信金で融資のいわゆる内諾(支店長代理扱い・口頭・手書きメモあり)がされたため融資先ではある事業に着手、数回に分けた各融資契約のうち1回目が実行されたが、その後同信金は2回目以降の融資を一方的に中止、これにより融資先は資金ショートし倒産の見込み。
 以上のケースで信金に融資継続の法的義務があるかないか、損害賠償請求の対象になり得るか、ご教示お願いします。
 当方の見解では、融資予約契約の不履行として帰責可能、但し一連の融資が包括的でありそれを承諾した証拠が必要と考えています。
 近い判例がありましたらあわせてお願いします。関係会社の生死がかかっており切実です。

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A 回答 (3件)

1 貸付条件の確定と合意内容の解釈


 「融資予約」の合意があった場合に、貸付日、貸付額、貸付利率、担保物件などの貸付条件が具体的に確定していれば、諾成的消費貸借契約が成立したものと認定され、これらの貸付条件が具体的に確定していない段階での合意は、消費貸借の予約と認定されるのが、通常だと思われます。
 以下、「融資予約」という言葉を、諾成的消費貸借契約と消費貸借の予約との双方を包括する概念として、ご説明申し上げます。

2 本件において、「融資予約」を認定し得るか
 結論的には、いただいた補足を前提とする限り、5000万円全額についての「融資予約」の存在は認定し難いと考えます。

 まず、信金とX社との取引は今回が初めてであることから、信金は、与信審査に慎重な態度をとるのが通常です。ですから、数回の融資を一括して与信審査するのではなく、各回ごとに個別に審査する意思であったとみられる可能性が高いと思われます。

 次に、「X社は要求された具体的各種資料を提示」したようですが、「融資次第で進める」とのことですから、X社は、信金に対して、事業計画全体にわたって、設計図面や工事経費見積(積算)などの詳細な稟議資料を提出していたわけではなく、初回融資を利用して進める工事(1期工事)については、詳細な稟議資料を提出し、信金内部でも稟議・決済が終了していたが、次回以降の融資を利用して進める工事(2期工事以降)については、X社が稟議資料を未提出であるか、信金内部の稟議・決済が終了していなかったことがうかがわれます。ですから、信金として、5000万円全額の融資を行うか否かについては意思決定が未了であったとみられる可能性が高いと思われます。

 さらに、次長の専決融資金額の範囲内であるにもかかわらず、融資証明書などの融資の意思を表明した文書が作成されず、ただX社作成の収支計画表に融資予定金額が記入されたのみで、次長の記名・署名などもないとのことですから、このメモは、「X社の融資申込書作成の便宜のために次長が作成した参考資料」にすぎないとみられる可能性が高いと思われます。

 こうしてみますと、書証関係からは、「融資予約」の成立は認定し難いと考えます。X社が「融資予約」の存在を立証できるか否かは、次長の口頭での説明(それも、「5000万、絶対融資しますよ」といった、融資実行の確定的意思を表明したとみられる説明があってはじめて、立証の実益があります。単に、「前向きに検討します」といった程度の説明があったにすぎないのであれば、立証に成功しても、「融資予約」の成立を認定させる資料とはなり難いと考えます。)を立証できるかどうかにかかっているように思われます。
 そうなると、このサイト上で、「口頭でこんなやりとりがあった」というご説明をいただいても、それはX社のご認識であって、「口頭でこんなやりとりがあった」という事実がどこまで信金(や裁判所などの第三者)に対する説得力を持つかは、私には判断が困難です(次長の認識と突き合わせてはじめて、いずれの認識が説得力を持つのか判断が可能になります。つまり、両方の証言を聞かなければ分からない、ということです。)。

3 今後の対応
 丁重なお礼と補足をいただいたにもかかわらず、何とも冷たいお答えで申し訳ありません。
 ただ、私が見落としている視点から、X社に有利な突破口が開けるかもしれませんし、仮に「融資予約」の成立が肯定されれば、次長(本件の決裁権者)が資金ショートによる倒産の可能性を認識していたことから、不法行為責任の追及の余地もあり得ます。弁護士へのご相談をご検討になってはいかがでしょうか。
 ご参考までに、日弁連のホームページをご紹介します(下記参考URL)。「法律相談窓口」→「法律相談センター」の順にリンクをたどっていただき、お近くの弁護士会のホームページにアクセスしてみてください。
 また、商工会議所などが、事業者向けの法律相談を開催していたかと思います。

 弁護士にご相談になる際には、「時系列表」(事実経過を、時間の流れに沿って箇条書きでまとめた表)と「人物関係図」(本件の関係者の相互関係を図式化したもの。テレビ雑誌のドラマの紹介記事に用いられている登場人物の紹介図を思い浮かべていただければ結構です。)とをあらかじめご作成になり、関係書類とともにご持参いただき、弁護士にお示しください。相談時間を有効にご活用いただくため、お勧めします。

 以上、何かのお役に立てば幸いです。

参考URL:http://www.nichibenren.or.jp/
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この回答へのお礼

 皆様にご指導いただき、とくにjustinianiさんの研削によって、ポイントと成り行き予測の感覚が充分に把握できました。当の本人に戦意が見られないことも含め、資金調達中心のアドバイスをしてみます。丁寧なご回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/15 19:35

 結論的には、損害賠償請求は困難ではないかと考えます。



1 「融資予約契約」の成否
 消費貸借契約(貸金契約も、消費貸借契約の一種です。)の成立要件を規定した民法587条によれば、消費貸借契約は、目的物の交付があってはじめて成立します(要物契約)。
 もっとも、裁判例及び学説上、将来金銭を貸し付けることを約束する契約(諾成〔だくせい〕的消費貸借契約)や、将来消費貸借契約を締結することを約束する契約(消費貸借の予約(民法589条)*1)も有効であると解されています。

 本件において、融資先(X社、とします)と信金との間に諾成的消費貸借契約ないしは消費貸借の予約が成立したか否かを認定する際には、大要、以下の点が問題となると考えます。よろしければ、duca4050さんのお差し支えのない範囲で、補足をお願いします。
・ 信用金庫取引約定は、従前から締結されていたのか、今回の融資のために締結されたのか。
・ X社が、事業計画をどの程度具体化し、どの程度信金側に伝えていたのか(特に、後続の融資の際に改めて稟議用資料を追完することが予定されていたのか。)。
・ 貸付予定総額及び各回の貸付予定額、支店長代理の専決融資金額(いくらの取引まで決裁権があったか。)。
・ 支店長代理がX社に説明した内容。
・ 支店長代理がX社に交付したメモの内容、支店長代理の記名・職印があるか否か。
・ 信金が、融資証明書等を発行していたか否か。
・ 信用保証協会の保証が貸付の条件とされていたか否か、条件とされていたとして、信用保証協会に対して、X社の事業計画について、どの程度の説明があったか。
・ 貸付総額・貸付条件は確定していたか、また、実行された貸付額はいくらか。

2 損害賠償の範囲
 仮に、X社と信金との間に諾成的消費貸借契約ないしは消費貸借の予約が成立したと認定し得るとしても、損害賠償額は、さほど大きくならないと考えます。

 まず、諾成的消費貸借契約が成立していた場合、信金が負う債務は、金銭を貸し付けるという金銭債務ですから、損害賠償の額は、商事法定利率(年6%)により定めることになります(民法419条1項本文、商法514条、502条8号)。
 本件において、貸付利率が年6%を上回っていたとしても、それは、X社が信金に対して負う貸金返還債務についての約定利率であって、信金がX社に対して負う貸付実行債務についての約定利率ではありませんから、民法419条1項但書を理由に、貸付利率による損害賠償義務を信金に負わせることはできないと考えます。
 なお、法定利率以上の損害が発生したことを立証したとしても、これについての損害賠償は認められないと解されています(最高裁昭和48年10月11日判決)。

 次に、消費貸借の予約が成立していた場合、信金が負う債務は、消費貸借契約を締結する義務にすぎませんから、この義務の不履行と因果関係のある損害は、せいぜい、消費貸借の予約締結費用及びその後の消費貸借契約締結に向けた交渉費用程度(いわゆる「信頼利益」)にとどまり、貸付が実行され事業計画が実施されていれば挙がったはずの予定収益相当額(いわゆる「履行利益」)の損害賠償は認められない公算が大きいと考えます。

 もっとも、本件の貸付中止措置を不法行為(民法709条)として構成すれば、予定収益相当額の損害賠償を請求することが可能かもしれません(後記東京地裁平成4年1月27日判決も、消費貸借の予約の成立を認めながら、さらに、不法行為責任をも論じています。)。
 しかし、不法行為として構成した場合、事業計画が実施されていれば予定収益相当額の収益が確実に挙がったはずであること(民法709条にいう「損害」)と、貸付中止措置をとった当時の信金が、貸付中止措置をとればX社が資金ショートを起こし、事業計画の実施が不可能になることを予見し得たこと(民法416条2項)の2点を立証する必要があります。そして、後者の予見可能性については、単に末端の営業担当者がX社の資金繰りの実情を知っていたというだけでは足りず、貸付中止措置の決裁権者が、事業計画の実施が不可能になることを予見し得たことが必要と考えます(最高裁昭和47年11月21日判決ご参照*2)

3 参考裁判例
 私が現段階で接し得た文献によれば、「融資予約契約」の成立を肯定した裁判例はないようです。可能であれば、判例タイムズ1039号148ページ(東京高裁平成11年10月20日判決のコメント欄)をご覧ください。
 なお、shoyosiさんがNo.1のご回答でご指摘の東京地裁平成4年1月27日判決は、融資予約契約の成立を認めた事例(*3)ですが、控訴審である東京高裁平成6年2月1日判決は、融資予約契約の成立を否定しています。

 以上、ご期待に沿うようなご説明ができず、申し訳ありません。ご参考になれば幸いです。
     ----------
*1 諾成的消費貸借契約との違いは、貸付条件が確定しているか否かにあるとお考えいただいて結構です。
*2 動産の善意取得(民法192条・動産を譲り受けた者は、当該動産が譲渡人の所有物でなかったとしても、譲渡人の所有物であることを信じて疑わなかった(善意)場合には、当該動産の所有権を取得する、という制度です。)について、譲受人が法人であるときは、「善意」か否かは、原則として法人の代表者の認識を基準とする旨判示しています。
*3 融資証明書が発行されていたうえ、支店長が融資先とともに取引先(工業団地の売主である県企業庁)にあいさつに出向くなどしていたと認定されています。
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この回答へのお礼

 大感謝大感激です。詳細なご検討までいただき厚く御礼申し上げます。
 上記のうち、貸付条件が確定しているべきものは、金銭貸借予約契約ですか?そとも諾成的消費貸借契約ですか? 不利な感じですが、人道的責任を中心に、不法行為の可能性を指摘しつつ継続履行を要求したい旨です。
 補足事項の件ですが、知る限りで書きます(当方の立場相談された同業者)。
・信用は新規取引。
・X社は要求された具体的各種資料を提示、請負契約により15%粗利が予測され融資次第で進めるという経緯のもと、第1回実行、第2回以前に中止。信金は最低限必要な与信情報を収拾済みと解します。
・貸付予定総額5,000、各回1,250、担当は次長(でした訂正)専決融資金額範囲と考えられます。
・次長はX社エクセルで作成の収支計画書下部に自筆メモで融資予定金額を記入。財務諸表から見て、X社が融資なしでは当該請負契約は無理、かつその後融資中止は倒産が明らか。
・次長の記名・署名の類なし。
・融資証明書等発行なし。
・信用保証協会等保証は今のところ不明。
・貸付条件は概ね確定、実行貸付額は1/4の1,250万。
 以上のような状況です。X社関係者困窮しております。今後他の資金調達検討しつつ手助けしたいと思います。何かさらなるアドバイスがあればよろしくお願いします。

お礼日時:2002/02/14 18:30

 法律雑誌の「法律時報」平成5年 65巻7号 に判例研究「融資予約後の融資拒絶と不法行為責任」(東京地判平成4年1月27日)の記事が所載されているかと思いますが、内容は知りません。


    

参考URL:http://www.kyoto-su.ac.jp/~hi44kubo/works.html
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この回答へのお礼

 感謝感激です! 判例時報の当該号はどこで入手可能ですか? 一応紀伊国屋Webで検索してみます。問題は証拠…。

お礼日時:2002/02/14 02:47

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Aベストアンサー

棋譜全部ではありませんが、問題の終局図だけならば下記にあります。

参考URL:http://stone.dialog.jp/voice/view/1755

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Aベストアンサー

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 ですから、週一回発表される投資主体別の取引情報でも個人は株価下落局面で買い越しとなるケースが多くなっているように思われます。

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http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8049291.html
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先に「任意代理人が連帯保証人の代理までしない限り,連帯保証人の利益を害するおそれはないのではないかとも思いますので,任意代理人と連帯保証人本人の「書き込み」がある書類は問題が無い(つまり当然に任意代理行為に適さないとはいえない)とも思われます。」と述べましたが,おっしゃるとおり,「利益相反」による不当利益を防ぐという観点だけから見れば,本人については任意代理を認めてもよいとも思われます。
ただ,年金担保貸付は,返済できない場合に実質的に年金受給権を制限されることにつながること,さらには,その貸付けは実は本人のためではなく,任意代理人を名乗る者やその関係者の懐に入れるためのものという恐れもあること等から,慎重を期するために,本人の署名等が必要とされているのかもしれません。
仮にそのような理由を金融機関側が述べれば,裁判所でも「任意代理を認めないことに合理的な理由がある」と判断するでしょう。

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経理・事務・営業等何でもやっているのですが、会社の運転資金が足りない場合、会社で借入をすれば良いのですが、決算内容が毎年あまり良い状態ではないため、会社での借入を行わず、私個人で消費者金融から用立てて、運転資金に充てています。
しかし、それも限界にきており、各種手続きも考えたのですが、主人が会社を経営している以上、それら手続きもできないと考えています。

そこで、会社経営されている方や、家業を手伝っていらっしゃる方で、運転資金がない場合、銀行融資以外の方法で乗り切っていらっしゃる方がいらっしゃいましたら、ぜひアドバイスをお願い致します。
また、このような内容を相談する機関があればご教示ください。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

はじめまして。実際に起業しているわけではないのですが、興味を持って色々な活動をやっているので、何かご参考になればと思い書き込みます。


まずはじめに、消費者金融からの借り入れはあまりよい方法ではありせん。どの程度の金額、期間借りているのか詳細な情報がないので判断しにくいですが、相当な利益率が出ないと苦しいでしょう(どなたかのご指摘に対して、一物件あたり30%以上あるとのお答えでしたが、こういう場合、その判断は経常あるいは営業利益率で見たほうがいいでしょう)。
#6の方が書かれているように国金が使えればいいのですが。。


第二に、経営されている会社の支払い形態に関してです。現金商売なのか掛けなのかわかりませんが、取引先さんと交渉して、なんとか運転資金を最小化できるような支払い形態に移行できませんか?
ご存知かとは思いますが、ご参考までに。
http://www.cpainoue.com/news/c_news102.html


第三に、給与です。会社の状態が苦しいのに、むやみに昇給を続けることはよいことではありません。もちろんがんばってくださっている社員の方にお礼をしたい気持ちはよくわかりますが、最終的に倒産して解雇ということになれば、路頭に迷わすことになります。
慢性的に運転資金が足りない状態が続いているのなら、現状維持でどうにかしませんか。


第四に経費削減です。今まで具体的な対策を採ってこなかったとのことですが、これはいけません。数字をひとつずつチェックし、どこかに無駄がないかきっちりしっかり判断しましょう。細かいことの積み重ねも大事です。


以上です。

もう少し具体的な例を挙げてくだされば、なにか提案ができるかもしれませんが、現状ではこのようなところです。

それでは、大変だとは思いますががんばってください。

はじめまして。実際に起業しているわけではないのですが、興味を持って色々な活動をやっているので、何かご参考になればと思い書き込みます。


まずはじめに、消費者金融からの借り入れはあまりよい方法ではありせん。どの程度の金額、期間借りているのか詳細な情報がないので判断しにくいですが、相当な利益率が出ないと苦しいでしょう(どなたかのご指摘に対して、一物件あたり30%以上あるとのお答えでしたが、こういう場合、その判断は経常あるいは営業利益率で見たほうがいいでしょう)。
#6の方が書かれて...続きを読む

Q支店長と男女関係破錠で支店長から即日解雇されて自殺未遂。

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そのことを苦にして自殺未遂までして親に迷惑をかけてしまいました。

そこでお尋ねいたします。(法律専門の方のアドバイ
スをお願いいたします)

1.支店長の即日解雇は正当でしょうか。法律上対抗手段がありますか

2.自殺未遂までしましたが、20歳未満の女性に手を出した支店長(オーナー代理)に慰謝料とか損害賠償
(入院治療費)など請求できますか

3.できるとすれば、法的根拠は何でしょうか。
また、法的請求でなければいけませんか、それとも個人的請求で問題ないでしょうか。以上

Aベストアンサー

18歳未満であれば、児童福祉法違反、刑事事件です。
条例が制定されている地域であれば淫行条例違反です。これも刑事事件です。

1.支店長の即日解雇は無理でしょう。本部の方に、淫行の証拠を突き出し、その真偽を諮ってもらい、それからの決定になるので、期間は要しますが、解雇は不可能ではありません。解雇を決めるのは人事ですから、法律で対抗は出来ません。本部の人事に掛け合います。

2.支店長という立場を利用したのであれば、パワーハラスメントです。民事事件は立派に成り立ちます。刑事事件で立証する事も可能です。

3.18歳未満であれば児童福祉法、それ以上であれば、その地域に淫行条例があるか、というのも争点ですが、支店長という立場を利用して性的行為を強要するという事実があればパワーハラスメントに該当しますし、未成年と性的関係を持つのは社会人として褒められたことでは無く、未成年はまだ正確な判断に欠け、大人が守らなければならないという位置づけにありますから、性的関係を持ったというだけで、損害賠償請求事件になり得るんです。
個人的な請求をしてしまった場合、言い方、やり方によっては脅迫罪と告訴されたらおしまいです。
専門家に依頼しましょう。どんな場合でも、個人的に金銭を要求して良い結果に終わる事はありません。

刑事事件にするにせよ、弁護士を雇って民事で裁判を起こすにせよ、彼女が未成年という事からも、ご両親の力が必要です。

専門家として職業にしてはいませんが、法的根拠は全て六法からです。検索したらヒットしますから、条文を読んでみてください。

18歳未満であれば、児童福祉法違反、刑事事件です。
条例が制定されている地域であれば淫行条例違反です。これも刑事事件です。

1.支店長の即日解雇は無理でしょう。本部の方に、淫行の証拠を突き出し、その真偽を諮ってもらい、それからの決定になるので、期間は要しますが、解雇は不可能ではありません。解雇を決めるのは人事ですから、法律で対抗は出来ません。本部の人事に掛け合います。

2.支店長という立場を利用したのであれば、パワーハラスメントです。民事事件は立派に成り立ちます。刑事事...続きを読む

Q金融機関が債権回収会社に払う手数料はどれくらい?

 金融機関が仮に3000万をある企業に融資をしました
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どれ位の金額を払うのですか?

サービサーが回収した金額の数パーセントを払手数料を払う。
それともサービサーが3000万の債権をいくらかで買い取る。
おそらく前者になると思いますがどれ位の数字ですか?

Aベストアンサー

基本的に債権を売却します。
従って手数料ではなく、売却代金での決済になります。

しかし売却価格はかなり安くなることが多く、何億円もの債権が1万円になることもあります。
これはサービサー側の立場で考えてみればよく分かりますが、買い取り価格以上の回収が見込めないとサービサー側は商売になりません。だから現実には一つの金融機関から何件もの不良債権を買い取ることで、価格をミックスし採算性をあげようとします。

それと質問の自己破産のケースですが、法的に自己破産してしまうと管財人が残った資産を処分して債権者に「配当」しますから、自己の努力で「回収」することは出来ません。
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民事訴訟法についてなんですが、法定代理人と訴訟代理人というのがありますが法定代理人とは訴訟能力に欠ける人の能力の埋め合わせであり、訴訟代理人とは裁判を迅速に進めるために訴訟追行権を委任されたもの。と考えていいんでしょうか?また、法定代理人になることができるのに訴訟代理人になることができないなんてことがあるんですか?法定代理人も訴訟代理人のどちらも訴訟追行するのが目的だと思うのですが。

Aベストアンサー

おおむねおっしゃるとおりです。
細かく言うと、法定代理人とは、
 
親権者・後見人・訴訟行為について代理権を与えられた保佐人・補助人
利益相反行為について裁判所が選任する特別代理人
不在者の財産管理人
母がいない場合の嫡出否認の訴えの特別代理人
訴訟法上の法定代理人
訴訟無能力者に法定代理人がいない場合に裁判所が個別の事件ごとに選任する代理人。
包括的代理人ではないが、証拠保全の申し立ての相手方を指定できない場合に裁判所が個別の事件ごとに選任する代理人
ということになります。
いずれも、本人の意思とかかわりなく代理権を持ちます。

訴訟代理人とは、本人の委任を受けて訴訟を追行する者で、原則弁護士となります。その他、下記のような者が訴訟代理人たり得ます。
簡易裁判所で処理される個別事件についてその許可を受けた者
支配人・船舶管理人・船長
国等の指定代理人・在外者の特許管理人
弁理士(特許事件のみ)
司法書士(簡裁のみ)

法定代理人が必要な場合、法定代理人を本人の代理として訴訟を追行しなければなりません。
一方、訴訟代理人は、選任してもしなくてもかまいません。(本人が行っても構いません)
また、法定代理人が訴訟代理人を選任して訴訟を追行することは自由です。

また、利益相反となる場合、本来なら法定代理人たり得る親権者等であっても、法定代理人にはなれません。
この場合は、裁判所に選任された特別代理人が法定代理人となります。

おおむねおっしゃるとおりです。
細かく言うと、法定代理人とは、
 
親権者・後見人・訴訟行為について代理権を与えられた保佐人・補助人
利益相反行為について裁判所が選任する特別代理人
不在者の財産管理人
母がいない場合の嫡出否認の訴えの特別代理人
訴訟法上の法定代理人
訴訟無能力者に法定代理人がいない場合に裁判所が個別の事件ごとに選任する代理人。
包括的代理人ではないが、証拠保全の申し立ての相手方を指定できない場合に裁判所が個別の事件ごとに選任する代理人
ということになり...続きを読む


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