日本の経済が復興するまで、暫らく中国にODA援助を十年間凍結する考えに関するご意見を募集。
日本の経済はドン底で未来が暗い、反対に中国経済の成長は飛躍的未来は非常に明るいです。
将来の見通しがまだ付かない状態な日本は何故ここまで面子を重視してまで、年間200,000,000,000億円を中国にODAの援助を毎年続けているのか?まか不思議で堪りません。
中国はいかに自分の懐から出した様な形でアフリカその他の諸国に経済援助をしてます。中国は援助するゆとりは一杯有り、さらに軍事力を拡張する為に不透明な予算まで膨らましている。
世界中どの国も中国問題を何かしら抱えてます、しかし中国政府は何にも正義を示さないのも事実。
中国の基本政策と国民愛国教育は全面的に反日である、全世界には沢山反日組織が反日運動活躍してます。
日本にある95%中国マスコミ新聞メディア関連の全部も中国政府の共産党支配と監視の下で行われています。
我々の税金はこのように使われていて、何時たっても日本経済の復興は望めない状態です。
暫らくの間、中国に対するODA援助を十年間凍結する事によって日本も経済と復興を望めるのなら、きっと無償援助を受けている側の国もご了解を頂けるはずでしょう。
何故なら最も日本を敵に回す国は中国である、何時経っても中国政府は昔戦争の事をよい口実として、我々日本国から償いと弁償と謝罪を求めつづけられてます。
では友好国ならば何故何にも評価されないのでしょう?日本の外交ここまで腐り果てて良いんでしょうか?
暫らく中国にODA援助を十年間凍結する考えに関するご意見を募集しております。

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A 回答 (2件)

davidさんへ


ぼくも基本的に貴方の意見に賛成です。中国へのODAは、当面やめて欲しい。但し、それは日本の経済を立て直すためではなく、国と国との在り方について考えたからです。
よく、「日中~協力」などという言葉がメディアから聞かれますが、いったいぜんたい日本と中国で何を本当に「協力」しているのでしょう?事実の多くは日本が研究し、開発し、それを中国が教えてもらっているのが現実じゃーないかと思うんです。貴方も言っているように、あの国があれだけの軍事費をドンドンつぎ込んでいる状態の中で(しかも不透明)、なぜ僕らがODAという形で援助しなきゃいけないのかわかりません。
不審船の引き上げについても、いまだ中国に遠慮だなんて、国民のフツーの感覚として納得できないなー。
小泉首相!外交はパワー対パワーですぜ。
日本人はもう少し、まともなナショナリズムをもちましょうよ。
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この回答へのお礼

対等な立場で尊重しあうのが外交だと僕も思います。過去の戦争問題はいつも利用される口実となって、中国政府は日本政府と国民に対して脅迫しながら最終目的は金銭を巻きあける事は見え見えです。
中国はもし本当に日本を憎くって嫌いでしたら、自尊心と面子を保つ為に絶対今まで中国に援助した金額含めて日本側と国民に返却して頂きたいです。また全ての反日派中国人には日本から撤退して欲しいです。
日本が嫌いのなら二度とこの国の土地に踏み込むな!っと叫びたいです。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/01 13:41

既にご自分で結論を出しているようですので意見を述べても無駄かもしれません


が、私はdavidさんの意見に賛成しません。国益の観点で反対します。

中国がdavidさんが力説されているように、アヤシイ国家であることは事実です。
私もdavidさんが書いてある以上のことを知っているつもりです。

しかし中国へのODAを凍結したところで日本の経済は回復などできません。
日本の経済は今デフレで不景気状態ですが、これは日本経済の高コスト体質と、
冷戦終結によって世界的にインフレ基調からデフレ基調に変化していることが
原因です。
|超わかりやすくいうと、戦争があると経済はインフレになり、戦争が
|なくなり平和になるとデフレになります。
|戦後40年以上続いた「冷戦」という戦争状態がなくなった以上、世界経済
|がデフレになることは自然な変化です。
|このことに気づいているエコノミストは、日本では少数ですが。

むしろ、デフレ経済に積極的に対応するため、中国の存在は積極的に利用すべき
です。デフレ経済では商品を値上げして利益を確保すると商品が売れなくなるの
で、商品の値上げをしないで生産コストを下げて利益を出せばいいのです。
そのために生産コストが低い中国は大いに活用すべきです。中国も儲けさせます
が、それ以上に日本の利益になります。

ただし中国を積極的に活用するとはいえ、政治的に卑屈になる必要はさらさら
ありません。アメリカと同様、互いの利益になる点については協力し、そうで
ないときはそれなりの対応をすればいいのです。

最初からODA停止という切り札を使う必要はありません。ただし、いつでも伝家
の宝刀は抜けるんだぞ、という姿勢は示すできでしょう。
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この回答へのお礼

CSE RI さん大切なご意見ありがとうございました。中国の人がよく言うことですが、「互恵相利」お互いにメリットが有る前提で、たとえ本心はどんなに相手を憎んで大嫌いでも、お互いにメリットが有るのなら利用しあう事を望む中国的な考えで商売が始まるんです。中華社会でも本音と建前があります、また暗黙的な部分でも階級もあります。
日本の国民性と価値観から見て多分理解できない事も多いし相違点も多いでしょう。同じ東洋人でいても全く異質的な存在です。また中国国内でもお更そうです、漢民族の支配力が最も強くって、それ以外の少数民族は政治‥に絶対的に口を出す権利は無い、少しでも反対な傾向を察知されるっと家族全員に何かしらの罰や罪を下されるので、国内の多半数の国民は黙るしか無いでしょう。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/01 13:32

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Qデフレ経済下の増税で、経済復興と財政再建の実例は?

まあ、他の質問を読む中で浮かび上がった疑問です。

今、来年4月の消費税増税のニュースがホットですが、そもそもデフレ経済の状況で消費税を増税して、財政再建が成った実例はあるのでしょうか?

まあ、前例がなくてはやってはいけないということもないですが、やはり前例のない政策は失敗するリスクが非常に高いと言わざるをえません。

特に私たち納税者にとって重要なのは、景気回復が成るのか、それとも腰折れして再び暗黒の十数年を送らなければならないかということです。

過去の共産主義の事例にあるように、どんなに理論上正しく見えても、前例のない政策は過去の実例との比較ができないので、非常に危険だと思うのですが、何分まだまだ浅学非才の身ですので、見落としもあるかと思い、この質問を出すことにしました。

Aベストアンサー

消費税の増税ではないですけど、増税+緊縮財政で財政再建した事例に90年代初頭のスウェーデンの事例がありますよ。調べればいくつか資料がでてくると思いますが、ある程度公的な資料をあげるとしたらここらへん。

●スウェーデンの財政再建の教訓 ~経済成長と両立する財政再建がなぜ可能だったのか~
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j032.pdf
※成功したスウェーデンとカナダの比較

スウェーデン~福祉国家を支えるための抜本改革
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk053/zk053h.pdf
※当時の状況が一番詳しく書かれている資料かと

●世界経済の潮流
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa10-02/pdf/s2-10-2-4-02.pdf
※これはいちばんざっくり


80年代終わりから続いていたバブルが崩壊→財政赤字が悪化→緊縮財政 という最近の流れとほぼおなじ経過でスウェーデンも危機に陥ったことがわかりますね。


ちなみに…どうでもいいですがこれをもとにスウェーデンの真似をしろとはまったく思ってないです。(Webでもたまにこういう人いますけど)

そもそも「緊縮財政をしても経済成長できるなら緊縮財政はOK」なんですよ。もちろん緊縮財政は国内消費を冷え込ませるので経済成長には確実にマイナスなります、だから基本失敗するんです。
逆にこの成功したスウェーデンの事例の経済成長率の内訳を見ると成功した理由が一発でわかるのです。

スウェーデンの経済成長率の内訳
http://i.imgur.com/NJpCViA.png
※出典 世界経済の潮流

90年代初頭に全体の経済成長がマイナスになってますが、その後ある項目が一気に増えて経済成長を確保してるのがわかりますね。。。

それは「輸出」です。

つまり国内の需要が緊縮財政で減ったぶんを輸出にふりかえることで経済成長を確保し、財政黒字につなげていたわけなんです。


質問とずれるのでもうこれ以上書きませんが、輸出増加で財政黒字を達成することの意味するところはなにか、この考え方で世界が財政再建しようとするとどういうことになるのか、そしてなぜこの考え方に私は賛成してないのか、のんびり考えていただければ幸いです。

消費税の増税ではないですけど、増税+緊縮財政で財政再建した事例に90年代初頭のスウェーデンの事例がありますよ。調べればいくつか資料がでてくると思いますが、ある程度公的な資料をあげるとしたらここらへん。

●スウェーデンの財政再建の教訓 ~経済成長と両立する財政再建がなぜ可能だったのか~
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j032.pdf
※成功したスウェーデンとカナダの比較

スウェーデン~福祉国家を支えるための抜本改革
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk053/zk053h.pd...続きを読む

Q日本経済が低迷しています、戦後の経済復興時代は、どのような政策が採られ

日本経済が低迷しています、戦後の経済復興時代は、どのような政策が採られ、庶民はどのように、生活を工夫してたのでしょうか、池田隼人総理大臣は所得倍増計画を発表して庶民の暮らしをどのようによくしたのでしょうか、1ドル360円の固定相場だからできたのでしょうか、教えてください

Aベストアンサー

国民の借金奨励とインフレによる
借金負担の軽減。この借金による
国内市場向け商品の開発販売。

海外からの借り入れによるインフラ
建設。返済目的での輸出奨励と返済。
順調な返済を実績として安い原油の

買い入れの成功。原油を元手に輸出
商品を世界に販売して外貨を獲得。
原料輸入の拡大と輸出増大による

貿易黒字の維持。世界中が固定相場
ですから相場が理由では無いのです。

◎所得倍増計画の始まりはテレビジョン
受像機の国産化に在りました。当時は
輸入が当たり前の時代です。製造技術

は日本では未発達でした。国産化を
実現して国内販売する事で製造技術を
向上させ輸出商品にする目的でした。

たとえ失敗しても損得は国内だけで
済むというのが推進側の主張だった。
池田隼人はこれを認めたという訳です。

テレビジョンの国内成功が在り輸出
の目処が付いたので所得倍増計画を
発表して日本経済拡大に乗り出した。

貧乏人は麦を食え、もこの頃ですね。

Q中国が行っている経済援助

最近中国がODAを卒業するべきだ。という話題がありました。
現在、日本は中国に多大な経済援助を行っているとおもいます。
では、中国は他の貧しい国に経済援助っておこなっているのでしょうか?
もし行っているなら、年間どれくらい行っているかしっていますか?

Aベストアンサー

アフリカです。中国の大学にはアフリカから留学生がたくさん来ています。国の名は忘れましたが、中国がアフリカのある国に鉄道を施設しました。この種のニュースはテレビ、ラジオ、新聞で報道されますから、中国の人は皆、知っています。他方、日本からODAの援助を受けているなんて一般の人は多分、誰も知らないと思います。あるいは、知っていても言わないかも知れません。中国からみれば日本は小さな国ですから。しかし日本の技術力の高さはかの地の人も皆よく知っています。かって中国がアフリカに経済援助をしたのは、将来の中国製品の市場として位置づけていたからでしょう。中国経済が発展した現在は、少し事情が異なると思います。わざわざ開発途上国に売り込まなくても、先進諸国に売り込める製品をつくることができるようになったのですから。

Q反日中国に、いまだ経済援助を続けている。

日本の対中ODA(政府開発援助)の総額は「ローン」も入れれば6兆円を軽く突破している。
日中共同出資の「日中省エネ環境基金」である。「共同出資」とはいえ、中国側は内部向けに「これは円借款に代わるあらたな援助の受け皿」と公言している。そもそも中国が自国の環境対策に自分でカネを出すのが当たり前の話なのだ。
これまで日本政府はODA受注企業をほとんど明らかにしていない。「中国政府からの意向」(外務省援助課)だからだ。
中国政府が情報を隠すのは、援助に関与する企業やゼネコンが例外なく時の最高指導者と関係があるからである 第1次円借款で建設された山東省の港湾整備を請け負ったのは鄧小平の長男が会長を務める会社だった。第3次円借款を使って行なわれた海南島の通信と港湾などの開発整備は趙紫陽の指定の企業が受注している。海南島はいまでは国内最大の海軍基地に成長している。

これこそ援助に寄生する中国共産党幹部と家族の腐敗構造であり、中国国民に知られることを恐れる情報である。日本政府は血税者たる国民目線で受注企業を明らかにし、中国国民向けに中国語でも情報公開すべきである?これだけで中国は狼狽する?

日本の対中ODA(政府開発援助)の総額は「ローン」も入れれば6兆円を軽く突破している。
日中共同出資の「日中省エネ環境基金」である。「共同出資」とはいえ、中国側は内部向けに「これは円借款に代わるあらたな援助の受け皿」と公言している。そもそも中国が自国の環境対策に自分でカネを出すのが当たり前の話なのだ。
これまで日本政府はODA受注企業をほとんど明らかにしていない。「中国政府からの意向」(外務省援助課)だからだ。
中国政府が情報を隠すのは、援助に関与する企業やゼネコンが例外なく時の...続きを読む

Aベストアンサー

中国は、戦時賠償を放棄しています。
だから、中国からみれば、ODAは、戦時賠償の
代わりであり、もらって当然、出すのが義務、という
感覚です。

そしてODAには、キックバックを通して、日本の
政治家も利権を得ています。
当分続けることになるでしょう。


”日本政府は血税者たる国民目線で受注企業を明らかにし、
中国国民向けに中国語でも情報公開すべきである?”
      ↑
援助は、上手く使えば、外交の武器になります。
文句言うなら止めるよ、ということです。
ただ、今の日本政府に、それだけの腹があるか疑問
です。
結局採られ損ということになるでしょう。
武器として使わないのであれば、直ちに中止して
情報公開すべきです。


”これだけで中国は狼狽する?”
    ↑
米国の新聞でしたかね、中国を崩壊させるに
大砲などは必要ない。
欧米各国の銀行に蓄えている、政府高官の
資産内容を暴露するだけで十分だ。

てのがありました。

政府高官は、いつでも逃げ出せるように、海外の
銀行に資金を逃避させています。
清潔といわれた、前首相の温家宝ですら、2000億円の
不正蓄財を報道されました。
周永康に至っては数兆円です。

小物ですら、警察が賄賂を没収するときは
トラックで札束を持って行きます。

暴露しちゃうぞ、というのは武器になるかも
しれません。

中国は、戦時賠償を放棄しています。
だから、中国からみれば、ODAは、戦時賠償の
代わりであり、もらって当然、出すのが義務、という
感覚です。

そしてODAには、キックバックを通して、日本の
政治家も利権を得ています。
当分続けることになるでしょう。


”日本政府は血税者たる国民目線で受注企業を明らかにし、
中国国民向けに中国語でも情報公開すべきである?”
      ↑
援助は、上手く使えば、外交の武器になります。
文句言うなら止めるよ、ということです。
ただ、今の日本政府に、それだ...続きを読む

Q中国国内の中国人にとって中国経済は自由ですか?

中国国内の中国人にとって中国経済は自由ですか?

劉氏など、共産政府に対する批判的言論、集会などは確かに自由ではないと、感じます。
さて、経済、経営、ビジネスはどうなんでしょうか?
職業選択、会社設立、その他商売、経営、ビジネスで不自由なところを教えてください。

Aベストアンサー

職業選択:自由です。逆に昔は国が就職の面倒を見てくれましたが、現在は自分で探さなければなりません。

会社設立:自由と言えば自由ですが、戸籍の問題や許認可の問題、地方政府や地方党組織との関係有無など一筋縄ではいかない。

その他商売:街角の屋台、路地の出店など小規模なものであれば結構自由。


※何れにしても、法律よりも幹部の意向が優先されますので、持ちつ持たれつの関係は必要かと。
 現地の人に、役人について聞いたことがありますが、ペロッと舌を出されて何も答えてくれませんでした。


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