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No.5ベストアンサー
- 回答日時:
なるほど。
難儀されているみたいですね。
お手伝いできないかもしれませんが、私が大学時代に受けた講義を思い出して書いてみます。
まず、S=(Y-T-C)+(T-G)ですが、もう一度同じ事を書きましょう。Sは、国内の総貯蓄を意味しています。国内ですから、貯蓄する主体は、家計(我々)と企業(民間部門)と政府です。そこで、Y-T-Cの意味する所は、Yが国内所得(企業と家計)を表し、Tが我々が払う所得税や企業が払う法人税を表します。貰った所得には、課税される為です。そして、受け取った所得から税金を引いた可処分所得(好き勝手に使えるお金です)から、消費をします。これがCです。(もっと単純化すると、企業部門は無視した方がよいかもしれません。家計と同体と考えた方が、良いです。)従って、所得マイナス所得税マイナス消費で、残ったお金を貯蓄に回します。これが、右辺の左側の式が意味する所です。次に政府部門ですが、これは、税収から政府支出を引いてプラスなら、政府部門の貯蓄を表し、マイナスなら赤字を表します。これが右辺の右側の意味です。
S=(Y-T-C)+(T-G)従って、国内の総貯蓄は、家計の貯蓄(民間部門)と政府部門の貯蓄から構成される。ここは分ると思うのです。では、政府部門が赤字の場合、政府は、当然、政府部門の貯蓄だけでは、資金繰りが回りませんから、国債を発行してきます。この国債を誰が金融してやるのか?っというと、民間部門の貯蓄で金融する事になります。ここでさっきの式を変形すると、
S-(T-G)=(Y-T-C)のなります。式の右側が、民間貯蓄を表し、左辺では、(T-G)の財政赤字を表す部分をAと代入すると、よく分ると思うのですが、
「S-A=(Y-T-C)、A=(T-G)」
総貯蓄の一部が、赤字財政をファイナンスした(イメージがわかなければ、総貯蓄が、国債に食われた(国債購入資金に当てられた)、っと考えてください)そう考えると、現段階では、国内の貯蓄は、国債という資産に食われた結果、総貯蓄自体は減少する事になります。仮に、Aの数値が、とんでもないほど増加すると、左辺は、マイナスになり、民間部門の貯蓄もマイナスになってしまいます。国内では、もはや金融不可能と言う事です。
しかしながら、経済には、乗数効果というものがあるんです。政府の赤字財政が、仮に公共投資を中心としたものだとすると、これは追加的な有効需要というものを創造します。しかし、国債発行と同時に、この追加的な有効需要が創造されるかと言うとそうではなく、時間が掛かるんです。通常、一年は、必ず超えると言われています。そうすると、一年後は、この有効需要創造により、追加所得を生み出すので、今度は所得が増加し、二義的に、貯蓄が増える事になります。本問からは外れてしまいましたが、趣旨はお解りいただけたでしょうか?マクロを勉強されているということは、大学一か二年生だと思うのですが、分からない所があったら、じっくり数式を睨みながら、経済理論や、それを過去の経済状況に当てはめて、帰納的に分析を試みると良いかもしれません。私の場合は、担当の先生がそのようなアプローチで講義していました。
>この国債を誰が金融してやるのか?っというと、民間部門の貯蓄で金融する事になります。
この部分でスッキリしました。ありがとうございます。
ご推察の通り、私は大学一年の教養課程にあります。
根気強く私にアドバイスを下さいまして、改めてそのお礼を申し上げます。
No.4
- 回答日時:
「政府貯蓄が減ると国民貯蓄も減るというのはなぜかと質問したかったのに、国民貯蓄も増えると書いてしまいました。
」非常に特殊なケースかもしれません。政府部門の貯蓄が減っていると言っていますから、税収より財政支出のほうが多い事は間違いありません。しかし、それが、実体経済を押し上げるだけのインパクトがなく、即ち、不況の原因が、需給ギャップに起因するものではなく、従って、有効需要の創造がほとんど起こらず、また、国民所得も伸びず、不況が続き、民間部門や家計も貯蓄を取り崩している特殊な経済状態だと思われます。90年代の後半から2001年ぐらいの日本経済が当てはまるかもしれませんが、マイナス成長だった頃の日本経済は、国家財政は、赤字で、且つ、民間部門は、失業率も上がり、恐慌騒ぎでしたから、この辺を調べたら分ると思います。しかし、大雑把に述べると、赤字財政をもってしても、不況が改善されず、民間部門が貯蓄を取り崩し、国家財政も家計も切羽詰まった状況というイメージには、間違いないと思います。つまり、デフレ状況なんですけど、1930年代と違って、政府が黒字財政にしておらず、赤字財政を取っているにも拘らず、実体経済が好転していない、金融恐慌があるようなケースで、政府がマクロレベルでの経済問題を解決できない経済状況にある場合などが当てはまるのではないでしょうか?あとは、通貨危機が起こった国も考えられますけど、たいていIMF方式で、黒字財政を強いられますので、黒字財政を取らなかった国を見つけて、調べ上げてみるのも面白いかもしれません。←大学の経済学の先生に聞いてみてください。確かIMFで赤字財政を容認したケースが、例外的にあったはずです。
この回答への補足
んー。よく分かりません。
数式で教えてもらいたいです。
S=(Y-T-C) + (T-G)
でGが増えれば当然Sは減りますが、
Tが減った時にはCが増えてSが減るということになるんでしょうか?
No.3
- 回答日時:
私が大学で勉強していた等式の一部です。
S=(Y-T-C)+(T-G)
減税か政府支出増加で、S=(Y-T-C)+(T-G)の(T-G)は、マイナスになります。(この部分は、税収入と歳出の差)一方、赤字財政(減税にしろ政府支出拡大にしろ)は、貯蓄源泉である所得を増大させます。これがYです。そのあとの、-T-Cは、-T支払い税金、-cは消費で残りが、貯蓄だと思います。この部分は、分ると思いますが、マクロ経済では、乗数効果が出てきますので、減税や財政支出拡大の数倍規模の需要効果を生み出してきます。そうすると、Yは(T-G)での赤字分以上の所得を生み出す事になり、グロスで見る限り、Tの税負担も減税で引かれ、消費性向は基本的に安定して推移するものですから、そうすると、減税及び赤字財政は、そこに有効需要を創造する効果があり、有効需要は、乗数効果を引き出す。それが、追加的所得の源泉になる。となると、貯蓄も増加する。しかも、財政出動した以上に増加する(乗数効果)。従って、国民貯蓄には、変化が出る。←っと思う。
この回答への補足
すみません質問の一部を間違えました。
政府貯蓄が減ると国民貯蓄も減るというのはなぜかと質問したかったのに、国民貯蓄も増えると書いてしまいました。
Yが増えてしまったら国民貯蓄は減るどころか増えてしまいますよね。
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