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 ハイパーインフレになった場合、固定金利でないこれらの商品は有利だと考えますが、いかがでしょうか。
 また、ハイパーインフレのさい、国債のデフォルトも予想されます。そのさい、特に中国ファンドは大丈夫なんでしょうか。

A 回答 (3件)

短期金利商品はインフレ率+α程度の利回りから20%源泉分離課税されます。


ですから、長期的には税金を差し引けばインフレに負ける可能性があるので、国債のデフォルトになるほど金利負担が大きくなるとは考えていません。
現在のMMFの利回りが0.2%程度ですが、インフレ率は0.6%程度あります。

それ言ったら米国の財政赤字の方が怖いのですが、これでも格付けがAAAです。
日本は個人金融資産が1400兆円と言われているので、インフレと税金でガッポリ持って行けば財政破綻をさせなくても、理論上は大丈夫な筈です。
だから、「利子税はインフレ率に関係なく源泉分離課税20%」なんです。
しかも、マル優も一部廃止していますしね・・・

例えば、金利100%、インフレ率90%ならば国はボロ儲けなんです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考にいたします。

お礼日時:2006/08/11 22:46

ハイパーインフレになると、国債価格などの債権価格は下落します(金利は上昇)から、MMFや国債ファンドは不利だと思うのですが、、、。

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この回答へのお礼

変動金利だから、不利にはならないと思いますが・・・。

お礼日時:2006/08/11 22:46

>ハイパーインフレのさい、国債のデフォルトも予想されます。



ハイパーインフレなら、借金返すのが極めて楽になるので、デフォルトは起きにくいと思いますが、、、。
100円ショップが10万円ショップになったとき、国債の額面100円はそのままですから、償還で元本を受け取った人が、どうしようもなくなります。要は、国債が紙クズになるということですが、デフォルトではありません。
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この回答へのお礼

国債のデフォルトが先か、ハイパーインフレが先か、になるのでは・・・と思います。

お礼日時:2006/08/11 22:48

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