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工場で経理を任されており決算後に、税理士に法人税の支払いがありますが、おおよそ、
利益の38%程度支払うことになるといわれているようですが、前期の決算書を見ましたが、
経常利益が350万円ほどで法人税という名目のものだけですと、
 60万ほど支払っていませんでした。この38%という数字からいうと
やや少ないような気もするのですが、一般的にこの38パーセントの中には消費税の
支払いも含まれているのでしょうか。(消費税は80万程でしたのでややつじつつまがあいます。)

その辺のこと詳しく説明できる方、ご教授願います。

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A 回答 (2件)

_すでに回答にもありますが、実効税率40%(≒38%)というようなものは日本の平均的な事業所のごく大雑把な税率を表したもので、個々の企業に正しくあてはまるものではありません。

消費税は含まれません。
 法人税額は「経常利益」に税率をかけて求めるのでなく、別表四で加減した「法人所得」に税率をかけますが、その出発点になるのは「当期利益金額」で、法人所得と大差ないこともありますので、ここでは350万円をもとにして想定した税額を算出してみました。また住民税の計算のもとになる金額(課税標準)も、法人税額(525,000)とは少し異なりますが、ここでは同額の525,000として計算します
・法人税 3,500,000×15%=525,000
・法人復興税 525,000×10%=52,500
・法人事業税 525,000×2.7%≒14,000
・地方法人特別税 14,000×81%≒11,000
・法人住民税(所得割 525,000×17.3%≒91,000
・法人住民税(均等割 70,000
   合計 約76万円
多分、上のようなもので、大きくは違わないと思います。地方税は地域により税率は異なります。
 
以下は蛇足ですが、貴方が税額の求め方に関心を持たれるのは好ましいことで、それはここよりは顧問税理士に遠慮なく尋ねられたらいいと思います。もしも「いつも面倒くさがって教えようとしない」、「上から目線で質問しづらい」税理士であれば、お金を払っている以上、いい関係とは言えません。
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>一般的にこの38パーセントの中には消費税の支払いも


 含まれているのでしょうか

 違います。法人税等と消費税等は別物です。
 税理士の仰っている38%というのは所謂実効税率の事です。
 実効税率とは法人税・法人市県民税・事業税を全部支払った
 場合、法人所得の38%ぐらいとなるという事です。
 38%という数値も最近の実効税率よりも多く先生は仰って
 おります。(最高でもこのぐらい・・という意味でお話し
 されているのだと思います。)

>利益の38%程度支払う

 誤解してはいけません。
 利益=法人所得ではありませんので、決算書上の利益に実効税率
 を乗じれば税額が計算できるというものではありません。
 それはあくまで目安となります。
 法人所得計算上加算や減算があれば、利益=所得とはなりません。
 税金はあくまで「法人所得」に課されます。

>やや少ないような気もするのですが

 法人税率は25.5%ですが、所得が800万円までは税率15%となります。
 法人県・市民税は法人税額を基礎に計算されるため、法人所得が800万円
 に満たない法人であれば、実効税率=実際の納付額とはならず、実効税率
 よりもかなり低い納税額となります。
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