工場で経理を任されており決算後に、税理士に法人税の支払いがありますが、おおよそ、
利益の38%程度支払うことになるといわれているようですが、前期の決算書を見ましたが、
経常利益が350万円ほどで法人税という名目のものだけですと、
 60万ほど支払っていませんでした。この38%という数字からいうと
やや少ないような気もするのですが、一般的にこの38パーセントの中には消費税の
支払いも含まれているのでしょうか。(消費税は80万程でしたのでややつじつつまがあいます。)

その辺のこと詳しく説明できる方、ご教授願います。

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A 回答 (2件)

_すでに回答にもありますが、実効税率40%(≒38%)というようなものは日本の平均的な事業所のごく大雑把な税率を表したもので、個々の企業に正しくあてはまるものではありません。

消費税は含まれません。
 法人税額は「経常利益」に税率をかけて求めるのでなく、別表四で加減した「法人所得」に税率をかけますが、その出発点になるのは「当期利益金額」で、法人所得と大差ないこともありますので、ここでは350万円をもとにして想定した税額を算出してみました。また住民税の計算のもとになる金額(課税標準)も、法人税額(525,000)とは少し異なりますが、ここでは同額の525,000として計算します
・法人税 3,500,000×15%=525,000
・法人復興税 525,000×10%=52,500
・法人事業税 525,000×2.7%≒14,000
・地方法人特別税 14,000×81%≒11,000
・法人住民税(所得割 525,000×17.3%≒91,000
・法人住民税(均等割 70,000
   合計 約76万円
多分、上のようなもので、大きくは違わないと思います。地方税は地域により税率は異なります。
 
以下は蛇足ですが、貴方が税額の求め方に関心を持たれるのは好ましいことで、それはここよりは顧問税理士に遠慮なく尋ねられたらいいと思います。もしも「いつも面倒くさがって教えようとしない」、「上から目線で質問しづらい」税理士であれば、お金を払っている以上、いい関係とは言えません。
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>一般的にこの38パーセントの中には消費税の支払いも


 含まれているのでしょうか

 違います。法人税等と消費税等は別物です。
 税理士の仰っている38%というのは所謂実効税率の事です。
 実効税率とは法人税・法人市県民税・事業税を全部支払った
 場合、法人所得の38%ぐらいとなるという事です。
 38%という数値も最近の実効税率よりも多く先生は仰って
 おります。(最高でもこのぐらい・・という意味でお話し
 されているのだと思います。)

>利益の38%程度支払う

 誤解してはいけません。
 利益=法人所得ではありませんので、決算書上の利益に実効税率
 を乗じれば税額が計算できるというものではありません。
 それはあくまで目安となります。
 法人所得計算上加算や減算があれば、利益=所得とはなりません。
 税金はあくまで「法人所得」に課されます。

>やや少ないような気もするのですが

 法人税率は25.5%ですが、所得が800万円までは税率15%となります。
 法人県・市民税は法人税額を基礎に計算されるため、法人所得が800万円
 に満たない法人であれば、実効税率=実際の納付額とはならず、実効税率
 よりもかなり低い納税額となります。
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Q消費税込みと消費税抜きの決算の利益について

簿記を勉強しております。
消費税込みと消費税抜きの二種類の決算書を作ると利益が異なることがあると聞いたのですが、どういう時に起こるのでしょうか?
私の考えでは、未収金や未払金の消費税額が確定していない場合では?とか思っております。

また、一致することが多いのでしょうか?それとも異なっているのが当たり前なのでしょうか?あわせてお教えいただければと思います。

Aベストアンサー

まず、利益の前に消費税についてです。
税込み、税抜き、どちらの経理方法でも、納税額は同じです。
経理方法で税額が変わったりしたら問題ですし。
これをふまえたうえで・・・。

税抜き経理の場合、収入にかかる仮受消費税(負債勘定)、支出にかかる仮払消費税(資産勘定)の差額(端数処理の関係で実際の納税額とは若干差が生じますが、その差額は雑収入もしくは雑費等で処理します。)が未払消費税として期末時点では貸借対照表上に残ります。

税込み経理の場合、収入および支出にかかる消費税は損益計算に含まれていますので、納税額も当然損益計算に含まれます。
ここで、当期にかかる確定した消費税額を租税公課(損益勘定)で損金計上して未払消費税として計上すれば、税抜経理と当期利益は同額になります。(下記に述べる資産に関する差は無視しています。)

ただし、確定した事業年度ではなく実際に支出した事業年度(翌期)に損金計上することも認められていますので、この場合は当期利益に差が出ます。

とゆうことで、税込経理の場合の確定消費税を計上する時期(課税される事業年度もしくは支出した事業年度)の違いで利益に差が出るのがまず1つ。

また、棚卸資産や固定資産の計上金額ですが、税抜経理の場合は税抜の取得価額(本体1000円消費税50円の場合1000円)で資産計上します。これに基づいて減価償却等を行います。

対して税込経理の場合は、税込の取得価額(上記の場合1050円)で資産計上します。

減価償却計算は、資産に計上した金額に基づいて償却率をかけて計算します。償却率は税込税抜に関わらず同じですので、償却額に違いが生じますから、結果的に当期利益も差が生じます。
以前は、取得価額の5%が残存価額として帳簿上に残っていましたので、その資産を売却したり除却(廃棄)したりしない限りずっと差がありつづけてましたが、今年の税法改正で1円までの備忘価額まで償却できることになりましたので、簿価が1円になるか売却・除却した時点で利益の差は解消されます。

棚卸計算も、この資産計上金額の違いで一時的に差が生じます。

この資産に関して当期利益に差が生じるのが2つ目。

大きな相違点は上記2点ですが、一時的に当期利益に差が生じても長期的な視点で見てみれば累積利益はどちらの方法でも同じ、とゆうことです。

また質問者さまの、未収金や未払金の消費税額が確定していない場合では?とおっしゃられてる意味が今ひとつ掴めないのですが、もし、売上や仕入にかかる消費税額が締め日で請求書が作成される時点で確定するので、決算期末の時点で締め日が到来していない未収金や未払金の消費税額がわからないため、とゆうことであればそれは間違いです。
期末時点で税抜価格しかわからなくてもその時点でそれにかかる消費税額を計算して、税込経理であれば売上(未集金)や仕入(未払金)に計上し、税抜経理であれば仮受・仮払消費税として計上しなければなりません。

最後に、消費税とは最終消費者が負担するもので一般的な課税事業者はただ預かっているだけですので、税抜経理で処理するのが原則です。
ただし、事務処理が煩雑になるので税込経理も認められている、とゆうだけです。

まず、利益の前に消費税についてです。
税込み、税抜き、どちらの経理方法でも、納税額は同じです。
経理方法で税額が変わったりしたら問題ですし。
これをふまえたうえで・・・。

税抜き経理の場合、収入にかかる仮受消費税(負債勘定)、支出にかかる仮払消費税(資産勘定)の差額(端数処理の関係で実際の納税額とは若干差が生じますが、その差額は雑収入もしくは雑費等で処理します。)が未払消費税として期末時点では貸借対照表上に残ります。

税込み経理の場合、収入および支出にかかる消費税は損益計算...続きを読む

Q法人の決算は支払消費税と受消費税は相殺するのですか

お恥ずかしい話ですが、私、営業の現場ばかりで、会社決算のイロハを知りません。ある時、商品の販売価格について検討する中、粗利益率について論議中、この疑問に行き当たりました。どうかお願い致します。木造住宅建築業に従事しています。

Aベストアンサー

あなたの会社が「税込経理」を取っているなら、受け入れた消費税は「売上」に、支払った消費税は「仕入」あるいは「経費」にそれぞれ含まれるだけですから、粗利率にも影響してきます。

一方、「税抜経理」なら、消費税は受け入れも支払いも、本体の取引とは完全に分離していますので、粗利率には何の関係もしません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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収益性分析などに使われる、売上総利益率・営業利益率・経常利益率は
それぞれ売上総利益・営業利益・経常利益を売上高で割って×100
で求めますが。
その際に算出された%は数値が高い方が良いのでしょうか?
低い方が良いのでしょうか?
合わせてROA・ROEも高い方が良いのでしょうか?
低い方が良いのでしょうか?
どなたか教えてください。

Aベストアンサー

> その際に算出された%は数値が高い方が良いのでしょうか?
 『高い方が良いのか』と言う観点で答えれば、Yesです。

> 合わせてROA・ROEも高い方が良いのでしょうか?
 こちらも高いほうが良いと教わりましたが、「財務レバレッジ」に気を付ける必要が有ります。
 ROE⇒借入金が多くなれば、純資産は相対的に減少するので値が大きくなる
 ROA⇒借入金が多くなれば、総資産が増えるので値は小さくなる
http://www.nsspirit-cashf.com/inv_st/roe_roa.html

どの指標に於いても、何故高いのか?の分析が必要です。
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Q法人税還付と法人府民税支払

前年度の法人税等の仕訳について教えて下さい。
前年度決算では、
法人税と利子割が還付、支払うのは法人府民税と法人市民税の均等割分のみとなりました。
結果、法人税関係の仕訳は全く行われていないのですが、
今年になって還付入金、均等割支払をした時、どういった仕訳になるのでしょうか?


●法人税・利子割の還付 
 預金/雑収入

 入金時に雑収入で処理するのが正しいと理解しているのですが
 合っていますか?



●法人府民税・市民税(均等割)支払い
 法人税等/預金 ?
  または
 租税公課/預金 ?

 前年度は私が経理を担当していなかったのですが、通常、決算時に
 法人税等/未払法人税等
 と計上するものだと思っていました。
 なので、今回なぜ未払いが計上されていないのか理解出来ません。
 たとえ法人税が還付になっても、均等割の金額だけ未払いを計上するのではないですか?
 もしくは、支払うのが均等割りのみの場合、決算時に未払いを計上しない理由があるので
 しょうか?


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>たとえ法人税が還付になっても、均等割の金額だけ未払いを計上するのではないですか?
 もしくは、支払うのが均等割りのみの場合、決算時に未払いを計上しない理由があるので
 しょうか?


単なる計上し忘れです。
法人税がかからなかったから、計算する手間が省ける、、、つまり均等割りのことはどこへやら。
失念です。

>●法人税・利子割の還付 
 預金/雑収入

上記の仕訳でよいと思います。そのうえで、別表で減算すればよい。

>●法人府民税・市民税(均等割)支払い
 法人税等/預金 ?

ですね。
つまり、今年は多めに計上することになります。
決算時でも計上するわけですし。

Q決算短信の法人税、住民税及び事業税について

決算短信の法人税、住民税及び事業税についてですけど、税金等調整前当期純利益が前年度よりも大幅に低い金額なのに、法人税、住民税及び事業税が前年度よりも高いという事はどういう事を意味しているのでしょうか?
例:          前連結会計年度    当連結会計年度
  
  税金等調整前当期純利益 9,000      4,000

法人税、住民税及び事業税 2,500     3.000
 
みたいな感じの場合はどのような事が示唆されるのでしょうか?ご教授お願いします。

Aベストアンサー

繰越欠損金があったので利益の割には税金が少ない。課税所得が少ない。


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