こんにちは。
現在、普通のサラリーマンをしていますが、
仕事が、めちゃめちゃ暇です。そこで、
アルバイトでもしようと思っていますが、
来年の、今ごろに確定申告しなければならないのでしょうか?
バイト代が、年間いくら以下だと
する必要はないとかって、あるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

サラリーマンが、本業の給与所得以外に収入がある場合、その収入が給料で有っても事業などの所得であっても、1月から12月までの1年間の副業の収入合計が20万円以下なら、申告する必要は有りません。



このように、サブの給料が20万円以下なら、申告する必要は有りませんが、サブの給料の場合、「扶養控除等申告書」は一か所して提出できないので、源泉税が高く引かれます。
この場合は、確定申告をすれば、源泉税が戻ってきますから、確定申告をしたほうが所得税は有利です。

#1の
>会社の給料以外の副業で、給与収入がある場合には、副業の給料の額にかかわらず確定申告をする必要があります

これは、間違っています。
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 No1です。

名指しで指摘を受けましたので、確認をした結果先の回答に誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。失礼いたしました。

 (1)給与を1ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得以外の各種副業の所得金額の合計が20万円を超える場合 (2)給与を2ヶ所以上からもらっていて、年末調整がされていない給与の収入金額と、給与所得や退職所得以外の各種所得金額との合計額が、20万円を超える場合 に確定申告が必要になります。

 したがって、本業が給与所得ですので、副業の所得が20万円を超える場合には、確定申告が必要となりますが、所得額が20万円までの場合には、確定申告は必要がありません。
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 給与収入者が、会社の給料以外の副業で、給与収入がある場合には、副業の給料の額にかかわらず確定申告をする必要があります。

又、本業の所得以外の種類の所得がある場合、例えば事業収入等がある場合には、その副業の所得額が20万円までは確定申告をする必要がありません。20万円を超える場合には、確定申告が必要となります。
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Aベストアンサー

#1の追加です。

不動産所得については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1370.htm

どうよな質問に回答していますから、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1186750

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そこは社長と奥さんの2人だけで仕事していて、従業員は私だけの会社です。
従業員もいないので、年金や保険は国民年金と国民健康保険となりました。
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そこで、私の場合いつまでに何をしなければならないんですか?

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・国民年金、国民健康保険料は毎月支払っています。
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・子供3歳8ヶ月 保育園児
・生命保険(自分・妻・子供)
・今年1月に新居完成。住宅ローンあり。火災保険あり。

簡単ですが現在の状況を書きました。
皆様ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1の通りですが

>今年1月に新居完成。住宅ローンあり。火災保険あり。

確定申告の際、住宅ローン控除は四年度ですから申告も行わなければなりません

国税庁のページに 住宅ローン控除の申告の方法、2社以上から給与の支払をい受けた場合の申告の方法が説明されています
また申告用紙をプリントすることも、必要な入力を行えば、申告書が作成され、プリントし、押印後必要な資料を添付すれば申告できるような方法もあります

一度アクセスして 確認されるとよろしいと思います

参考までに
控除は 
配偶者扶養控除、扶養控除(子供の分) 定額
国民年金(納付書・領収書必要)・国民健康保険 全額
生命保険(各種条件あり) 最大5万円
火災保険(各種条件あり) 最大1.5万円

住宅ローン控除は その年の12月31日のローン残高の1%です
これは所得税額から差し引きです(他の控除は収入からの差し引きなので、税額波 控除額*所得税率です)

確定申告は翌年の2月15日~3月15日ですが 給与所得者の場合 それ以前でも受け付けます
詳しくは税務署でお聞きください
作成した申告書に自信があれば、郵送でも可能です 自信がない場合 税務署の窓口に提出し、その場で修正した方がよろしいでしょう

住宅ローン控除については、ローンの金融機関に問い合わせれば、説明書のようなものがもらえると思います、また残高証明も必要ですので請求しなくても送付してくれるのか 毎年請求が必要なのかも確認しておかれるよろしいでしょう

#1の通りですが

>今年1月に新居完成。住宅ローンあり。火災保険あり。

確定申告の際、住宅ローン控除は四年度ですから申告も行わなければなりません

国税庁のページに 住宅ローン控除の申告の方法、2社以上から給与の支払をい受けた場合の申告の方法が説明されています
また申告用紙をプリントすることも、必要な入力を行えば、申告書が作成され、プリントし、押印後必要な資料を添付すれば申告できるような方法もあります

一度アクセスして 確認されるとよろしいと思います

参考までに
控...続きを読む

Q年間の給料

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Aベストアンサー

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(4)国民年金は給付中は自分で払う他ないのですよね?

Aベストアンサー

1については、確かに年収にすると130万円を超えないので、健康保険の扶養に認定されるという考えもありますが、日額を年額に換算した場合には130万円を超える月収がある、という考えによって日額が3,612円以上の場合には、健康保険の扶養には認定されていません。

2と3についてですが、まず、扶養には税法上の扶養と健康保険の扶養があります。税法上の扶養は1月から12月までの収入が103万円を超えた場合には、税法上の扶養にはなれませんので、ご自身で所得税を支払い、配偶者の方(夫)の年末調整からは配偶者控除の38万円がなくなることになります。したがって、失業保険は所得には算入しませんので、今年の1月から12月までの収入が103万円まででしたら、ご主人の税法上の扶養となることが出来ます。

 しかし、健康保険は退職した時点や失業保険の受給額で、130万円を超えたり年額に換算した場合に130万円を超える場合には、ご主人の扶養の認定にはなれませんので、その期間は国民健康保険と国民年金に加入をし、受給期間が終了した段階で、ご主人の扶養の手続きをすることになります。

 税法上の扶養は、1月から12月までの収入合計で判断をし、健康保険の扶養は退職した時点や失業保険の受給額によって、判断をすることになります。国民年金は、失業保険の受給期間中でご主人の扶養認定にならない場合には、自分で支払う以外の方法はありません。

1については、確かに年収にすると130万円を超えないので、健康保険の扶養に認定されるという考えもありますが、日額を年額に換算した場合には130万円を超える月収がある、という考えによって日額が3,612円以上の場合には、健康保険の扶養には認定されていません。

2と3についてですが、まず、扶養には税法上の扶養と健康保険の扶養があります。税法上の扶養は1月から12月までの収入が103万円を超えた場合には、税法上の扶養にはなれませんので、ご自身で所得税を支払い、配偶者の方(夫)...続きを読む

Q年間保守契約の仕訳について

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今度、顧客とシステムの年間保守契約を結ぶことになったのですが、保守契約の代金の仕訳について教えてください。

年間保守契約の内容は次のとおりです。
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1年間にわたるサービスの代金を入金があった日に計上していいのかどうかよく分かりませんでした。

ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Aが開発し、Bに納入したシステムの保守契約書に、
(1)保守対象期間は1年間(1月から12月まで)とし、
(2)原則として、契約は1年毎に更新される。
のであれば、


(3)契約書に「契約を年の途中で解除した場合には、保守料は月割とする」という条項があるならば、

2月末日
預金10万円/前受金10万円

12月末日
前受金10万円/売上高10万円


(4)契約書に「契約を年の途中で解除した場合であっても、Bは保守料の一年分を負担する」という意味の条項があるならば、

1月1日
売掛金10万円/売上高10万円

2月末日
預金10万円/売掛金10万円


(5)契約を年の途中で解除した場合の取り扱いがアイマイな契約書ならば、(3)と同じ仕訳にします。


以上、発生主義会計。税込経理方式。


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