日本の法人税って、江戸時代の取り立てみたいですよね。経営者の皆様は働く気になるのでしょうか？

★法人税等の税金について５つ教えてください！

（１）高額所得のある会社の法人税は、いろいろ入れると、最高で「５０％」だとテレビで話していました。例えば、１億円儲けても５千万円しか入ってこないわけでしょ。こんなので世の社長さんたちは働く気になるのでしょうか？

（２）税金が５０パーセントだと、まるで米の収穫の半分を納めないといけないという豊臣秀吉のいた時代のようですよね。あのときは、百姓たちの一揆が起こりましたよね。今の社長さんたちは、こんな時代錯誤の、まるで江戸時代の年貢の取立てのような税率になぜ怒らないのでしょうか？私個人としては、こんなに法人税等は高いとは知らなかったのでびっくりです！

（３）テレビで、昔は最高で、７０～８０パーセント位の税率の時代があったといっていました。
それって何年頃のことでしょうか？また、反乱は起こらなかったのでしょうか？

（４）高額所得者は、日本の税率が高いので、海外に移る人もいるという話を聞いたことがあります。これって、住民票を海外に移せば、日本の税金は払わなくてもよいのでしょうか？

（５）法人税等の税金を0円にできるというサイトをみつけました。これって本当でしょうか？本当ならみんなすると思うので、デタラメのような気がします。しかし、LLC（法人格）なら可能という書籍も読んだこともあるし、本当のところはどうなのでしょうか？アドレスを掲載しておきますので、教えてください。
http://hw001.gate01.com/stmo777/llp/

たくさんになり、ごめんなさい。よろしくお願い致します。

No.4 ベストアンサー 回答者： cookie09 回答日時： 2006/08/06 12:45

サイトも拝見しました。

個人で多額に儲けている方々の中で、法人にすると、節税できるらしい(以前にも「起業」の中で議論されていましたが)ということの延長線上の話だと思います。所得の配分と税金だけを考えると良い方法で、「あり」だと思います。ただ、一般法人の良いところは、何も税金問題ではないので、法人としての組織性の良さも考えるべきでしょう。

(1)法人税は、社長さんを含めた給与を経費として差し引いた利益にかかります。ただ、役員特別報酬(役員ボーナス)や配当は確かに課税後の利益処分になりますので、二重課税です。嫌になりますよね。そこでLLCやLLPが登場したのでしょう。使い方によっては有益ですが、複雑な法人運営に向いているかどうかは判りません。
私募不動産ファンドで使用しているSPCなどは似た感じです。
そこでLLCやLLPの活用が議論されているのも事実です。
でも受け取ったものには個人所得税がかかっちゃいますね。
(2)「米の収穫の半分を納めないといけないという」これは、今の時代に翻訳すると、「売り上げの50%」となり、経費控除後の「利益の50%」とは大きく意味が違います。豊臣さんて、凄く取り立てていたんですね。ただその時代には経費の計上の仕方も確立されていず、目に見えるのは手出来高だけですから仕方がなかったんでしょう。
(3)静かなる反乱は起こるでしょう。なのでなかなか判らないように、税金は少しづつあげるのが常套手段です。たばこ税なんか、一気に10倍位にして、商品価格が高騰して、吸う人が減っても、同じだけ税金が見込まれるのに、1本数円の増税というのが、その典型ですよね。消費税だって、一気に20%にしたら世論が起こるでしょう。政治家が槍玉に上がるのが嫌で、コソコソとしているのでしょう。

この回答へのお礼

確かに、「売上の半分」と「利益の半分」は異なりますね。うっかりしていました。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2006/08/08 08:36

No.6 回答者： noname#19871 回答日時： 2006/08/07 22:38

実効税率といっていますので、

法人税
法人都道府県民税民税
法人事業税
法人市町村民税
のすべてを含んで法人の所得に対して最高約４０％です。

この回答へのお礼

すべてで、４０％なのですね。
知りませんでした。
丁寧に、再回答ありがとうございました。

お礼日時：2006/08/08 08:42

No.5 回答者： Hiroshi101 回答日時： 2006/08/07 11:48

＞これは先日、ハリーポッターの翻訳者の人が国税に指摘されましたね。

住民票だけ移しても生活の実態が日本であれば日本で納めなさいってことみたいですね。

これは、きわめて微妙なケースです。
通常、183日以上、海外で居住していれば其の国に生活実権があり
其の国に税金を納め、日本に納税の必要はありません。
しかし、今回のケースでは日本で稼いでいるのだから
海外で暮らしていても（実際は5年）日本法人から所得を得ている
ので生活実態は日本にあると国税局が横槍をいれてるだけです。

現実に、お金を稼いでいる人は、日本に住みづらくなってきています。

この回答へのお礼

海外で暮らしていても、日本法人から所得を得ていてば、駄目な可能性もあるのですね。それだと、かなり日本の税金を逃れるのは難しいですね。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2006/08/08 08:40

No.3 回答者： noname#19871 回答日時： 2006/08/05 14:28

法人税の実効税率は最高で４０％です。

低いと
３０％強くらいです。
５０％というの昔の話です。
現在は法人税の実効税率の国際比較を行っており
日本の法人税の実効税率は高くも低くもないという
のが現状です。
最近他の先進国で税率引き下げの話題がでてきており
仮にその話が実現した場合日本でも法人税の税率を
引き下げるのではというのが、つい最近話題になって
いました。
あくまで”比較”で言えば国際的にみて
税率に問題があるとは思えません。
ただ企業経営者であれば、景況が景況だけに
安くしてほしいと思うのも当然ですよね。

この回答へのお礼

法人税以外にも税金がいくつかかかりますよね。それらを入れると５０％という話をテレビでしていたのだと思います。

それでも、国際比較では、高くもないのですね。それなら仕方ないかなという感じです。もっと、低くなればいいのになと思いますが。

専門家の方からのアドバイスとてもあり難かったです。ありがとうございました。

お礼日時：2006/08/07 16:43

No.2 回答者： k-ayako 回答日時： 2006/08/05 13:49

>１億円儲けても５千万円しか入ってこないわけでしょ。

こんなので世の社長さんたちは働く気になるのでしょうか？

それでも経費を除いてそれだけの利益ってことですからね。大きな会社には税理士さんや会計士さんが入っていてまるまる５０００万収めているというよりも「節税」した上で利益に対しては法に定められた分はきちっと収めているということですよね。もともと収めなくてはならないものでそれで日本という国、経済が成り立っているわけなので経営者としては必然的なことでしょう。逆に税金が低すぎると儲けていない会社との格差がどんどん開いてしまいます。税金が安ければ使えるお金も増えて設備投資もバンバンできて。。もっとも設備投資はそれも経費になるのでそんなこともする必要もないんですがね。

>（４）高額所得者は、日本の税率が高いので、海外に移る人もいるという話を聞いたことがあります。これって、住民票を海外に移せば、日本の税金は払わなくてもよいのでしょうか？

これは先日、ハリーポッターの翻訳者の人が国税に指摘されましたね。住民票だけ移しても生活の実態が日本であれば日本で納めなさいってことみたいですね。

この回答へのお礼

そうですね。経費を差し引いたものにかかるのですから、売上の５０％という感覚とは違いますよね。ちょっと、うっかりしていました。

生活の実態が、どこにあるかで決まるのですね。

ありがとうございました。

お礼日時：2006/08/07 16:38

No.1 回答者： uganikov 回答日時： 2006/08/05 01:35

(5)はキット、

LLPで組合員を従業員にしてしまう
でしょうねぇ。本当に税金安くなるのかしら。たしかにLLP自体には税金かかりっこないですが...

この回答へのお礼

このサイトで税金が安くなるかどうかは疑問なのですね。LLPについてもっと勉強してみます。ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2006/08/05 04:38