著作権のことでお尋ねします。
写真、絵などを、
 1,画像データとして取り込み、合成、修正、反転、書き込み、色変えなどをして、明らかに元絵とは違うが、元絵の要素がある物を商業ベースで発表して良いのでしょうか?
 2,その写真や絵を模写し自分なりのテイストを出した物を、同様に商業ベースで発表できるでしょうか?
 3,コラージュなどはどのような扱いになりますか?

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A 回答 (2件)

まずいと思います.


著作権に引っかかると思います. もしその写真の著作者が許可すればもちろんいいのですが、してないとまずいと思います.

が、これが個人的な場合は問題はないと思います. 例えば、HPからタレントの写真を加工して印刷して楽しむとかは問題ないと思います.
(友人に渡すのはまずいと思う・・・有料・無料どちらでも)

また、場合にもよるかもしれません.

発表の規模による可能性もあります.

また、近くにネットワーク管理者がいるならその人に聞いてもいいかもしれません

著作権の法律については詳しいと思います.

自信はありません悪しからず
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どうも、こんにちは(^-^)。



法律などは、全然分らないのですが聞きかじった感じでお返事させてください。

1.は、やはり二次加工になってしまうので商業ベースの場合は、かならず著作権者の承諾が必要なのではないでしょうか。個人が、ホームページとかで公開する場合も多分そんな感じではないかと‥。しかし、「元絵とはあきらかに違う場合」は、どうなんでしょうね‥(^^;。

2.模写についてですが、例えば誰か有名人の肖像画やイラストなどの場合でもこれは、肖像権に関係してくる場合があるようです。基本的に肖像画イラストは、ダメだと思います。

ファン・アートなども著作権上で一部問題になってくると思いますが、インターネットにおける公開についての法律的な解釈については、まだ過渡期にあると思いますので、まだどちらにも判断できないところがあるのは本当のような気が致します。

3.については、分りませんごめんなさい(笑)。
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Q共謀罪が成立するとどうなる

共謀罪が成立すると以下の人達は何らかの影響受けますか。
共謀罪が成立すると以下の人達はどうなりますか。

1)広域組織暴力団
2)街宣右翼
3)在特会

Aベストアンサー

共謀罪がどの様な法律かどの様な運用の仕方をされるのか、国民のほとんどの皆さんわかっていません。
単にテロを未然に防ぐ為の法案ではありません。
大切なのは国会でまだまだこの法案を深める話し合いを充分に行う事です。
他の国にはあるが、日本にはない、などという単純なものではありません。まして、その事で他の国はテロが起こらない状況になってますか?現にテロは頻繁におこっています。この法案はテロ阻止が本当の目的とは言えないのです。過去この共謀罪が2度廃案になっている背景をもう少し考えて欲しいと思います、

Q      ■『商標登録について,,,,初歩的な質問です』■

      ■『商標登録について,,,,初歩的な質問です』■

◆ある商標登録(サービス業)の権利者ですが、近日中に再度新しい商標登録が必要になりそうです。◆

そこで、、、

(1) 単純に高額な経費は無理なので『安く早く取得する方法』を教えて下さい。

* 『具体的な連絡先』等が分かればそれも教えて下さい。。 
(確か以前に東京都のサービスで特許庁内まで出向いて対応願った記憶がありますが、昔なので記憶が曖昧です)

* 新規商標は類は同じですが,上記(1)には全く無関係です。


(2) 同時に(1)の商標は実はNET上で勝手に使われて困っています。 具体的に、同じ名称を屋号でも使うので  間違われたり、身に覚えのないクレーム等を受けたりもしてます。

  過去に於いて、直接私自身が商標権使用を遠慮されたい通達をメールにて出しましたが、弱かったと見えて一部を除いて一向にNET上からは削除されてません。(当方は都内で、相手方は全国各地です)

(注) 『きちんと権利を主張して使用料をもらうか、削除してもらうかの2択で、一掃作業をして頂きたいと  思っています。 

少なくとも数年間継続的に堂々とNET上で全く同じ商標を使用され、それなりの営業実績も上げていると思われます。 

削除してもらうより、ここまで来ると使用料を家賃のように正式に頂く方が合理的だと思われ強い姿勢を希望する前提です。これらでは経費はいくら位かかりますか?』(NET上では同名他社は百社は下りません)

事実、当時のコストで数十万単位で弁理士(非顧問契約、単発契約で)には払った記憶があります。。この経費は大変高額だった記憶ですが、コストの回収は出来てません。

非常に優秀な弁理士だった記憶ですが、連絡先が分からない事もある他、世間の情勢も大きく変わったので、とにかくデフレ時代の対応が出来る優秀な先生を探してます。 勿論、権利証等は持ってます。

(3) 前後しますが、新規の商標は海外でも使う可能性があります。 当面、国内だけでもOKですが、将来的に海外でも使用出来るようにしたい前提です。 これに関して全くの無知ですので、初歩的知識をアドバイス下さい。 

(同じ国内の弁理士でOKなのか? 渉外等、特化した弁理士が別に必要か等? 経費等、。の初歩的事項です。)


  以上、3点について確実に分かる事だけでも結構ですから、番号別に分類して御回答下されば幸いです。


 

      ■『商標登録について,,,,初歩的な質問です』■

◆ある商標登録(サービス業)の権利者ですが、近日中に再度新しい商標登録が必要になりそうです。◆

そこで、、、

(1) 単純に高額な経費は無理なので『安く早く取得する方法』を教えて下さい。

* 『具体的な連絡先』等が分かればそれも教えて下さい。。 
(確か以前に東京都のサービスで特許庁内まで出向いて対応願った記憶がありますが、昔なので記憶が曖昧です)

* 新規商標は類は同じですが,上記(1)には全く無関係です。


(2) 同時に(1)の...続きを読む

Aベストアンサー

(1)安く取得するのは、ご自身で出願されるのが一番かと思います。ご無理であれば、安い手数料でやってくれる弁理士さんをお探しになることかと思います。
その前に、このインターネット上での相談は限界がありますから、特許庁や東京都、発明協会、弁理士会の無料相談をお受けになったらいかがでしょう。
東京近郷にお住まいなら、相談を受けられる所は結構たくさんあります。
 ・工業所有権情報研修館(特許庁内)
 ・日本弁理士会無料相談(特許庁のすぐそば)
 ・発明協会無料相談(虎ノ門、発明協会内)
 ・東京都知的財産総合センター(東京都中小企業振興公社、神田佐久間町)

(2)前述した相談所でご相談なされるのが一番と思います。

(3)多数国に出願するなら国際出願が、僅少国に出願するなら直接当該国に出願するのが経費上有利です。
以下、国際出願について記載します。
・新規の商標を特許庁に(国内商標)出願します。その(日本国に出願した)商標を基礎として、改めて特許庁に(マドリッドプロトコル)国際出願をします。特許庁の窓口は、国内出願とは別の国際出願窓口です。
・国際出願は個人では無理です。弁理士さんにお願いしましょう。
国内の弁理士さんで結構です。ただし、海外の特許庁とのやり取りは、当該国に住所を置く現地代理人を立てなければなりません。
・国際出願の商標は、基礎とした国内出願の標章と全く同じものになりますから、海外でもそれで有効か考えておいてください。
例えば、国内出願をひらがなの「やまと」で出願したら、当該出願を基礎とする国際出願はひらがなの「やまと」でしか認められません。海外で広く使いたいから「YAMATO」にしたければ基礎とする国内出願はローマ字の「YAMATO」でなければなりません。
・その他いろいろ弁理士さんにご相談ください。



どのご質問も、前に記述したところで相談されるのが一番です。
前記其々のホームページから解決に必要な情報を探っていってください。

 

(1)安く取得するのは、ご自身で出願されるのが一番かと思います。ご無理であれば、安い手数料でやってくれる弁理士さんをお探しになることかと思います。
その前に、このインターネット上での相談は限界がありますから、特許庁や東京都、発明協会、弁理士会の無料相談をお受けになったらいかがでしょう。
東京近郷にお住まいなら、相談を受けられる所は結構たくさんあります。
 ・工業所有権情報研修館(特許庁内)
 ・日本弁理士会無料相談(特許庁のすぐそば)
 ・発明協会無料相談(虎ノ門、発明協会内)...続きを読む

Qテロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。 また、共

テロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。
また、共謀罪を制定してない国で類似法律はありますか?

Aベストアンサー

韓国にも「国民保護と公共の安全のためのテロ防止法」というものが有り、
日本と同じく実際に犯罪を犯す前の謀議の段階で逮捕できるようです。

独裁政権の場合は、国際テロというより、自政府への反抗活動をしようと
する者を密告する事が求められたりします。

Q学会発表などで特許出願していることを公表しないほうがいい?

このカテゴリーに初めて質問いたします。

近々、学会で技術発表の予定があるメーカーの社員です。
件名の通りなのですが、発表の中に「この技術は現在特許出願中です」のような説明を入れようとしたところ、先輩社員から「それはまずいからやめたほうがいい」と言われました。
よく、食料品や日用品などのパッケージに特許を取得してある旨の記載を見かけるので、特許出願や登録の事実はどんどん公表すべきであると思っておりました。
そのほうが他社へのけん制や、ユーザーへのアピールになると思ったからです。

本当のところはどうなのでしょうか?

ちなみに、うちの製品は民生品ではなく、医療機器関係です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

その学会発表が純粋に技術発表の場であるならば、特許というビジネスの話を表に出すのはなじまないような気もします。

発表するほどの内容なら特許出願済みなのは当然ですし、発表内容自体がけん制ないしアピールになるので、ことさら口に出すことじゃありません(逆に軽視されて見逃されれば後々有利になることも)。
サブマリン特許ほどじゃないですが公開までの間を駆け引きにつかいたい思惑もあるかもしれません(余裕のある大企業に限りますが)。

ただベンチャーなどで発表内容を貪欲に売り込みに使いたい、というなら特許出願中をうたうのもアリだと思います。逆に回避策を固められて身動きできなくなる可能性もありますが。

なお商品パッケージに特許出願中と出すのは、実際に商品化を実現したものだからこそ意味があります。もう模倣や後追いしても無駄だよ、訴えるよ、ということですね。
その意味で学会発表とは少し違うと思います。

まあその先輩の発言意図は分かりませんが。聞いてみて補足に記載してくれると嬉しいです。

Q共謀罪について

ちょっと前に共謀罪について騒がれ始め、最近聞かなくなったので調べてみたところまだ話題になってるんですね。

どのサイトも共謀罪について悪く書かれすぎなような気がするのですが、与党はどんなメリットがあるとして共謀罪を採択しようとしているのですか?又本当にこういう解釈(http://kyobo.syuriken.jp/case.htm)になるのでしょうか?自分はただ単に左翼連中が騒いでいるように見えるのですが・・・。

Aベストアンサー

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合総会で採択された、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)により、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などの罪を防止することを、締結国に義務付けたため、日本としても国際連合加盟国の一員として、また独立国として、国内に在住する善良な国民をこれらの犯罪者から生命・財産の保護をするためにも共謀罪の成立が必要と思われます。

オーム真理教による松本サリン事件、地下鉄サリン事件、坂本弁護士殺害事件についても、警察は事前情報だけでは動けず、結局事件が起こってしまってから、やっと検挙を行っています。
また、北朝鮮や総連の共謀による、拉致事件も工作員やスパイが国内にうようよ活動していても、警察がこれを取りします法律もなく、たとえ、工作員を別件で逮捕しても旅券方違反など軽微な罰金刑で釈放されており、結果として25年間も放置されていたのです。
このように日本だけがこの法律を認めず、国内においてテロリストやスパイを放置しておけば、ダッカ・ハイジャック事件の時のように、テロリストに600万ドルの大金と凶悪犯人6名、それに未使用のパスポートまでつけて、アルジェリアまで送り届けたときと同じように国際非難をあびる結果となるのではないでしょうか。

参考URL:http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/05/post_439.html

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合...続きを読む

Q模写したイラストの著作権について

SEGAの「ぷよぷよ」に登場するキャラを模写したイラストを
よくgoogleの画像検索で見かけるのですが、
たまによく似ているものがあったりして、そのすごく似ているイラストを見て
「これ大丈夫なのか?」と思うことがあります。
自分で模写したイラストに関する著作権問題について調べたところ、複製権の欄に
「模写したイラストが元絵との同一性が認められるほど似ている場合は侵害となる」やら
「(↑)そのイラストを不特定多数の人から見られる場所に公開するのは違法」やら
とあるサイトに書かれていましたが、どこからどこまでがセーフなのか事実と↑の内容と矛盾?しているので、未だ「模写したイラストの公開がOUTなのかセーフなのか」分からずにいます。

自分も公式の絵を模写したりしていますが、それも大丈夫なのか…

また、うろ覚えではありますが
色彩なども関係してくるとも記述があったサイトもあったのですが
それは本当なのでしょうか?

とにかく、「同一性が高いトレスでは無い模写したイラストを公開しているもしくは公開するのは
違法なのか違法ではないのか」「仮に違法だったとしても何故そのイラストなどが堂々と公開されているのか」

教えてください!

SEGAの「ぷよぷよ」に登場するキャラを模写したイラストを
よくgoogleの画像検索で見かけるのですが、
たまによく似ているものがあったりして、そのすごく似ているイラストを見て
「これ大丈夫なのか?」と思うことがあります。
自分で模写したイラストに関する著作権問題について調べたところ、複製権の欄に
「模写したイラストが元絵との同一性が認められるほど似ている場合は侵害となる」やら
「(↑)そのイラストを不特定多数の人から見られる場所に公開するのは違法」やら
とあるサイトに書かれていま...続きを読む

Aベストアンサー

大前提が、著作権侵害は財産権であり親告罪。
権利者に金銭被害があって、権利者から直接訴えられなきゃ、違法であっても犯罪ではないのです。

だから、絵画の模写が法律で禁止されているわけでもないし、模写を公開したって描いた人がお金が稼げるわけでも、セガが損するわけでもない。
著作権違反の模写であっても、権利者から怒られたら公開を取り下げればいいこと。
版権管理に厳しい任天堂やサンライズやジャニーズの法務部だって、最初は、違法画像であるから消去または差し替えのお願いをします。警告に従わない場合にはじめて被害算出をした金銭的な法的措置をとる。

当事者以外の第三者には模写したイラストの公開が権利者による許諾を受けているのかわかりませんし、セガがぷよぷよの著作物の利用許諾範囲がわかりません。
©マークとかCopyright表記が万国著作権条約で定められているわけですが、強制はされません。
大丈夫かなんて他人がわかるはずがないのです。

で、そもそもぷよぷよの模写に関しては、セガが権利自体をコンパイルから買い上げたものなので、著作権より商標権のほうが問題なはず。
色彩に関しても、色を変えたらOKではなく、同じような構図で色を変えると著作人格権の侵害になりますので、著作権法を回避していない。

著作権は、一律なんでも禁止ではないのです。初音ミクとか東方Projectとかは、権利者の指定範囲内では申請なしでも一部の複製や同人創作を認めていますし、くまモンやナムコのゲームの一部などはオープンIPとして申請すれば個人でも無料で利用できます。
著作物はなんでも許諾や使用料を支払えば掲載可能ですし、許諾範囲を決めるのは権利者なので、権利者と利用者の契約で決まります。
著作権侵害について知りたかったら、禁止事項ではなく、著作権の仕組みを勉強してください。

大前提が、著作権侵害は財産権であり親告罪。
権利者に金銭被害があって、権利者から直接訴えられなきゃ、違法であっても犯罪ではないのです。

だから、絵画の模写が法律で禁止されているわけでもないし、模写を公開したって描いた人がお金が稼げるわけでも、セガが損するわけでもない。
著作権違反の模写であっても、権利者から怒られたら公開を取り下げればいいこと。
版権管理に厳しい任天堂やサンライズやジャニーズの法務部だって、最初は、違法画像であるから消去または差し替えのお願いをします。警告に従...続きを読む

Q共謀罪と治安維持法は同じですよね?

共謀罪法案は「テロ対策」と言いながら(戦争準備の為の)国民の口封じ法案だと思うのですが。

治安維持法は違憲ですが。共謀罪法案も基本的人権を無視した憲法違反法案だと思うのですが、何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

首題の件でいえば、同じです。
両者とも、初期には「一般国民には関係が無いこと」と言われました。
しかし、国民全てが「一般国民」なので、結局は「全ての国民が対象」です。

「テロ対策等」というのは、結局は「デモ対策等」といってよいでしょう。
国策に反するデモは計画段階から監視され、実行前に束縛されるようになると思います。
治安維持法適用の最悪は、ある団体の慰労会(単なる飲み会)参加者全員逮捕投獄、です。
安倍晋三首相は中国よりもポスト金正恩(日本国掌握)を目指しているように感じます。

Q共同出願で同様発明を同じ日に出願するのは何故

お世話になります。よろしくお願いします。
以前、2者の共同出願をしたときに、
「A+B」、「A+C」、「A+D」といったような基本を同一とする複数の出願があり、
代理人の先生に「出願日を同日にしなければならない」と言われて、特許願を全て揃えて同日に出願しました。

現在その先生には質問できない状況につき、ご教示願いたいのですが、

1.特許法(施行規則)などのどこを根拠とした処理でしょうか?

2.共願で「A+E」を追加的に出願する場合はどうしたらよいのでしょうか?

3.共同開発が終了しているなどで、単独で「A+E」を追加的に出願する場合に特許法的障害はありますでしょうか?

Aベストアンサー

ANo.4の続きです。

>甲は乙を含めるまでの内容ではないと判断して「A+B」出願から
>1年6月前に甲単願で「A+E」を出願すると29条の2にかかり
>NGですか?
残念ながらNGでしょうねえ。(;;)

29条の2は、29条1項の拡張的な条文で、基本的に次の4つに該当すればアウトです。
1)先願が特許出願または実用新案出願である。
 (意匠登録出願とは比較されない)
2)先願が後願の日より前の日に出願されている。
 (同日ならセーフ)
3)先願が後願の時にまだ公開されていない。
 (時分も比較され、先願の公開の方が早ければ29条にひっかかる)
 (1年6月ではなく、特許庁の公報の発行日なので、事務の都合で少し遅れます)
4)先願の特許請求の範囲、明細書、図面に後願の発明の内容が記載されている。
 (実質的な比較で、微差であれば同一と判断されます)
ただし、例外として発明者同一または出願人同一なら適用除外です。

今回の場合は、「A+B」、「A+C」、「A+D」の特許請求の範囲、明細書、図面に「発明E」が記載されているようですので、基本的にアウト。
出願人同一または発明者同一の条件も満たしていないので、除外規定は適用されず、残念ながらアウトになります。
ANo.3bambinoのさんも書かれている通りです。

ここからは、条文だけではなく、特許庁の審査基準からの話になりますが、
まったく道が無いかというと言うとそうではありません。
発明者同一は、実質的な判断をされますので、例えば「一連の開発プロジェクトで発明されたが、後願の発明は乙さんは抜けた後のもので、乙さんがいた頃にした業績がその発明に貢献したものではない」ってな場合は適用除外される道があります。
ただし、特許庁に対して先願の発明者の宣誓書とか、それなりの裏付けを文書で提出する必要があります。

出願人については、願書の出願人の記載で比較判断されますので、記載が全部「甲+乙」でなければ出願人同一とは判断されません。
ただ、後願(発明E)の出願時点で判断されますので、後願の日前に、乙が「A+B」、「A+C」、「A+D」の持分を甲に譲渡して、出願人が全て甲になって一致していれば、出願人同一とされます。
譲渡は、甲乙間の譲渡契約書、共同発明の各共有者の同意書を作成して、そのコピーを付けて特許庁への届け出が必要です。

ついでですが、こんな条文もあります。
-----------------------
(共同出願)
第三十八条 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない。
-----------------------
出願人が甲のみで良いと勝手に判断すると、乙から訴訟を起こされる可能性もありますから、お気をつけ下さい。
特許は、非常に強力な権利ですので、発明者や出願人の記載についても厳密に扱われます。
そして、法文上も訴訟の種になるような行為は防止しようという規定があるんです。
実際に『俺は共同発明者じゃ!!勝手に出願すんな~(怒)』ってな訴訟があって、裁判所から『発明者に追加する補正をせよ』って判決を下された事例もあります。
因みに、特許は補正できる期間が定められていて、この判決は補正できる期間内でした。
補正できる期間でなければ、違法な特許だとして無効にされる可能性もあります。

P.S.
私のANo.4はANo.3を読む前に投稿しました。
よく見ると、な~んと、なんと、回答日時が07/06/14 23:28で、時分まで同じですね!?。
もし、これが特許出願なら、29条の2は07/06/14までの日付で判断し、同日なのでお互いにセーフ。
29条1項、2項は07/06/14 23:28の時分まで比較されますが、お互いに相手の出願が『時前』にあたらないので、お互いにセーフです。
そして、39条2項の同日出願の規定が適用されて、特許庁長官から協議指令が出るって事になります。

ANo.4の続きです。

>甲は乙を含めるまでの内容ではないと判断して「A+B」出願から
>1年6月前に甲単願で「A+E」を出願すると29条の2にかかり
>NGですか?
残念ながらNGでしょうねえ。(;;)

29条の2は、29条1項の拡張的な条文で、基本的に次の4つに該当すればアウトです。
1)先願が特許出願または実用新案出願である。
 (意匠登録出願とは比較されない)
2)先願が後願の日より前の日に出願されている。
 (同日ならセーフ)
3)先願が後願の時にまだ公開されていない。...続きを読む

Q今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないん

今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないんですが簡単に言えば上司殴るとか暴言?言ったら逮捕されるってことですか?

共謀罪法案はまだ決定ではないですよね?

Aベストアンサー

ほとんど無関係ですね、一般国民が、普通の生活をしている分には無関係な法律です。
一部のグループやマスコミが、煽っているように思います。
独立国家なので、共謀罪(テロ防止罪)やスパイ防止法があるのは当然ですよ。
外国籍(特別永住者を含む)の人の一部が、政治活動やデモを正々堂々としている国は、多くないでしょう。
母国に帰って、そのような運動をして欲しいものです。

「憲法改正」という安倍総理の発言があったので、連休明けには、話題がそちらに移るように想像します。

Q特許,実用新案,登録商標の違いと申請方法に関して、わかりやすい本をご紹介ください

特許,実用新案,登録商標の違いと申請方法など、知的所有権に関して、初心者向きの良書をご紹介ください

Aベストアンサー

「知っておきたい特許法」という本が初心者にはお勧めです。著者は、特許庁関係者のようです。

参考URL:http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/417217518X/qid=1136624361/sr=1-9/ref=sr_1_10_9/249-6483282-5674768


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