯をダメにして買い替えしないといけなかった時に、3万以上だったのに収入印紙貼ってくれなくて、抗議したら自分で貼ってくれと言われました。(印紙は置いてないとのこと)かなり腹がたったので貼らせましたが、受け取る側が主張しないといけないものかと最近なやんでます。・

お礼日時:2002/02/20 12:38

 印紙税法第5条の別表第3に、「本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)第22条第1項第2号(業務)の業務に関する文書」は印紙税が「非課税」と規程されていますので、印紙を貼る必要がありません。

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この回答へのお礼

遅くなりましてすみません。最近忙しかったので。
多分この文章を閲覧したようなきがします。頭のなかで?がはびこっておりまして、もう少しこう・・という感想でした。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/20 12:33

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Aベストアンサー

おっしゃられているように工夫次第で税額がかわります。
国税庁のタックスアンサーにのっていますのでご覧ください。

http://www.taxanser.nta.go.jp/7124.htm

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7103.htm


それとな、納税義務者と負担者とは似てるようで別物だから気をつけな。

分かりやすくいうと、納税義務者っつーのは滞納したときに税務署が向かっていける相手だ。負担者っつーのは当事者間の契約なり力関係なりで実質的に金を出すってことになった者だ。税務署は、誰が税額を負担するのかについては関知しねーっつーことよ。


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為替手形だろ?振出人欄が白地だけっつーことなら、その手形を発行した者が納税義務者よ。引受人が発行したんなら、そいつが納税義務者っつーことよ。

つーか、みんなが迷いそうな事柄はこういうところに書いてあるものよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7103.htm


それとな、納税義務者と負担者とは似てるようで別物だから気をつけな。

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Aベストアンサー

>こちらが返送するのは、収入印紙の貼っていない契約書に、
>収入印紙を貼り、押印したものを返送するで間違いないでしょうか?

特に問題はありません。

実は「印紙が貼ってなくても、契約書は有効」です。単に「課税文書に印紙が無いと、脱税になる」ってだけ。

で「印紙税の負担者」は、税法では「課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。」としています。

2名が2通作成したのであれば、1名が「半額を2通分、負担する」事になります。「半額を2通分の税額」は「1通分の税額」と等しいので「双方が、1通に1枚づつ貼って分担する」でも構いません。

消印については、税法で「印紙を消す場合には、課税文書作成者又はその代理人(法人の代表者を含む。)、使用人その他の従業者の印章又は署名で消さなければならない。」としています。

つまり、関係者誰か1名の割印かサインで消してあれば良く、契約者双方で割印する必要はありません。

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>こちらが返送するのは、収入印紙の貼っていない契約書に、
>収入印紙を貼り、押印したものを返送するで間違いないでしょうか?

特に問題はありません。

実は「印紙が貼ってなくても、契約書は有効」です。単に「課税文書に印紙が無いと、脱税になる」ってだけ。

で「印紙税の負担者」は、税法では「課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。」としています。

2名が2通作成したのであれば、1名が「半額を2通...続きを読む

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>この収入印紙を郵便局で返金を求めた…

たとえ汚損や棄損がないとしても、郵便局で払い戻しなどという制度はありません。
切手なら 5円で交換してくれますが、印紙にはその制度もありません。

誤って購入した印紙の還付請求は、税務署です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7130.htm

>端のぎざぎざを切断した収入印紙…

割り印が余白部分にしかかかっていない、使用済みのもの切り取ったものと誤認されるかどうかです。
ともかく税務署へ現物を持ち込んで相談してみてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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領収書にもいろいろな種類があります。
売上代金の領収書の場合は、3万円未満なら印紙は必要無く、3万円以上なら金額に応じて200円からランクが有ります。
参考urlの〔売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」をご覧ください。

なお、営業に関係のない個人間の領収書や医師、弁護士、公認会計士、税理士等の発行する領収証は印紙税法上は「営業に関しない受取書」となります。なら印紙を貼る必要は有りません。http://www.posnet.co.jp/get/mame/m58.html

又、印紙は郵便局の他に「印紙売りさばき所」や金券ショップでも売っています。

参考URL:http://www.posnet.co.jp/get/mame/m58.html

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Aベストアンサー

>6万~10万の収入で所得税が徴収されてたりされてなかったりです…

簡単に言うと、源泉徴収は支払者に任せておけば良く、神経を使うことはありません。
そもそも所得税というものは 1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも仮の前払いですから、1年間が終われば過不足が生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整もしくは確定申告です。

>年間103万以下の収入なら問題ないと思ってたのでがすが、後で大きな額を徴収されても…

年末現在で 2社以上から給与を得ている場合は、年が明けてから確定申告をします。
確定申告によって、前払いしすぎた分が還ってきます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>それとパート先にアルバイト(副業)を知られずに済む方法も…

その額なら、自分からしゃべったり、同僚がしゃべったりしない限り、知られることはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>6万~10万の収入で所得税が徴収されてたりされてなかったりです…

簡単に言うと、源泉徴収は支払者に任せておけば良く、神経を使うことはありません。
そもそも所得税というものは 1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも仮の前払いですから、1年間が終われば過不足が生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整もしくは確定申告です。

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