自称債権者通告人Aが依頼した行政書士Bが「本職は…返済に関する件の代理人となりました…督促します」を含む内容証明を作成し被通告人Cに送達した場合、今のところ非弁に該当すると思われますが、被通告人Cは国家資格者の関与したそれらしいこの通告書をを不審に思い、3日間休業し他の行政書士Dに有償でこの返信に関する相談及び原内容証明に対する依頼人・代理人行政書士両方に対する内容証明返信作成送達を依頼した場合、原債権債務の問題は別として3日間の休業補償と行政書士Dに対する業務報酬相当額との合計額を、通告人Aもしくは行政書士Bまたは両方に請求することは可能でしょうか。

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A 回答 (2件)

>3日間の休業補償と行政書士Dに対する業務報酬相当額との合計額を、通告人Aもしくは行政書士Bまたは両方に請求することは可能でしょうか。



請求できないと思います。Cが3日間休もうがDに依頼しようが、Cの自由です。AはCに「勝手にしたのでしょ」と云われます。CはAに対する不服をBに転嫁することはできないのではないでしようか。また、AがCにする「督促」に違法(私は違法ではないと思います。)があったとしても、それをもって損害賠償請求はできないと思います。損害賠償請求ができる場合は「直接の違法性」でなければならず今回の場合には該当しないような気がします。

この回答への補足

 ありがとうございます。違法ではないと思われる件について、業としての債権回収代行は弁護士や債権回収法人など特定資格者の独占的業務と思いますが、また、本年7月か10月の改正行政書士法施行により行政書士には権利義務関係の代理権が発生し得ますが、それらに照らすと違法だと思うのですが、いかがでしょう。

補足日時:2002/02/16 13:28
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>本年7月か10月の改正行政書士法施行により行政書士には権利義務関係の代理権が発生し得ますが、それらに照らすと違法だと思うのですが、いかがでしょう。



すべてが、そうですが、法改正は実体と合致した、実状に合わせ、又は、その方が合理性に富んでいる場合に改正されます。今回の場合も同じですが確かに施行前の現在では理論上は違法であっても(「業」としていない、と云えば違法ではありません。)それを社会では取り上げないのが事実です。
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この回答へのお礼

 tk-kubota先生(真の実務家の方として尊敬しています)のご趣意はよく理解でき全く同意します。ただ、本件における「本職」というのは業務上の自明と考えられ、当方利益が相反する側の立場におりますので、アドバイスを参考にさせていただき然るべき方法を検討していこうと考えています。ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/17 12:49

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Q行政書士の選び方(内容証明書作成依頼)

元交際相手に貸したお金を取り立てようと、内容証明書を送ろうと考えています。
金額は20数万円です。

ネットで内容証明書を作成してくれる行政書士を探し、家に一番近場の事務所へ明日伺う予定です。
そこの行政書士さんは私の一つ下の年齢(30代前半)で、電話で話したところ、やはり若い感じでした。
元交際相手は40代で世間ずれしています。
内容証明が届いたらすぐに検索して事務所を調べると思いますが、その時にホームページに載っている自分より若い行政書士の顔を見たら、舐めてかかるのではないかと思います。


又、他の行政書士事務所の方とは実際にお会いして相談をしたのですが、その時は20代の男性二人。
派手なホストのような感じの方で、法律にあまり詳しくないような気がしたので依頼はせずに帰ってきました。
(途中私の方が部下や後輩に言って聞かせるような雰囲気になり、これでは元彼だだったらもっと舐めてかかると感じたので)


ネットでランダムに行政書士を選ぶというのは、あまり良くない行政書士に当たる可能性が高いのでしょうか?
貸した金額が少額なので、あまり費用はかけたくはありませんが、私自身で作成しても相手に圧迫感を与えられるとは到底考えられない為、専門家にお願いしたい考えです。
行政書士を選ぶ際の注意点等教えていただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

元交際相手に貸したお金を取り立てようと、内容証明書を送ろうと考えています。
金額は20数万円です。

ネットで内容証明書を作成してくれる行政書士を探し、家に一番近場の事務所へ明日伺う予定です。
そこの行政書士さんは私の一つ下の年齢(30代前半)で、電話で話したところ、やはり若い感じでした。
元交際相手は40代で世間ずれしています。
内容証明が届いたらすぐに検索して事務所を調べると思いますが、その時にホームページに載っている自分より若い行政書士の顔を見たら、舐めてかかるのではない...続きを読む

Aベストアンサー

その行政書士が、どの程度の実力と経験かにもよります。

多分普通の行政書士は・・弁護士でさえ(私のプロフィールを見て下さい。)

◎自分で配達記録で「次は知り合いの弁護士さんの指示で内容証明、配達証明にします。アドバイスにより、今回はこの形式にしました。」

配達記録なら安いです。配達証明、内容証明では高額になってしまいます。

で、「理由と請求内容と2週間以内に振込口座に」領収証等のコピーも出来れば・・。

1万円程度で少額裁判も今後可能ですので、以上の方法をお勧めします。

Q行政書士と行政書士有資格者の違い

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かくいう私も、行政書士試験の合格者ですが、早稲田セミナーから出版されている「success」という雑誌で行政書士と行政書士有資格者の名称が使い分けられている点や、登録していない者がインターネット上で「行政書士有資格者」と名乗っている事から、「行政書士有資格者」=「行政書士になるための資格を有している者」(行政書士法2条各号の者)を指しているのだと認識しています。

しかし、他の行政書士に聞けば以下の見解でした。私は、こちらの行政書士の論理展開が正しい帰結であり、説得力があるように思えます。
行政書士法2条の規定を見れば、行政書士有資格者=行政書士試験合格者でも構わない。一号~六号までは全て有資格者です。
法上は「行政書士」はその「登録者」を指します。つまり行政書士業務を現に行えるものをさします。
ちなみに19条の2はいわゆる名称独占規定で、その禁止するのはその名称を使用すること全般に及ぶので、「19条の2」の守備範囲は「2条」にある内容と必ずしも一致するものではないということです。
この条文の趣旨は「行政書士」業務ができない状態の者が「行政書士」等紛らわしい名称を使用することによる混乱を防ぐというものです。
ここで本件における事例を振り返ってみますが、有資格者という表現そのものは法上も別に誤りというわけでもないので使えないというわけではないかと思います。
「なる資格=試験合格者等」と「働ける資格=行政書士」は別ですがこういう「資格」という単語を使った区別自体、法令にもありませんし、処罰されるかどうかは個々具体的にその悪質性等を判断して決定されることなので、2条による有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えないということでした。
ちなみに行政書士法コンメンタールでも試験合格者を有資格者と表現しているのだそうです。

別に、標榜など個人的にはどちらでもいいと思うのですが、気になってしまったので。お分かりの方いらっしゃいましたら、是非ともご識見をお伺いしたいのです。私は前者二人が解釈を誤っており、後者行政書士が正しい事を申していると考えます。

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かく...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の実務経験かその代替手段としての公的研修である「事務指定講習」の終了が必要なのですが、実際に求人情報や社労士限定のセミナーの参加募集を見ても、有資格者に合格年度などを求めていることはありますが、実務研修に触れているものは見たことがありません。

 有資格者というのは条文上の「資格を有する者」としか解釈しようがなく、あきらかに、社労士業界での有資格者は、合格者かつ未登録者のことを指して使っています。

 手続きの順番が時間的に必ず「合格→登録」となるため、その間隙にいる人のことを指しているわけで使うに便利だし、普及しているので誤解を招く心配もなく、他の表現も聞きません。

 もっとも、ご引用の見解のうち「働ける資格=行政書士」というところだけは賛成しかねます。確かに世間一般では行政書士や社会保険労務士は資格の名称としてよく使われます。

 しかし基本的に法律では、法定の業務を行うことを認められた「人」のことを指しているはずで、たとえば19条の「行政書士又は行政書士法人でない者」という表現や、全般に主語と述語の関係を見れば明らかだと思います。

 すなわち、行政書士資格は行政書士になるための必要条件の一つにすぎないという扱いのはずです。「なる資格=試験合格者等」の方はそのとおりだと思います。

 引用のご意見の中で、「有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えない」における「ただちに」というのは重要なポイントだと思います。行政書士と名乗って金を稼いではいけないわけですが、19条と19条の2は、金を稼ぐだけ、名乗るだけ、どちらも禁止していますね。

 これだけ厳しいのは顧客の利益を損なったり、業界や制度の信用を損なわれては困るから当然ですが、19条の2で「紛らわしい名称」も禁じられていることが、違法と主張する論拠になっているのですよね、きっと。

 社労士仲間で有資格者という呼び名が普通に使われているのは、詳しいもの同士なので誤解が生じないですから、別に法的な問題などないわけです。

 他方で、一般の人は登録制度など知る由もなく、資格があればその仕事ができると受け止められかねないですので(本来、必要条件なのに、必要十分だと誤解されやすい)、法の趣旨からすれば慎重に考える人がいても仕方がないような気もします。少なくとも素人さんに対しての言動は慎重であるべきなのでしょうね。

 でもやはり、誰に向かって、どのような環境で有資格者という言葉が使われているのかにより、個別に判断されるべき事柄なのですから、即刻違法というのは賛成しかねます。まさに、直ちに違法とは言えない、と考えました。

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の...続きを読む

Q行政書士の業務は行政書士しか出来ない?

行政書士の業務は弁護士・税理士・弁理士と重複する部分があるのは分かっているのですが、素人(行政書士資格のないもの)が行政書士の業務をすることは可能ですか?書類作成代行などは資格がなくても勉強すればできそうなのですが、報酬をもらうには資格がないとだめなのでしょうか?

Aベストアンサー

代行するには、当然資格が必要です。そうでなければ資格そのものが無意味なものになってしまいます。

弁護士や税理士なども、登録すれば行政書士の業務ができます。

Q行政書士に依頼した場合

前の会社(個人経営)の「給料未払い」の事で知り合いの行政書士に相談しました。
会社とのやり取りをしてもらっていますが、前の会社がお金が無いので払えない様な気がします。
払えない場合、裁判所を通し車や家などを「差押え」する様です。
なので必ずお金は払ってもらえると言われました。
裁判所を入れる場合、前もって手続きをしなければならないのですか?
払わなかった時点から裁判所を入れる事は出来ないのですか?
前の会社には行政書士より「内容証明?」は送ってもらいました。
裁判所を入れる場合、手続きにどの位のお金がかかりますか?
未払い額は、4ヶ月分で200万円弱です。
行政書士の方は、100万円以上なので手続き金15万円と言っています。
行政書士の方に動いてもらうのは知り合いなので無料でしてくださいます。
なので15万円位仕方がないとは思うのですが、この4ヶ月給料をもらっていないのでお金がありません。。。
手続き金15万円は、妥当ですか?
まったく無知な者で申し訳ありませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 ちょっと気になるのですが,行政書士は,報酬を得て行政官庁(労働基準監督署もそれに入ります)に提出する書類の作成はできますが,裁判所に提出する書類(訴訟に関する書類,強制執行に関する書類)の作成はできません。これは司法書士の独占業務であり,司法書士以外の者が報酬を得て裁判所に提出する書類を作成すると,司法書士法違反となります。

 あなたの依頼している行政書士は,この違法行為をしている可能性が大きいと考えられます。多分,問題にされると,内容証明郵便の作成の費用をもらっただけだということになるでしょうが,内容証明郵便で15万円等という報酬は,弁護士でさえ取れるかどうかという金額です。

 また,行政書士は,法律相談や,紛争解決のための交渉を報酬を得てすることもできません。これは弁護士の独占業務です。その点でも,あなたの依頼している行政書士は,かなり危ないことをしている可能性があります。

 裁判を起こしてまで未払い給料の支払いを得たいのであれば,やはり弁護士を依頼するのが最善です。弁護士がいない,あるいは高すぎるというのであれば,司法書士に依頼すべきです。

 次に,裁判所を入れて差押えをするというのも,簡単な話ではありません。まず,差押えの基となる金銭の支払いを命じた裁判が必要です。ここでも,一方的にまず仕掛けるなら支払督促,本式にやるなら訴訟,話し合いをするなら調停などの選択肢があります。これだけやってなおも支払わない場合に強制執行(差押え)となるのです。

 裁判や強制執行にかかるお金(裁判所に支払うもの)は,不動産の競売の申立でもしない限り,15万円に比べれば安いもの(数万円)です。

 そうはいっても,どうも,あなたが行政書士から聞いてイメージされているのは,軽すぎる気がします。#1にもあるように,一度弁護士に相談された方がよいと思います。

 ちょっと気になるのですが,行政書士は,報酬を得て行政官庁(労働基準監督署もそれに入ります)に提出する書類の作成はできますが,裁判所に提出する書類(訴訟に関する書類,強制執行に関する書類)の作成はできません。これは司法書士の独占業務であり,司法書士以外の者が報酬を得て裁判所に提出する書類を作成すると,司法書士法違反となります。

 あなたの依頼している行政書士は,この違法行為をしている可能性が大きいと考えられます。多分,問題にされると,内容証明郵便の作成の費用をもらっただ...続きを読む

Q行政書士が依頼した仕事をしてくれない

母の知り合いの行政書士に仕事を依頼したのですが、5年近くその仕事に決着がつきません。早くしてくださいと頼んでも仕事の方はしていますが、私の怠慢で・・・。と言うそうです。
所属している税理士事務所に問い合わせても、責任者が接客中であるとか、説明にくると言いながらも責任者も依頼した行政書士も説明に来なかったりと不信なことをします。何度ももう待てませんからと言って連絡するのですが、同じような対応しかとってくれません。この場合、誰に相談すればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

同業者として看過できないご質問でしたので、回答させていただきます。

質問者さん(またはお母様)がお仕事を依頼した際、先方の行政書士は間違いなくその仕事を請け負ったのでしょうか? 依頼のやり取りはもちろん口頭でも構いません。請け負ったとすると明らかに契約の不履行に該当します。また、依頼の際にいくらかの着手金をお支払いであれば、この着手金は業務報酬の一部となりますので、債務不履行による損害賠償の問題も発生します。
お住いの都道府県の行政書士会に相談してみて下さい。電話でも構いませんが、その際必ず、相談を受け付けた相手の名前も聞きいておいて下さい。行政書士会で当該行政書士に対し事実関係の調査が行われ、その結果が質問者さんに報告されるはずです。行政書士側に重大な過失や故意の業務懈怠があれば、行政書士会から懲戒等の処分が行われると思います。

いずれにしても、依頼された仕事に真剣に取り組まないというのは最も恥ずかしいことですので、信頼できる別の行政書士を選ばれるようお勧めします。


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