日本の教育予算は本当に低水準なのですか？

Question

日本の教育への支出は国際的に見て本当に低水準であると言えるのでしょうか？　こういった議論の際に「日本の教育予算の対GDP比はOECD加盟国中最低」といったデータが示されるのですが、GDPとの比を見ることにどのような意味があるのでしょうか。例えば、「学生・生徒1人当たり学校教育費」という別の指標で見ると、日本はさほど低い水準にあるとは思えません。

教育指標の国際比較（平成20年版） 第3部 教育費 18学生・生徒1人当たり学校教育費：文部科学省
　http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/08030520/018.htm

　また、家計の負担の割合が大きいという話も聞きます。しかし、教育段階別で見ると初等教育、中等教育は平均的と言えそうです。大学などの高等教育に関しては公財政の割合が他国に比べて低いですが、すべて一緒にして議論されているように感じます。

図表でみる教育（Education at a Glance）OECDインディケータ：文部科学省
　http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/index01.htm
　（B3   教育支出の公私負担割合）

　教育予算の水準を見る上でよりよい他のデータはあるのか、対GDP比が重要だとすればそれはなぜなのかを踏まえた上で、日本の教育費の水準について教えてください。データへのリンクや参考文献のタイトルなどを教えていただけるとなお嬉しいです。

kt1965 · Accepted Answer

回答いたします。

ＧＤＰ比での議論は、国家予算全体との兼ね合いからです。たまたま国会中継でも総理大臣が答弁していましたが、経済指標はどの指標を使って判断すればよいのか？ということで様々な議論があり、一応公正さを保つ観点から、対ＧＤＰまたは対ＧＮＰ比を用いることが多いです。

教育段階別に関しては、ご指摘のように初等教育・中等教育に関しては、日本では「義務教育」ということで、一部経費を除き、過去は国庫負担半額と地方負担半額で実施してきました。しかしながら、構造改革路線によって、義務教育部分については地方へ移管する措置が取られており、文部科学省としては、教育に関するガイドラインは定めておりますが、その他は地方に委ねることになっています。

高等教育に関しては、先般以来指摘のあるように、先進国水準でも低水準にあります。実際問題として、奨学金にしても不足、国庫負担金に関しても不足、設備更新などもままならない大学・高等専門学校なども多いと聞いています。ＯＥＣＤ諸国では、これら学生一人当たりに対する奨学金にしても、「様々な機関から受けられる」とか、「設備更新」についても、企業からの浄財に頼ることなく実施できる、国家的な戦略機関が存在しており、それらの予算は潤沢に学生の教育環境などに投入できるのです。

しかしながら、日本の場合には、科学技術政策全体として見れば、経済産業省と文部科学省、更に土木工学分野になれば国土交通省などなど、様々な政府機関に分割されているため、純粋な教育予算としてみれば、先進国中では低水準になろうかと思います。

データその他については、一番国家負担金額の多い、共産圏の国と比較してしまえばよいのですが、とりあえず先進資本主義国との間で比較しているわけです。

では。

yasemin · Answer

もうお気づきかもしれませんが、教育費と言っても小学校から大学以上の研究費まで含まれますので、その構成を見ないと誤解するかと思います。
義務教育の先生の人件費については、文科省がはっきり、主要先進国より高い、と言っています。（以下、参考）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/001/07110606/005.htm 

先進国より高い、とは世界一高いということでしょう。
また、教育予算とは関係ありませんが、日本には約１兆円規模の“学習塾”市場が存在し、家計の負担になっています。

一方、大学の科学研究費は大変少ない上、最近は外部から民間会社のスポンサーを見つけてこないと研究ができない、というような状況になっており、相当予算は厳しいようです。
大まかに言って、初等・中等教育の予算は太いが高等教育・研究費の予算が少ない、というのが日本の教育予算の実態ではないでしょうか。

こう見ると、世界一の給料をもらっている教職員組合などが、“日本は教育予算が低い”と抗議しても白けますね。

potachie · Answer

教育論議とは別の話かと。

世界中で物価、年収平均が同じだと、単純比較できるのですが、為替レートでは、アンバランスなママなんですね。これで単純換算をしてしまうと、単に国際経済競争力の比較をしていた　なんてことになりかねません。

そのため、こんな指標もあります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AF%E6%8C%87%E6%95%B0

物価、年収などの規模を国際間で比較するのが、国ごとの経済規模の比較であるなら、ＧＤＰも１つの比較手段となります。個人的には、「総」よりは「１人当たり」の方が適切な気もしますし、受益ベースで見るなら「子ども１人当たり」により近い指標があれば、それが一番なのでしょうが。

michina · Answer

教育予算を単純に金額で比較せずにGDP比で比較するのには、同じ水準の教育を受けるのに必要な金額が国によって異なることも理由の一つです。

　例えば、教師の人件費一つとっても、日本の一月分の給料は東南アジア諸国の１年分の給料より多いものです。人件費以外にも、校舎などの建築費や教材・設備費なども日本の１０分の１もかからないことが多いのです。つまり、日本で東南アジアの国々と同じ水準の教育を子ども達に受けさせるためには、東南アジアの国々の１０倍以上の金額が必要とされるということです。
　ですから、その国がいかに教育に力を入れているかを外国と比較するには、単なる金額で比較するより、GDP比で比較した方がより正確に分かりやすいのです。

日本の教育予算は本当に低水準なのですか？

回答いたします。

この回答への補足

もうお気づきかもしれませんが、教育費と言っても小学校から大学以上の研究費まで含まれますので、その構成を見ないと誤解するかと思います。

教育論議とは別の話かと。

教育予算を単純に金額で比較せずにGDP比で比較するのには、同じ水準の教育を受けるのに必要な金額が国によって異なることも理由の一つです。

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