私の知り合いの方で育児休業代替で臨時職員として仕事をしている人がいるのですが、来月で育児休業をとっている人が復帰してきます。基本的には復帰した時点で臨時職員も終了するはずなのですが・・・
話は臨時職員として採用された時に遡るのですがその時点で職場から「あなたは1年間のみ限定です」といった話もなく今になって育児休業をとっている人が復帰するから終わりですと言われたそうです。1年のみの契約などは結んでいません。私の知り合いの方はまだ仕事を続けたい意志をもっておりどの様な形で今後対処していったらよいか教えて頂けますでしょうか
何分法律関係に詳しくないのでよろしくおねがいします

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A 回答 (3件)

 育児休業の代替教員の場合には、所属している学校を管轄している都道府県教育委員会から「辞令」が交付されていて、任用期間がその辞令に記載されています。


 育児休業を取っている教職員の方が、職場に復帰した段階で自動的に、雇用期間が終了することになります。

 あくまでも、休職をしている人の代替教員ですので、休職している方が職場復帰した段階で、代替教員の必要がなくなりますので、辞令にもその期限が記載されているはずですし、採用段階でも任用期限が決まっていることになります。

 さらに仕事を続けたい場合には、別な学校の代替教員や講師として、新規に採用をしてもらうしか方法はありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
やはり終了ですね
今の職場育児の件が今回初めてみたいで今後就業規則など細かい点を作り上げていくみたいです
こんごこのようなことがないようにしてもらいたいとおもいます

お礼日時:2002/02/28 14:23

 No2です。

補足ですが、このような場合には「解雇」ではなくて、任用期限満了による退職、となります。
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この回答へのお礼

すみません
言葉の勉強しておきます・・・

お礼日時:2002/02/28 14:24

雇用期間について、具体的な期間は聞いていない様ですが、育児休業の代替を前提とした雇用ですから、 休業期間=雇用期間 と考えるのが一般的な解釈といえます。


 ただ、1年のみの契約は結んでいないとのことですが、契約書は交わしているのですか? 契約書の文面がどの様になっているかで、決まってくるとおもいますが。
 育児休業制度がある職場であれば、雇用契約に関してもしっかりとした規約があるはずです。 確認してみてください。
 もし役所であれば、地方公務員法 第22条第2項 に該当し、臨時雇用は、6ヶ月をこえない期間とし、一回だけ更新だできるとされ、合計で一年間しか雇用されません。
 

 
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この回答へのお礼

ありがとうございます
その問題の契約書ですが本人に聞いたところ結んでいなかったみたいです
すごくいい加減だなと思いました
今の職場で育児の件が今回が初めてみたいでこれから細かい就業規則を作っていくとのことです
自分も勉強不足でこれから法的関係を見ていきたいとおもいます

お礼日時:2002/02/28 14:20

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Q育児休業者職場復帰金と休業

4月から復帰と思っていたところ
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すでに1年半の育児休業は終了していて
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この状態で、育児休業者職場復帰金はどうなるのでしょうか?
1年半の育児休業終了時点から半年後に
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たとえば、会社都合の休業なので
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Aベストアンサー

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Q育児休業からの復帰の際、元のポジションに戻れないのでしょうか?

こんにちは、現在育児休業中で来月から復帰の予定です。

先日人事に復帰の旨伝えたところ、「元のポジションは他正社員が担当しているので、あなたには以前のポジションがありません(ので異動してください)」と言われました。
産休に入る前に、人事・上司とも相談し「元のポジションへの復帰を希望」の旨確認しております。

そこでご相談なのですが、「男女雇用機会均等法」によると、
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私の場合「産休」ではなく「育児休業(1年とりました)」のため、この原則からは外れるのでしょうか?
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 No.3です。
 お礼、ありがとうございます。
 書面交付の場合の通知書の様式例として、厚生労働省のパンフレットに次のようなものが挙げられています。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/dl/04.pdf(29ページ・6ページ(PDF))
(http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/index.html(●「就業規則への記載はもうお済みですか-育児・介護休業等に関する規則の規定例-」パンフレット(平成19年5月版)(上から4つ目):厚生労働省)
1 休業の期間等
・適正な申出がされていましたので申出どおり平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで休業してください。
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・あなたは休業の対象者でないので休業することはできません。
・(介護休業の場合のみ)申出に係る対象家族について介護休業又は介護短時間勤務ができる日数はのべ93日です。今回の措置により、介護休業又は介護短時間勤務ができる日数は残り(○○)日になります。

2 休業期間中の取扱い等
(1)休業期間中については給与を支払いません。
(2)所属は   部のままとします。
(3)(育児休業の場合のみ)あなたの社会保険料は免除されます。
(4)(介護休業の場合のみ)あなたの社会保険料本人負担分は、○○月現在で1月約○○円ですが、休業を開始することにより、○○月からは給与から天引きができなくなりますので、月ごとに会社から支払い請求書を送付します。指定された日までに下記へ振り込むか、人事部労務課に持参してください。
 振込先:
(5)税については市区町村より直接納税通知書が届きますので、それに従って支払ってください。
(6)毎月の給与から天引きされる社内融資返済金がある場合には、支払い猶予の措置を受けることができますので、人事部労務課に申し出てください。
(7)職場復帰プログラムを受講できますので、希望の場合は人事部労務課に申し出てください。

3 休業後の労働条件
(1)休業後のあなたの基本給は、○○級○○号○○円です。
(2)平成○○年○○月の賞与については算定対象期間に○○日の出勤日がありますので、出勤日数により日割りで計算した額を支給します。
(3)退職金の算定に当たっては、休業期間を勤務したものとみなして勤続年数を計算します。
(4)【復職後は原則として○○部で休業をする前と同じ職務についていただく予定ですが、休業終了1か月前までに正式に決定し通知します。】
(5)あなたの○○年度の有給休暇はあと○○日ありますので、これから休業期間を除き平成○○年○○月○○日までの間に消化してください。
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4 その他
(1)お子さんを養育しなくなる、家族を介護しなくなる等あなたの休業に重大な変更をもたらす事由が発生したときは、なるべくその日に人事部労務課あて電話連絡をしてください。この場合の休業終了後の出勤日については、事由発生後2週間以内の日を会社と話し合って決定していただきます。
(2)休業期間中についても会社の福利厚生施設を利用することができます。

http://www.aichi-sr.com/tuutatu/161228ikukai.pdf(81~83ページ:平成16年12月28日付け/職発第1228001号/雇児発第1228002号/各都道府県労働局長あて厚生労働省職業安定局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/dl/07.pdf(2ページ 第1条5:●「育児・介護休業等に関する規則の規定例」簡易リーフレット(平成19年1月版))
(http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/index.html(●「育児・介護休業等に関する規則の規定例」簡易リーフレット(平成19年1月版)(一番下):厚生労働省)

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/dl/04.pdf,(29ページ)

 No.3です。
 お礼、ありがとうございます。
 書面交付の場合の通知書の様式例として、厚生労働省のパンフレットに次のようなものが挙げられています。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/dl/04.pdf(29ページ・6ページ(PDF))
(http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/index.html(●「就業規則への記載はもうお済みですか-育児・介護休業等に関する規則の規定例-」パンフレット(平成19年5月版)(上から4つ目):厚生労働省)
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Q育児休業後の職場復帰給付金とリストラ

育児休業後6ヶ月たたないうちに会社の経営が危うくなり、辞めてほしいといわれました。給付金はもらえないのでしょうか。
どなたかご存じの方、よろしくお願いします。

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現在は 育児休暇が済んで 職場に復帰されているという事でいいのでしょうか?

条件として、育児休業給付金の支給を受けた被保険者が育児休業を終了した後、
被保険者として引き続き6ヶ月間雇用された場合に支給されるという事なので
恐らく、育児休業職場復帰給付金については 残念ですが支給されないと思います。

ただ、職場復帰後何ヶ月目か分かりませんが 会社都合の退職(解雇)となるので
雇用保険の給付(失業等給付)を受ける事が可能だと思います。
雇用保険の基本手当てを計算する上で 6ヶ月前まで遡ったお給料から算出されるので
場合によっては 少ない金額での基本手当てになる可能性はあります

でも 給付の条件として、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が14日以上ある月が通算して6ヶ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が満6ヵ月以上あることが条件で雇用保険の給付が認められる場合とありますので 場合によっては判断が難しいです…。

詳しくは、お住まいの地域のハローワークにて相談されてみては如何でしょうか。

(雇用保険に関して)
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h.html

参考URL:http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h.html

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Q育児休業者職場復帰給付金について

育児休業者職場復帰給付金についてうかがいたいのですが、

出産前は正社員として働いていたのですが、
復帰後は同じ職場でパートとして働きたいと思っています。
その場合は、育児休業者職場復帰給付金は支給されるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

復帰後6ケ月間20時間を超えない場合は、雇用保険の被保険者となりませんから、育児休業職場復帰給付金の受給権利はありません。

でも、じょじょに増やしていかれるおつもりでしたら、契約上は20時間以上にしておかれたらどうですか?雇用保険被保険者でなければいけないだけであって、20時間勤務する必要はないのですから。
たとえば、1日4時間(1時から5時)で5日間勤務の条件で契約しておいて、実際は1時から4時まで勤務し働いた3時間分の給料をもらう形にしておけば雇用保険被保険者にはなれます。

ただし、雇用保険被保険者になれば、支払われた給料に対して雇用保険をあなた及び事業主さんが納めなければいけないとこをお忘れなく。
下記のサイトで雇用保険の金額がご覧になれます。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/09/tp0909-1.html

Q育児休業者職場復帰給付金について

現在育児休業中の契約社員です。
育児休業終了後、半年たたない間に契約期間が終了する旨会社から言い渡されました。
(1年ごとの更新をしてきましたが、今回は6ヶ月契約とのことで復帰後しばらくして期間満了となります。)
この場合、育児休業者職場復帰給付金は給付されないのでしょうか?

それから、この場合の雇用終了は
「契約期間満了」
「会社都合」
のどちらになるのでしょうか?
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イメージ的には私だけが切られるような感じなのですが・・。
休業中に景気の悪化で業務改善をおこなっているそうです。)
どちらの場合でも、たとえば期間をあけずに他社に就職した場合などでも復帰給付金はもらえないのでしょうか?

Aベストアンサー

1 転職後の育児休業職場復帰給付金について
 参考URLをご紹介します。 
http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/seido/antei/antei07.html(受給中に被保険者資格を喪失したとき:千葉労働局) 
3 離職後1日の空白もなく再就職(被保険者資格を取得)した場合
 受給資格は継続されますので、離職・再就職日の属する月も支給対象となります。
 この月の支給申請は、再就職先の事業主または本人が行うことになりますが、離職前の事業主から賃金の支払いがあるときは、離職前の事業主の確認印が必要になります。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20080919mk21.htm(転職と育児休業者職場復帰給付金)
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-47339/(転職と育児休業者職場復帰給付金)
http://taxhouse-lab.jp/blog/?date=20081118(転職と育児休業者職場復帰給付金)
http://oshiete.goo.ne.jp/plus/qa/22192(転職と育児休業者職場復帰給付金)
http://www.hellowork.go.jp/html/ikuji_kyufu.pdf(育児休業給付パンフレット)
http://www.osaka-rodo.go.jp/hoken/koyo/keizoku/ikuji.html(育児休業給付:大阪労働局)
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhoken/pdf/siori2008-10-4.pdf(9・19ページ:育児休業給付:愛知労働局)
(http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines03.html(労働保険(労災保険・雇用保険)●被保険者関係(PDF):愛知労働局))
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html(ハローワーク)

2 離職理由について
 ■ 失業給付受給資格について
 雇用保険の失業給付受給資格等には、(1)~(3)の3つがあります。
(1)「特定受給資格者」(いわゆる会社都合、3ヶ月の給付制限なし)
  イ 「倒産」等により離職した者
  ロ 「解雇」等により離職した者
  ハ 被保険者期間が6月(離職前1年間)以上12月(離職前2年間)未満であって、の正当な理由のある自己都合により離職した者
(2)「正当な理由のある一般受給資格者」(自己都合、3ヶ月の給付制限なし)
(3)「正当な理由のない一般受給資格者」(自己都合、3ヶ月の給付制限あり)
 
http://career.biglobe.ne.jp/hellowork/resign.html(自己都合退職・会社都合退職)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/hanni.html(特定受給資格者)
http://www.sr-ccs.com/siryousitu/qanda/6kikanmanryo.html(●例2、[参考3]様式第5号 雇用保険被保険者離職証明書の「離職区分」欄について)
http://homepage3.nifty.com/54321/hyo1.html(離職理由と受給資格)
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_e3w.html(離職票)
http://www.shakaihoken.org/sumikin/keisan/situgyo.html(失業給付シミュレーション)
http://www.hellowork-niigata.go.jp/procedure/2.html

 特定受給資格者(いわゆる会社都合)の離職理由に「II 「解雇」等により離職した者」には、「(7)期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者」というものがあります。
 これに該当する可能性があると思いますが、会社が離職票の離職理由をどのように記載するか、質問者さんがどう対処されるか(ハローワークに会社が記載した離職理由について異議申し立てをされるか)にもよると思います。
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a.html#2(離職理由の判断)

3 契約終了の理由について
 「更新しないこととする理由について証明書」を請求することはできますが、育児休業取得を理由として記載するとは考えにくいと思いますが・・・。
 育児休業取得以外を理由とした契約不更新であっても、「8年ほど1年間の契約更新で勤務」とのことですので、有期雇用契約は期限の定めのない契約に性質が転化したという考え方もあり得るところで、この場合は契約不更新には「解雇に関する法理の類推適用」がなされ、解雇予告等の手続きのほか、合理的な理由(労働契約法第16条)が必要になるのですが・・・。
http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/yukiksnzn.htm(有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準(告示):神奈川労働局)
第2条
 使用者は、有期労働契約(当該契約を3回以上更新し、又は雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。次条第2項において同じ。)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までに、その予告をしなければならない。
第3条
 前条の場合において、使用者は、労働者が更新しないこととする理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。
2 有期労働契約が更新されなかった場合において、使用者は、労働者が更新しなかった理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。


 なお、育児・介護休業法に関する指針で、育児休業取得を理由とする
「ロ 期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。」
「ハ あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること。」
は「解雇その他不利益な取扱いとなる行為」(違法行為)とされています。
 また、通知では「期間を定めて雇用される者について更新後の労働契約の期間を短縮することなどは、不利益取扱いに該当するものと考えられること。」と行政解釈が示されています。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/houritu/6.html(指針第二の三の(二))
 解雇その他不利益な取扱いとなる行為には、例えば、次に掲げるものが該当すること。
イ 解雇すること。
ロ 期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。
ハ あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること。
ニ 退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと。
ホ 自宅待機を命ずること。
ヘ 降格させること。
ト 減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと。
チ 不利益な配置の変更を行うこと。
リ 就業環境を害すること。

http://www.aichi-sr.com/tuutatu/161228ikukai.pdf(40ページ:通知)
19 (4)
 指針第二の三の(二)のイからリまでに掲げる行為は、「解雇その他不利益な取扱い」の例示であること。したがって、ここに掲げていない行為についても個別具体的な事情を勘案すれば不利益取扱いに該当するケースもあり得るものであり、例えば、長期間の昇給停止や期間を定めて雇用される者について更新後の労働契約の期間を短縮することなどは、不利益取扱いに該当するものと考えられること。

http://www.e-sanro.net/sri/q_a/roumu/r_bas_009.html(雇止め)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu52/pdf/Q12.pdf(雇止め)
(http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu52/index.html(契約社員Q&A Q12:東京都産業労働労働局雇用就業部))
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4667045.html(No.3 雇止め等)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1209-1f.pdf(4~5ページ)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4580108.html(出産等と解雇)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8c%5f%96%f1%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H19HO128&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働契約法)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4687368.html(育休後の復職に関するトラブル)

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20080919mk21.htm

1 転職後の育児休業職場復帰給付金について
 参考URLをご紹介します。 
http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/seido/antei/antei07.html(受給中に被保険者資格を喪失したとき:千葉労働局) 
3 離職後1日の空白もなく再就職(被保険者資格を取得)した場合
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