父は自営業で国民健康保険に加入しています。
先日医療費通知書が届きいつものように内容を確認すると
覚えのない病院の医療費が記載されていました。
通院7日、額にして7万(医療機関に支払われ多額です)ほどだったと思います。
病院は知っていますが今まで行ったことなどありません。
そこで父が役所の保険年金課へ問い合わせましたが、
「調べようがありません」との返事でした。
父は怒って「それじゃあこんな通知書送ってくる意味がないじゃないか!
なんのためにおくってくるんだ?それって税金の無駄遣いじゃないのか?」
でも埒があかないので、町長に直接聞くといって電話を切ってしまいました。
もしこれが逆なら、すなわち行ったはずの病院の医療費が載ってなかったら
どうなるのでしょう?高額療養費として、還付される額も変わってくるはずです。
父の場合、還付額にプラスがあるわけで損にはなりませんが、
他の誰かは損をしていると言う事もあるかもしれません。
こういう場合どこに言っていたらちゃんと調べてもらえるんでしょう。
納得がいきません。

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A 回答 (3件)

 役所の「調べようがありません」という対応は間違いですし、お父さんのおっしゃるとおり、その医療費通知は各所の名前で発行されているでしょうから、責任があるはずなのに逃れているだけです。



 7万円は総医療費ですので、実際の自己負担額はその3割相当額になります。

 医療費通知は、医療機関が請求した診療費を電算処理して、数ヶ月ごとに世帯ごとに区分をして発行されています。したがって、7日間7万円はその医療機関から請求があり、役所の国保から医療機関に支払われていることになります。

 医療費通知は、ご質問のようなケースを国保に加入している人に確認をしてもらうために、発行をしているものです。したがって、覚えのない医療費が請求されている場合には、不正請求か請求の誤りのいずれかになります。いずれにしても、7万円という額が国保に加入している方の保険料(税)から支払われていますので、役所の国民健康保険担当課が調査をしなければなりません。

 役所が対応をしてくれない場合には、都道府県庁の国民健康保険課に連絡をしてください。
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この回答へのお礼

早速のお返事ありがとうございます。
やはり役所の対応は間違っていますよね。
もういちど調査して頂かないといけませんね。
おしゃるとおり次は県庁の国民健康保険課に問い合わせてみます。
役所の窓口へ直接言ってみてもいいかもしれませんね。

お礼日時:2002/03/27 15:44

ちなみに、こんなニュースがありましたが。


「国保医療通知を誤って発送@相模原」

医療費の還付については、毎回の領収書を大事に保管するような自衛策が
必要かもしれませんね。

参考URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020324-00000 …
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
ニュース見ました。
おっしゃるとおり役所任せではなくきちんと領収書を取っておくべきだと
つくづくそう思いました。
父ぐらいの年齢になると何かと病院にかかる事が多いですから、いちいち
記憶できませんものね。
でも健康保険書の裏に日付と病院名を書くところがありますがどうして
記入されないのでしょう?昔はその都度記入してたと思うのですが・・。
病院で記入してくれるといいのにって思った事があります。

お礼日時:2002/03/27 15:59

hanboさんの回答のとおりだと思います。


補足させていただくと、県庁の国民健康保険課に相談するのもひとつの手段ですが
どうしでも納得のいかない場合、町の担当者に一言こういってみてください。
「該当レセプトを見つけてい確認してくれ」
レセプト(病院から国保に出す診療明細書)は、そこの国保にあるあずです。
きちんと手続きをしなければ受診した本人が直接レセプトを閲覧出来ないですが、担当者が、いつ病院にかかったのか等ある程度のことは調べて伝えることは可能なはずです。
 
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
そういう対応をしてもらう事も出来るのですね。
ただ、他の医療費については父の名前が載っているのに
間違いの医療費には何も記名がありませんでした。
一度窓口へ直接行ってみてもいいかもしれませんね。
(役所のミスのためにわざわざ出向くのは腹立たしいですが・・・。)

お礼日時:2002/03/27 15:51

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ちなみに20年度の医療費は450,000円、21年度の医療費は85,000円、23年度の医療費は175,000円です。

Aベストアンサー

友人から過去3年分の...]
3年ではなく5年です。

平成20年、21年度、23年度の医療費も合わせて申告したいと思っているのですが可能でしょうか?」
合わせてというのが「全部合算して23年分として控除を受けるという意味なら不可能です。
例えば23年1月1日から12月31日に支払った額が、23年分の医療費控除の対象額になります。
21年に支払った額を23年分の申告に「合わせる」ことはできません。

20年度の医療費は450,000円、21年度の医療費は85,000円、23年度の医療費は175,000円です。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

>昨年の医療費から、今年うけた諸給付を(多分三月にも高額医療費還付はあるはず)削除するのか…

こちらです。

>最終部隊は3月末の予定なので、どちらにしろ確定申告に反映させることはできません…

補填される金額が申告時までに分からない場合は、皮算用で引き算し、確定した段階で皮算用と違ったら、確定申告の訂正をすることと定められています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120_qa.htm#q2

>それとも税金とは昨年だけで完結すべきものであるため昨年の医療費に…

そうではありません。
もちろん、大晦日で完結すべきなのは間違いありませんが、補填を受ける権利も大晦日までに確定しているわけで、ただその額が定まらないだけです。
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税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
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Aベストアンサー

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とても大雑把に言うと、だいたい1年間(年度間ではなく、1~12月までの間に限る)に10万円以上の医療費がかかった時に、その10万円を越えた分について医療費控除されるわけで、例えば25万かかったとして、25-10=15万、ものすごく乱暴に計算すると(本当は計算する表などがあるのですが)だいたい、その越えた分15万の1割前後が所得税から戻ってくると思います。間違えやすいのは、10万を越えると、越えた分が戻ってくると思ってしまうことです。ですから、思ったより、沢山戻ってはきません。人間ドックも、その検査の結果、病気が見つかれば確か対象になるのですが、ただの健康チェックで何も無かったら、対象にはなりません。ただ、薬局で買った市販の風邪薬等の(医薬品)は、対象になります。また、マッサージ(整体やカイロなども)や鍼灸治療なども対象になります。
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医療費が戻るというよりも、確定申告をして医療費控除を受けて、納めた所得税のどのくらいかが、戻ってくると思います。
ですから、ご本人の所得と所得税にも関係があるのですが。
とても大雑把に言うと、だいたい1年間(年度間ではなく、1~12月までの間に限る)に10万円以上の医療費がかかった時に、その10万円を越えた分について医療費控除されるわけで、例えば25万かかったとして、25-10=15万、ものすごく乱暴に計算すると(本当は計算する表などがあるのですが)だいたい、その越えた分15万の1...続きを読む

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従って、来年に、17年と16年分について、それぞれ医療費控除の為に確定申告をすることは可能です。

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ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合は、20万円以下の給与以外の所得も申告をする必要があります。

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Aベストアンサー

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これは、もともと、税金は収入からいろいろ控除した後の所得に
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加えるわけです。で、微妙な境界はありますが、もともと
税金を所得の1割払っている人は、「医療費支払額-10万円」の1割もどる、
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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車のことを言ってしまうと、法的には慣例でダメとどこにでも書いてあるので、いくら頑張ってもこのルートでごりおしはできません。(交通費とは通勤費でもそうですが、そういうものです。通勤費の場合では、会社経由ですから、独自社則の計算が認められる場合もありますが、そうとう控えめな計算になりますし、個人でその計算を認めさせることは不可能に近いです)
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Q医療費控除・確定申告について

医療費控除・確定申告についてです。
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Aベストアンサー

アルバイトにせよ、正社員にせよ、1月~12月の所得が103万円(所得控除65万円・基礎控除38万円)以上になると確定申告をする必要があります。
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医療費控除は、納めた(算出した)税額の中から控除されるので、控除される以上の税額が出ないと、まったく意味がありません。
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国税庁のHPから、申告書を作成しプリントアウトし、必要なもの(源泉徴収票・領収書など)を添付や同封をして税務署へ郵送すればご自分でご家庭ですませることができます。この場合、納税は郵便局や銀行へ行って、窓口にある納付書に記入して納めればよいのです。医療費の還付などは、後日銀行口座などへ入金されます。
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乳児の付き添いでの通院費は控除対象ということなのですが、
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きちんと記録が作ってあれば大丈夫です。うろ覚えでなく、きちんとした記録にしなければ駄目です。税務署はよほどのことがなければ(疑わしいとか、額が大きいとか)調べません。調べずに否認はしません。もし調べたら病院に受信カルテがあります。でもよほど巨額でなければそこまで調べることはないでしょう。調べずに認めるでしょう。とにかく通院したら日時、交通手段、金額、タクシーや航空機であれば確証をきちんと記録しておく習慣を付けましょう。


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