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自治体から社会保険事務所への所得情報提供は、04年10月施行の改正国民年金法で可能とありますが、
国民年金保険料免除・納付猶予申請書の課税台帳閲覧承諾の項目は必要なんでしょうか

A 回答 (2件)

所得があるのに未納したり、所得を捕捉出来ないから、免除申請をして実質保険料を払わないとか一部の人たちが問題になっています。

それをけん制するため、またそれを見抜くためそうなったのではないでしょうか。その観点からは、必要ではないかと思います。
行政は縦割り組織ですので、財務省(税金)の所管する事は、厚生労働省(年金)は判らないのです。
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>「守秘義務違反の恐れがある」と協力を渋る市町村が多く


>実際には情報提供は進んでいない。

2年以上前の日本経済新聞に書かれていました。
勝手な推測ですが、市町村が情報提供しないなら、申請
する被保険者さんが、承諾されてるので・・・と言う事で
調べられるようにする為なのかな?等と、勝手に想像を
しました。実際の所どうなんでしょうね。アドバイスや
回答でなくてすみません。私も少し興味のある問題です。
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