憲法第９条について

(1)誰が、何のために作ったのか？
　作った結果、どうなった？
(2)９条が無くなった時の国内外の反応は？
(3)９条が残っている現在の国内外の反応は？

これらの質問の回答があるサイトや意見などがありましたら、教えてください。

No.1 回答者： nourider 回答日時： 2006/05/28 20:22

９条については進駐軍の中の左派グループが造ったというのが現在は常識となっています。

日本を占領統治した昭和２０年代はアメリカでも社会主義思想が流行った時代だったので進駐軍のなかにも某大佐などが中心になって造ったということです。その後アメリカで起こった極端な「赤狩り」で捕まった人たちの中に憲法草案に関わったひとがいたということです。
まぁあの時代の「マッカーシー」運動でチャップリンまで「赤」扱いされましたからね、「男女別のトイレを造るのは共産主義的だ！」とかもう無茶苦茶・・・「その時代の極端な理想主義をもったアメリカ青年士官が理想に燃えてタイミング良く造られてしまった」のだと思いますが・・・

No.2 回答者： ipa222 回答日時： 2006/05/28 23:44

１　マッカーサー指揮の進駐軍が案を作り日本が採用を決定しました。

理想主義に燃えた若い事務屋がつくったようですね。
当時は共産党など野党は大反対をしていたそうです。

２　北朝鮮と中国以外は9条の存在すら知らないでしょうから無反応だと思います。
北朝鮮と中国は、社民党と共産党を動員して大反対運動を展開するでしょう。

３　残るとか残らないとかではなく、憲法制定後一度も改正されていません。日本は憲法の矛盾は解釈で対応するという方針をとってきましたので、みなそのように納得しています。
自衛隊は違憲ですが、解釈で許容しています。
同じように、私立学校に税金で補助をするのは違憲ですが、問題にしないとの何となくの雰囲気ができています。
憲法を改正したくない野党と、現実に行政を行う必要がある政府や与党の玉虫色の解決です。
イギリスなども、お昔のマグナカルタも現在も有効となっていますが、当然現在の社会と矛盾はあります。その矛盾は裁判所の判例などで修正するという方針をとっています。
憲法と現実が一致しなければいけないというものでもないようですね。

世界にとっては、日本の憲法などよりも、日米安保条約の方が重要です。日本の左翼系野党が憲法を問題にするのは、反政府運動に国民を扇動するのに都合がいいからです。

No.3 回答者： aozola 回答日時： 2006/05/29 00:02

憲法の話は色々あるので、はっきりどうとはいえないのですが、

１　誰が造ったか、私の知る範囲だと、アメリカの案と、日本のそういう研究をしているところの案、を混ぜたようなものらしいです、１００％アメリカ製ではなく、日本人もああいう案を考えてはいたようです、

　法案の内容は、九条の二項は、ちょっと癖が強いですが、九条のような憲法は、案外あるようです、ただ二項がちょっとどうかなとは言われますが。

　憲法があることにどうなったかというと、軍事費の軽減による、経済発展、という事ができました、戦争というのは多くの場合ただの無駄になるので、消耗が激しいのですね、だから歴史的に見ても、戦争を傍で見ていて巻き込まれなかった国というのは、儲かります、日本の戦後の経済成長は、憲法のおかげという面はある程度あるでしょう、

２　かえるとどうなるか、というのは、そもそも憲法というのは、具体的な法というよりは、理念や理想として、国が何を目指すか、というものをあらわすものなので、国の目指すべき将来像が変わると思います、

　それでなくなったら、アメリカは日本を武装化し、ただで使える軍事国家として使おうとするでしょう、そもそも今憲法改正を要求しいるのは、アメリカなので、後は、アジア諸国との関係の悪化、くらいかな、まあ、日本の軍事化を喜ぶのはアメリカ政府だけで、後は反発するでしょうね、

３　残っていての反応というのは、国内は、そのままなので誰も反応しないようなきもしますが、海外は、アメリカとの関係の悪化はありますが、ブッシュ政権は不人気なので、長い目で見ればそうでもないでしょう、アジア諸国とは、日本の軍事化は、アジア諸国にプレッシャーになるので、ないほうがありがたいとは思います、

No.4 回答者： PENPENMAKKY 回答日時： 2006/05/29 00:24

何か根本的な勘違いしてませんか？

憲法を改正しても９条は残りますよ
９条の条文は矛盾塗れだから補正するだけですけど…

今回の改正でもっとも重要なのは私学助成の容認です。現在の憲法では私立学校に対して国は助成金を出してはいけないことになっています。現実は研究費の名目で出ているのですが…

９条は自衛隊の国軍としての容認と、国連主導による海外派兵（ＰＫＦなど）への参加の容認だったと思います。

No.5 回答者： yuhkoh 回答日時： 2006/05/29 11:45

『軍事板常見問題』より

http://mltr.e-city.tv/index02.html

「第二次大戦（およびその前後）アジア・太平洋方面FAQ」から
http://www21.tok2.com/home/tokorozawa/faq/faq08c …

【質問：マッカーサーは非武装なんていう妄想憲法を押し付けて、どうやって日本防衛をするつもりだったのですか？】
http://www21.tok2.com/home/tokorozawa/faq/faq08h …

【回答：非武装・戦争放棄の提案に関しては、憲法制定以前のマッカーサー・幣原会談が発端と言われており、そのイニシアティブをとったのがいずれであったのかは、現状でも判明していません。
(幣原というのが最近の説のようです)
　また、憲法改正当時は米英中ソ４大国協調+国際連合による国際安全保障というのが、現実味のある提案として語られていました(特に米国において)。
　アジアにおいては米中(中華民国)が共同で地域の安全保障を担うはずでした。
　そのような国際情勢においてなら、日本の戦争・軍備放棄も可能と考えられていたわけです。
　この辺が急変して再軍備が促されることになるのも、アメリカがパートナーとして期待していた中国が共産化し、更に冷戦が構造化してかつての構想の一切が不可能となった状況変化によるものでした（後略）】


それと、「法律関連」より
http://mltr.e-city.tv/faq05d.html
こちらに憲法9条に関連する回答集が収められています。

【質問：日本の憲法9条には戦争放棄と書かれてるので平和憲法といわれてるそうですが、不当な戦争はしないなど，戦争放棄と取れるような文言が憲法に書いてる国があると聞いたのですが、ホントでしょうか？

【回答：日本国憲法9条は、御存知のように以下の三つのことが規定されています。
(1）戦争の放棄
(2）戦力の不保持
(3）交戦権の否認

　さて、交戦権の否認はここで省くとして、前二者に関しては各国憲法でもけっこう謳われていたりするものです（中略）まぁ、他に平和を国家目標と明記したり、国連憲章の遵守を謳ったり、軍縮への努力を規定している憲法もあり、各国憲法における平和主義規定なるものは、様々な形態があります。

　なおソース『日本の安全保障法制』(2001年　内外出版社)37-39頁
(ただしこの項の筆者は「(これらの)憲法は、自衛権の行使としての武力の行使までは放棄していない。言うまでもなく非武装による自国の崩壊は自国民に多大の犠牲と辛酸を与えることになり、ひいては国際平和を阻害することになるからである)としています)】



なお、紹介としたサイトはキーワードを調べる「参考」であることは留意してください。とはいえ、関連事項や戦史・国際情勢を調べる上でも便利ですよ（ネタも混じっていますが）


それと「世界の現行憲法と平和主義条項」
http://www.komazawa-u.ac.jp/~nishi/Nishi-text/He …
こちらも参考にされてはどうでしょうか。

参考URL：http://mltr.e-city.tv/index02.html

No.6 回答者： marines_i 回答日時： 2006/05/30 00:38

(1)原点は「マッカーサー・ノート」だと思います。

http://www.chukai.ne.jp/~masago/macnote.html

結果は今の状況を見てのとおりですが、疲弊しきった国民の厭戦感や、アメリカの警戒感を和らげて天皇の立場を守る意味からも、公布当時は基本的に歓迎だったようです。

(2)国内の戦争経験世代とアジア各国の警戒感・反発は強いでしょうね。今すぐ侵略とかそういうことではなくて、少しでも日本が方向転換をした、ということが。

(3)日本側の捉え方と使い方次第だと思います。崇高な理念だと思えばそのように敬意を表されるでしょうし、非現実的で早く変えたいと思えばその程度に扱われるでしょう。「普通の国」と「特別な国」と、どちらになるのが国益にかなうか、ということでしょうね。

No.7 回答者： EmethG 回答日時： 2006/05/30 01:05

(1) については No.6 に詳しく答えが出ているので、そちらに譲ります。

(2) について、「無くなる」ということはありません。現行の日本国憲法は、実は普通の日本語の意味における「改正」はできないのです。できるのは、条文追加だけ。
　従って、日本国憲法を変えようと思ったら、ゼロクリアしてゼロから作るか、条文追加で後からの条項を優先させるというツギ当て方式（アメリカ憲法もこの方式ですから、別に悪いものでもありません）しかないのです。
　ま、ともあれ、そういう意味で今の「第九条」が無効化したら、無効化する前から特定アジア（中国・韓国・北朝鮮）は、ヒステリックな宣伝戦を仕掛けてくるでしょうね。
　でも、実際に日本が外征などするわけがないので、少なくとも中国は違う形で自分の覇権拡大の道を探るでしょう。韓国・北朝鮮は、少なくとも政権が転覆するまでヒステリックな反日宣伝をするでしょう。今でも嘘八百を並べて改める気配がありませんから、第九条で別の反応が起こるとは考えられません。
　特定アジア以外のアジアや、その他の地域の国々は、無反応か、「今までってそんなあほな状態だったんだ！」と驚くか、「中国の覇権を抑えてくれそうなのはアジアでは日本だけですから、これからに期待します」という所でしょう。

(3) は、質問の意図が分かりません。もしかして今の国内・国際情勢について聞きたいのですか？ だとしたら、どういう切り口から？

No.8 回答者： tiuhti 回答日時： 2006/05/30 21:46

(1)　誰が最初に言い出したか、という意味では、既に他の方が回答されているように、マッカーサー説と幣原説に大別されますが、それぞれの根拠については↓をご覧下さい。

（尚、参考URLを記載したページの作者と、私自身が同じ考え、という事ではありません。）
http://www2u.biglobe.ne.jp/~akiyama/no17.htm

作った結果については、No.4の方が回答したような「憲法9条により経済成長が容易になった」という考え方は、ネットで検索すれば直ぐに見つかると思います。

(2)9条を「無くす」という案が今のところ無いのは、既に他の方が指摘された通りです。で、修正の場合、どのように修正されるかにもよりますが、中韓を中心にアジア諸国から、反発あるいは懸念の表明はあるでしょうね。っていうか、もう新聞などでは出ていますから。
（英語ですが↓）
http://www.findarticles.com/p/articles/mi_m0WDQ/ …
また、かなりクセのある政治家ですが、マハティール元マレーシア首相の憲法9条改正に関する発言は↓をご覧下さい。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/colum …
憲法9条の存在は今でも知られているし、実際に国民投票にかけられる時になったら、再度、海外でも報道されるでしょう。
つまり「北朝鮮と中国以外」も「9条の存在」は知っています。

(3)　9条が今のままであれば、国内では、改憲の是非の議論は、一旦は消えても、またいずれは復活するでしょう。海外については、既に他の方が回答されたように、アメリカが一番失望しそうですね。これも、憲法、9条、アメリカ、とかでネットで検索すれば、それなりのページが見つかると思いますよ。

後は、蛇足みたいなものですが、実際に海外（特に中韓以外のアジア諸国）の反発が強いものになるかどうかは、その時の国際情勢にも関係するし、また、その時の各国のリーダーの考え方にもよるし、何よりも日本でどういう議論がされるか、によります。
例えば、改憲推進派は「私学助成は違憲」と主張していますが、現実問題としては、法的に有効な憲法判断ができるのは裁判所だけで、そこでは合憲とされています。↓
http://www.tokyo-np.co.jp/nihonkoku-k/txt/200506 …
ですから、学者や一個人が「私学助成は違憲だ」と言うのは勝手（私も素直に読めば違憲によめる）ですが、この点について憲法を改正しようがしまいが、現状にはほとんど違いがありません。にも関わらず、「私学助成が改正の最も重要な点である」などという事を大真面目に主張する政治家が、万が一いたら、その裏にある意図を勘ぐられるかも知れません。幸いにして、改憲推進派も、私学助成の問題は「憲法が時代に合わなくなっている」と主張するネタとして使っているだけですけど。（一個人が、私学助成が最も重要な点だ、と言うのは、もちろん問題ありません。アジア諸国には聞こえませんからね。）
あるいは、憲法議論とは別に（例えば）「太平洋戦争は、アジア諸国の植民地からの解放戦争だった」などという事を政治家やマスコミが発言すれば、それも憲法改正の議論と結び付けられるでしょう。
ですから、憲法が改正された時のアジア諸国の反応は、「現に今でも、懸念を示している以上、実際に改正される直前・直後は、その声はより大きくなるだろう」とは推測できても、どの程度激しいものになるかは、実際にやってみないとわかりません。今から予測するのは困難です。

最後にこれは完全に蛇足ですが、イギリスで、マグナカルタが今でも有効なのであれば、「日本では御成敗式目が今でも有効」と言っても100％間違いではないかも知れませんね。実際には、マグナカルタも御成敗式目も、その一部の考え方が現在の法律に引き継がれている、というだけの事ですけどね…。