貧しい家庭の子へ学習支援が始まっているが、スタッフ不足や財源や場所の確保の問題によりまだ進んでいない

学習意欲はあるが機会に恵まれない子たち達への支援(貧困対策)がなかなか進んでいないそうです。

貧しい家庭の子へ学習支援、４５％の自治体「予定なし」
http://www.asahi.com/articles/ASJ3J73BVJ3JUTNB01 …
>親から子どもへの「貧困の連鎖」を防ぐため自治体が実施する学習支援事業について、自治体の４５％が実施を予定していないことがわかった。ＮＰＯ法人が調べたもので、人材や財源の不足を理由にしている自治体が多い。貧困家庭の子どもへ支援の手が届かない状況が浮かび上がっている。

需要(必要性)はあるが、実際にはスタッフ不足や財源や場所の確保の問題から進んでいないようです。
家庭の貧困は本人と無関係のため、健全な競争主義(自己責任主義)や身の丈に合う生活を送れなくなる可能性が高い。ここは篤志家やボランティアの力に頼るしかないのか・・？

関西国際大学の道中教授によると、学習支援事業は貧困世帯の子どもにとっては最も効果的なセーフティネットである、自治体の工夫次第で制度を作ることが出来るので、予算や工夫を競争するくらいの熱意を見せて欲しいとの趣旨を語っています。
自治体の財源確保は本当に進むのでしょうか？それともボランティアや民間団体の出番でしょうか？

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No.1 ベストアンサー 回答者： daaa- 回答日時： 2016/08/18 21:12

某自治体に勤めています。

手が回りません。助けてください。

税収と補助金のアップ、町おこし、市長共々、寝る暇も無く走り回っています。

でも、そこまで手が回りません。助けてください。

若いい職員は、結婚も出産も、半分諦めています。

助けてください。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。やはり現場は大変なのですね。

お礼日時：2016/08/18 21:15

No.3 回答者： 蚤のピザ 回答日時： 2016/08/21 07:19

消費税の影響でこれからも、貧困率は上がります。

支援などは一時的です。貧困が現れた原因を取り除き、作らない事が急務。消費税を下げるしかない。貧困層が増えると、物騒な日本になります。すでに小さなテロが始まっている。学校に一人で行く児童を見ると心配です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2016/08/21 18:42

No.2 回答者： dpab 回答日時： 2016/08/18 21:47

役所は全然IT化されていないから、人でがいくらいてもも足りないよ。

銀行でATMをなくして全部窓口業務になったらどうなるか考えてみればわかる。

もっと極端に言えば航空会社がコンピューターを使わず全て人力でやったらどうなるか考えてみればわかる。
（エジプト航空の国内線のチェックイン業務はコンピューター使っていない、ファーストクラスは座席シール、エコノミーは自由席で並んだ順。コンピューターは予約の人数管理しかやっていない。）

まあ、似たような状況ですね。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2016/08/18 21:56