工場で経理を任されており決算後に、税理士に法人税の支払いがありますが、おおよそ、
利益の38%程度支払うことになるといわれているようですが、前期の決算書を見ましたが、
経常利益が350万円ほどで法人税という名目のものだけですと、
 60万ほど支払っていませんでした。この38%という数字からいうと
やや少ないような気もするのですが、一般的にこの38パーセントの中には消費税の
支払いも含まれているのでしょうか。(消費税は80万程でしたのでややつじつつまがあいます。)

その辺のこと詳しく説明できる方、ご教授願います。

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A 回答 (2件)

_すでに回答にもありますが、実効税率40%(≒38%)というようなものは日本の平均的な事業所のごく大雑把な税率を表したもので、個々の企業に正しくあてはまるものではありません。

消費税は含まれません。
 法人税額は「経常利益」に税率をかけて求めるのでなく、別表四で加減した「法人所得」に税率をかけますが、その出発点になるのは「当期利益金額」で、法人所得と大差ないこともありますので、ここでは350万円をもとにして想定した税額を算出してみました。また住民税の計算のもとになる金額(課税標準)も、法人税額(525,000)とは少し異なりますが、ここでは同額の525,000として計算します
・法人税 3,500,000×15%=525,000
・法人復興税 525,000×10%=52,500
・法人事業税 525,000×2.7%≒14,000
・地方法人特別税 14,000×81%≒11,000
・法人住民税(所得割 525,000×17.3%≒91,000
・法人住民税(均等割 70,000
   合計 約76万円
多分、上のようなもので、大きくは違わないと思います。地方税は地域により税率は異なります。
 
以下は蛇足ですが、貴方が税額の求め方に関心を持たれるのは好ましいことで、それはここよりは顧問税理士に遠慮なく尋ねられたらいいと思います。もしも「いつも面倒くさがって教えようとしない」、「上から目線で質問しづらい」税理士であれば、お金を払っている以上、いい関係とは言えません。
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>一般的にこの38パーセントの中には消費税の支払いも


 含まれているのでしょうか

 違います。法人税等と消費税等は別物です。
 税理士の仰っている38%というのは所謂実効税率の事です。
 実効税率とは法人税・法人市県民税・事業税を全部支払った
 場合、法人所得の38%ぐらいとなるという事です。
 38%という数値も最近の実効税率よりも多く先生は仰って
 おります。(最高でもこのぐらい・・という意味でお話し
 されているのだと思います。)

>利益の38%程度支払う

 誤解してはいけません。
 利益=法人所得ではありませんので、決算書上の利益に実効税率
 を乗じれば税額が計算できるというものではありません。
 それはあくまで目安となります。
 法人所得計算上加算や減算があれば、利益=所得とはなりません。
 税金はあくまで「法人所得」に課されます。

>やや少ないような気もするのですが

 法人税率は25.5%ですが、所得が800万円までは税率15%となります。
 法人県・市民税は法人税額を基礎に計算されるため、法人所得が800万円
 に満たない法人であれば、実効税率=実際の納付額とはならず、実効税率
 よりもかなり低い納税額となります。
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はじめまして。

今まで、PCで確定申告を作成し印刷して添付書類を貼り付けて、提出していました。
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今回から、電子申告をするのですが、添付書類の提出省略できると思っているのですが、
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提出区分は、提出省略にチェックがあります。

しかし、関係項目等の欄に、(注)の表示があり、「給与所得のある方が年末調整の際に
適応受けている場合、提出不要」と記載してありました。
この場合、年末調整していないので、生命保険料控除と社会保険料控除、地震保険控除等の
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

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Q連結決算経常利益の内訳(企業ごとの経常利益)を確認することは不可能? 営業利益の内訳だったら可能?

みずほ銀行27年3月期の連結経常利益1,010,867 百万円の内訳を知りたいと思い、決算資料を確認したのですが詳細(企業ごとの経常利益)が掲載されていません。

営業収益876,961 百万円の内訳なら掲載されています。

・これは、連結経常利益は、個別に算出不可能ということなのでしょうか?
・グループ全体としてしか計算できない性質のもの?

http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/tanshin/data1503/pdf/fy.pdf

Aベストアンサー

それはみずほ銀行ではなくみずほフィナンシャルグループのものです。
個別はみずほFGの主要3社、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の報告書を調べればいいです。みずほ証券は作成をやめてしまったのでみずほFGのセグメント情報を見てください。
http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/report/index.html

1-45からです。
http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/tanshin/data1503/pdf/fy.pdf

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Q電子申告の添付書類

法人で電子申告にすると今までの提出書類(例えば決算書・内訳書・申告書)は提出する必要はなくなるのでしょうか?法人が電子申告にすると紙で提出する書類としては税務署・県税事務所・市役所それぞれどんな提出書類があるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
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これは、「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書」というようなものを
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Q法人の経理は、やはり税理士さんに見てもらった方がいいのでしょうか?

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まず私の会社は、私1人だけで、
そしてこの1年は研修と言う事で月々20万円を取引先から支払われます。
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毎月の記帳もそんなに複雑な事も無いと思うのですが、
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しかし税理士にお願いする余裕もなく、悩んでいます。

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税務署で直接聞けば教えてもらえるのでしょうか。

恐れ入りますがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

有限会社を設立し、経理をしています。
取締役2名の会社です。
税理士さんにはお願いせず、全部自分でやっています。
毎月お願いすると費用もばかになりませんし、決算だけだとしても結構かかるようです。
お話しの会社の規模と収支状況でしたらおそらくご自分で十分出来ると思いますよ。

まず、私の会社の場合の事をお話ししますね。
設立時に税務署で税理士による無料帳簿指導があることを聞き、申し込んで税理士さんに3回にわたって無料で帳簿を見て頂きました。
担当になった税理士さんも自分で出来るように考えながら指導してくれましたし、この3回を上手く使って、日常の帳簿処理で2回、最後の1回は決算関係の書類について実際に書類を作りながら指導して頂きました。
あと、自分で有限会社の帳簿処理と決算業務についての市販の書籍を1冊買って、少し勉強しました。
これで当初の業務と決算関係は出来るようになりましたので、2~3年はそのままやっていたのですが、年々か経って少し複雑になってくるとわからなくなってくることも増えてきて、その時にはそのたびに税務署に聞きながらやっていました。
ただ、税務署でも全く何も解らないと質問することも上手くできなかったり、説明されたことが理解できなかったりするので、勉強をして簿記3級は取得しました。2級の勉強もしたのですが、工業簿記は私の会社には必要ないので、試験は受けませんでした。
9年くらいは帳簿も手書きでやっていたのですが、経理ソフトを導入してからは電卓の必要もなくなり、とても楽になりました。
ご自分で使いやすいと思われる会計ソフトを導入して、日常の記帳をきちんとしておけば、決算関係の書類(貸借対照表・損益計算書・利益金処理等)も作成してくれますので、便利です。
ちなみに、私はいくつかの会計ソフトの体験版を使ってみて、一番いいと思った弥生会計を使っています。

決算は、その会計ソフトで作った決算会計の書類と、税務署から送られてくる所定の書式の中から必要なものに記載して提出すれば大丈夫です。
なにかわからないことは税務署に聞くと、税務署によって違うのかも知れませんが、法人の指導課という部署があって、とても丁寧に教えてくれますよ。
税務署と聞くと恐い感じがするかも知れませんが(私も最初はそうでした(^_^;))、全然そんなことはありません。
私は、税理士さんにお願いしていないので、あとで何かあっても困りますから、少しでもわからないことや迷うことがあると、必ず税務署に確認したり教えてもらったりして業務を進めています。
適法な範囲での節税の方法なども教えてくれたりします。

あと、減価償却方法の選択や源泉税の特例制度、青色申告事業所などの書類は、必要ならば出しておいたほうがいいと思います。
特に源泉税の特例は毎月の手続が半年に1回(年2回)にまとめられますので手続をされた方がいいと思います。
設立はずいぶん前の事なので今急には思い出せないのですが、他にももっと出しておいた方がいい書類があったかもしれません。
それも税務署で聞くといろいろと教えてくれると思います。

いろいろ書きましたが、税理士に頼まなければいけないわけではありませんし、自分でやろうと思えば出来ることだと思いますので、是非頑張ってみて下さいね。

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Q電子申告後の添付書類の郵送の仕方

e-taxで法人設立届出書を届出しました。
定款などの添付書類を郵送する際には
各1部を郵送すればよいのでしょうか?
返信用封筒等の同封は必要でしょうか?

(添付書類)
定款の写し
登記事項証明書
株主名簿
設立時の賃借対照表

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

e-taxで別途書類の提出が必要な場合には、添付書類送付書をプリントアウトして、それと一緒に提出します。
送付書の控えが不要なのであれば、返信用封筒は同封する必要はありません。

Q決算書作成ようは決算のときに頼む税理士の報酬について

かなり零細企業なのですが、法人なので
決算書を税理士さんにお願いしようと思っておりますが、
相場がどれくらいかわかりません。

税務顧問料は相場の3-5万というのは
知っているのですが、(中小企業の場合)

決算書だとどうなのでしょうか?
15万円って高いような気がするのですが
とある税理士から進められました。

よろしくお願いします。
売り上げ規模は500万円ぐらいです。

Aベストアンサー

私も良くは知らないのですが、税理士会の税理士さんにお願いしたら、決済報告だけで、5万円でやってくれました。
年度途中に試算表が必要だと言われて、それを作っていただいたお金も請求された記録がないので、込みかもしれません。
私の働いている会社も社長以下数名の零細企業です。

その前に、顧問をお願いしていた税理士さんの場合は、月の顧問料が3万円強、決算処理は8万~20万くらいでした。
とても払えなくなってきたので、税理士会にお願いするようになりました。

年商は7000~8000万円(一番いい時で1億5000万円くらい)の会社です。

ご参考まで。

Q電子申告

会計事務所に入社したばかりで、分からないことが沢山あります。
毎日忙しく、基本的なことほど先輩に聞き辛いので、教えてください。

いまいち、電子申告の仕組みが分かりません。
いま法人の決算をしているのですが、電子申告をすることになりました。法人税は電子申告できるのは分かるのですが、この場合お客さんに印鑑はもらう必要がないとゆうことになるのでしょうか?ちなみに、所得税の確定申告も印鑑不要でしょうか?
地方税は電子申告できるのですか?法人府民税、法人市民税は申告書を従来のように郵送で申告することになると、こちらは印鑑をお客さんにもらわないといけなくなりますよね。

わかりにく文章ですみませんが、教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合お客さんに印鑑はもらう必要がないとゆうことになるのでしょうか?

基本的に
  ”申告書” =印鑑
  ”電子申告”=電子署名
が必要になります。

質問の回答としては、お客さん(納税者)の印鑑は必要りません。
 ※電子申告で”押印”は改竄が簡単です。よって印鑑は押印せず電子署名が
  それに代わり、税務署(国税当局)は送信者を特定します。

但し、法人税・所得税ともに関与税理士が電子申告を行う場合は、税理士の
電子署名が必要で、納税者(経理責任者)の電子署名は不要です。

http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/qashomei_01_09.html

http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_181221.html

納税者が電子申告をする場合は納税者の電子署名が必要です。
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/qahojin_01_04.html


>法人府民税、法人市民税は申告書を従来のように郵送で申告することになると、こちらは印鑑をお客さんにもらわないといけなくなりますよね

従来通り、”紙”の申告書で申告を行う場合は法令に変更はありませんので、
納税者の印鑑が必要になります。

地方税も電子申告が可能です。
地方税は、国税とは別のシステム(eLTAX)を利用する事になります。

地方税の電子申告の場合も、納税者の印鑑は不要です。

地方税も、電子申告であれば関与税理士が申告する場合は、税理士の電子署名
だけが必要です。(納税者の電子署名は必要有りません)
http://www.eltax.jp/report/ope5.html


府民税ですから、大阪か京都ですね。
府民税は、大阪・京都ともに対応しています。
市町村については、大阪府・京都府とも現時点では参加が少ないですので
下記URLで確認してください。
<大阪>
http://www.eltax.jp/outline/pref_27.html
<京都>
http://www.eltax.jp/outline/pref_26.html

>この場合お客さんに印鑑はもらう必要がないとゆうことになるのでしょうか?

基本的に
  ”申告書” =印鑑
  ”電子申告”=電子署名
が必要になります。

質問の回答としては、お客さん(納税者)の印鑑は必要りません。
 ※電子申告で”押印”は改竄が簡単です。よって印鑑は押印せず電子署名が
  それに代わり、税務署(国税当局)は送信者を特定します。

但し、法人税・所得税ともに関与税理士が電子申告を行う場合は、税理士の
電子署名が必要で、納税者(経理責任者)の電子署名は不要です...続きを読む

Q法人成り後債務引き受け 支払利息の経理

お世話になります。
個人事業から法人成りをした場合ですが、
個人事業の時に運転資金などで金融機関に借入金があった
のですが、その借入金を法人で引き受けることになりそうです。

名義も法人、返済も法人の預金からの引き落としに変更と
なります。

この場合の法人の支払利息の経理ですが、損金経理(営業外費用)
で処理して宜しいのでしょうか?

仕訳としては

●債務引き受け時
 貸付金 / 借入金

●返済時
 借入金 / 普通預金
 支払利息 / 普通預金

となるのでしょうか?
私はこの場合、事業体が別となったので、
支払利息は経費に出来ないと思うのですが・・・
正解を知りたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

●債務引受時

個人事業の際に発生した借入で、同じ事業を法人成りした後も引き続いて行っているとしますと、いっそのこと、

 会社に引き継ぐ資産 / 借入金

として、借金で得た事業のための何らかの資産で会社に移転する処理をしていないものを借方(資産科目)に計上するという考え方もアリかと思います。
(あなた個人に譲渡所得などが生じるケースもありますので、その点留意して下さい。)

●返済時

 借入金 / 普通預金
 支払利息 / 普通預金

で問題ないです。

個人事業の法人成りということから、この支払利息は事業上の経費とみなすことができましょうから、法人税申告上は損金算入可能でしょう。

Q法人税と県民税市民税の申告書提出時期

法人税と県民税市民税の申告書提出時期はずれても問題ないでしょうか?
というのも法人税は電子申告するのですぐに電子で提出できるのですが、県民税市民税は
代表者の自著押印ですぐに提出できないので、若干のズレガ生じてしまいそうなのですが、
問題ないでしょうか?

Aベストアンサー

>今回修正申告なのですが、この場合も法人税と提出日がずれていても問題ないでしょうか?
問題ありません。いずれか遅いほうにつき、延滞税等のペナルティがより多額になりうるだけの話です。

なお、回答者側としては、修正申告である旨を最初のご質問文で記載いただきたかったと感じます。後からの情報の追加は無駄なやり取りを生んでしまっているとも思います。

Q経理事務で税理士をつけているかどうか。前に面接を受けた小会社で、税理士

経理事務で税理士をつけているかどうか。前に面接を受けた小会社で、税理士をつけているか質問したら、社内で弥生会計ソフトを使用しており、依頼してる税理士さんのパソコンと会社のパソコンは、ネットで連動している。間違っていたりしたら、税理士さんが税理士さんのパソコンで直すと即答されました。

私は二回、零細企業で経理をやっていたのですが、インターネット経由で帳簿を税理士にみてもらうって、初耳なので、情報漏洩とかになったりしたりマズイし、このやり方ってそもそもあるんでしょうか。

Aベストアンサー

初耳ですか。ネット連携業務をやっている会計事務所は多いと思いますが。
弥生会計の場合、データをエクスポートして暗号化したものをメール送信する形態が一般的だと思いますが、ソフトによってはセキュリティの完備した暗号化通信を使ってデータを共有するシステムもあります。
会計事務所が顧問先の会計データを取り扱うのはそもそもの業務であり、また、税理士には守秘義務がありますから、顧問先のデータを取り込むこと自体が情報漏えいにはなり得ませんし、会計事務所としての必要なセキュリティ対策は当然しているでしょう。


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