この春で仕事を辞めようと思っています。そこで失業保険というものが受けられるということを知ったのですが、どんなもので、どういった手続きで、どのくらいの額を、いつ頃からいつまで受けられるのかということを知りたいです。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

労働省がホームページを開いています。


そちらもごらんになられたらいかがですか?
ただ、もよりのハローワークへ行かれるのが一番好いのではと思います。
というのも、この4月から雇用保険(失業保険)の制度が大きく変わります。
労働省のホームページには新しい制度のまだ日数などを載せていないようです。(4月からですしね)
huckleberry23さんの雇用保険の加入年数と年齢によって新制度が良かったり悪かったり・・・。
(こんなこと言っていいのかしらん?)
在職中でも相談にのってもらえますので、一度行ってみて下さい。
たしか新制度の資料もありました。ただ、その地方の職安によって資料が違うかもしれませんが。
これから大変ですね、よい転職先がみつかりますように。
転職組より

参考URL:http://www.hellowork.go.jp/menu.html
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この回答へのお礼

4月から変わるというのは初めて知りました。的確な御意見ありがとうございました。

お礼日時:2001/01/04 20:07

過去にも同様の質問がたくさん出ていますよ。



お勤め先では雇用保険に加入していたのですね(給与明細で確認してください)
この保険の正確や手続きなどは下記URLで特集を組んでいますのでそちらに詳しく掲載されています。とてもわかりやすいサイトですし、新着サイトなので情報鮮度的にもおすすめです。

額や期間については、保険をかけていた期間や過去の受給履歴、お勤めの間の収入、辞めた理由などによって異なります。

まずはサイトをみてみてくださいね。

こちら↓もわかりやすかったのでご覧下さい。
http://netplaza.biglobe.ne.jp/career/lecture/lec …

参考URL:http://career.biglobe.ne.jp/index.html
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この回答へのお礼

いいアドバイスありがとうございました。

お礼日時:2001/01/04 20:10

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Q養育費の算定表による額と調停で決まる額は違う?

離婚のため、現在調停を控えているので養育費について調べています。

主人が調停の申立てを行い、そこで金額に折り合いをつけるのですが、養育費の算定表によると年収660万円の主人と収入ゼロで子供二人の親権者である私の交わる点が10~12万円となっています。

主人が弁護士に無料相談で相談したところ、6~8万円くらいと言われたそうです。

住宅ローンが残っているし、子供が大人になるまではその家に住みたいと言っても、主人名義の家ということもあって、早く売却するので出ていけと、離婚後はその家を追い出される予定です。
ですが、残ったローンは主人持ちにするようです。 売却すれば間違いなく赤字になるので、その赤字分を一括で親に出してもらって(もしくは借りて)清算するらしいですが。

他に借金などはありませんが、調停ではローンが考慮されて算定表よりはるかに低い金額になる事があるのでしょうか。
主人は不況により収入も下がると思う、とまだ決まっていない収入の減少を何度も主張していますが、実際に会社から減額の通達も何もない状況です。 ボーナスもそこそこもらっています。
そんな未確定の事も考慮されてしまうのでしょうか?
なぜ、弁護士が6~8万円と言ったのか分かりません。

算定表の金額はある程度の状況を考慮して出した額だと聞いたこともあるのですが。

離婚のため、現在調停を控えているので養育費について調べています。

主人が調停の申立てを行い、そこで金額に折り合いをつけるのですが、養育費の算定表によると年収660万円の主人と収入ゼロで子供二人の親権者である私の交わる点が10~12万円となっています。

主人が弁護士に無料相談で相談したところ、6~8万円くらいと言われたそうです。

住宅ローンが残っているし、子供が大人になるまではその家に住みたいと言っても、主人名義の家ということもあって、早く売却するので出ていけと、離婚...続きを読む

Aベストアンサー

特段の事情がなく、算定表の数字と異なる養育費の額になることは、基本的には、ありません。前の回答者が何を根拠に算定表の数字が出ないと言っているのか全く意味不明ですが、大丈夫です。こういう意味不明なことを平気で書く人がいるので、「教えて!goo」は、あまり、信用しない方が良いです。明らかにyahoo知恵袋の方が質が高いです。

それは、さておき、養育費算定表の使用方法ですが、あなたが現在無収入だとしても、厚生労働省から出ている全国賃金表(正確な名前は忘れました。amazonとかで売っています。)から、あなたが就労したら得られるであろう賃金を基に算定表を使用するという実務はありえます。すなわち、今は、無収入でも、働けば250万円は稼げそうであれば、それを基に算定表を見るということです。

しかしながら、必ずこの方式を採用するわけではないので、そこは、調停では、がんばれるところです。無職期間が数年あれば、現在の不況下、就労先を見つけることは、事実上不可能であるとかなんとか主張してみてください。

ただし、婚姻期間中に築いた財産については、特段の事情がない限り1/2にされることが実務上定着しています。
したがって、住宅売却後の赤字分(ローンとの差額)の1/2は、あなたが支払うのが原則にはなります。
しかしながら、この差分については、慰謝料としてみなすこととして、支払わないと主張するのが良いのではないでしょうか。良くあることです。

さらに、解決金の名目で、引越しの費用、敷金・礼金、その他要求しても全然おかしくありません。がんばってくださいね。

いずれにしろ、現在は、まだ調停中ということですから、あなたが納得できる条件をきちんご主張してみてください。離婚までは、婚姻費用も忘れずにもらってくださいね。

特段の事情がなく、算定表の数字と異なる養育費の額になることは、基本的には、ありません。前の回答者が何を根拠に算定表の数字が出ないと言っているのか全く意味不明ですが、大丈夫です。こういう意味不明なことを平気で書く人がいるので、「教えて!goo」は、あまり、信用しない方が良いです。明らかにyahoo知恵袋の方が質が高いです。

それは、さておき、養育費算定表の使用方法ですが、あなたが現在無収入だとしても、厚生労働省から出ている全国賃金表(正確な名前は忘れました。amazonとかで売っていま...続きを読む

Q差し押さえ手続きを自分で行おうと考えています。この手続きに関し、債務者からの全面協力が得られます。

宜しくお願いします。

飲食店を経営する義理の弟(A)が長期入院することになり、Aは自分の店(本人名義)を友人(B)に居抜きで賃貸する事になりました。
私はAに開業資金として700万円の融資をしておりAが健康な現在までは遅滞無く返済金がありました。
しかし今後は、私への返済金(10万円)はBから受け取る賃料(20万円)からAは支払うと言ってくれています。

Aは私以外からの借金(住宅ローン2000万円、その他諸々)があり、
Aは「兄さん(私)には迷惑をかけたくないので、他の債権者がBの支払う賃料に目を付ける前に早急にそれを差し押さえて欲しい。住宅ローンに関しては最悪の場合競売にかけられても仕方がない。」と腹をくくっています。

このような事態を想定していなかったので、8年前に私がAに700万円融資した時には、現金で融資し簡単な覚書しか作っていませんでした。
法的知識の拙い私の考える事ですが、今から700万円に関する公正証書をAの協力の下に作成しその返済金不払いを理由にBの支払う賃料20万円を即座に全額差し押さえようと思うのですが、正しい考えでしょうか?
差し押さえの効力を、将来他の債権者に、くつがえされることはありますか?

予定では、差し押さえた20万円の内残りの10万円はAに返金して、今後のA家族の生活費にしなければならないので、20万円全部を差し押さえる公正証書を作りたいと思っています。

宜しくお願いします。

飲食店を経営する義理の弟(A)が長期入院することになり、Aは自分の店(本人名義)を友人(B)に居抜きで賃貸する事になりました。
私はAに開業資金として700万円の融資をしておりAが健康な現在までは遅滞無く返済金がありました。
しかし今後は、私への返済金(10万円)はBから受け取る賃料(20万円)からAは支払うと言ってくれています。

Aは私以外からの借金(住宅ローン2000万円、その他諸々)があり、
Aは「兄さん(私)には迷惑をかけたくないので、他の債権者がBの支払う...続きを読む

Aベストアンサー

前回答の趣旨としては、身内の金銭貸借を他の債権者を出し抜く形で回収を図ることに問題があるのではないか、質問者さんの協力があれば弟さんも現状維持をしながら再起を期すという考え方があるのではないか、という立場で回答したのですが、技術論として捉えられたようですので、立場上再回答します。

まず、公正証書の性質についての理解ですが、法律行為に係る権利の得失関係を明らかにし、裁判によらずに執行する根拠となる証書いう意味ですから、家賃の差押を公正証書に巻くという考え方ではなく、金銭の消費貸借契約を公正証書で巻くことで強制執行の権限が付与される、と考えるべきです。
http://www7.ocn.ne.jp/~byoudou/kousei.html#deki

既存の金銭消費貸借契約がある以上(覚書の形であっても)、状況に応じて担保を徴求することは、債権保全・債権管理の見地からは通常の経済行為と理解されると考えます。経済自由の原則の中で法律上認められる範囲の中で債権者としての権利を行使して下さい、というのが回答になります。

家賃債権の差押・譲渡に関してはこちらのサイトを参照下さい。
http://birdreport.jp/rp/BR010514.html

あと追加する点は第二順位での抵当権に基づく家賃債権の差押は、第一順位での差押があればそちらに劣後する点と、家賃20万円を全額差押した後で家族に10万円戻すという行為は差押による回収20万円 +10万円の譲渡若しくは新たな貸借行為になるという点と、破産となれば資産・負債関係が全債権者に明らかになるという点です。

前回答の趣旨としては、身内の金銭貸借を他の債権者を出し抜く形で回収を図ることに問題があるのではないか、質問者さんの協力があれば弟さんも現状維持をしながら再起を期すという考え方があるのではないか、という立場で回答したのですが、技術論として捉えられたようですので、立場上再回答します。

まず、公正証書の性質についての理解ですが、法律行為に係る権利の得失関係を明らかにし、裁判によらずに執行する根拠となる証書いう意味ですから、家賃の差押を公正証書に巻くという考え方ではなく、金銭の...続きを読む

Q失業中の手続き期間について

現在、会社を退職して1ヶ月がたつのですが、会社よりもらった書類は、年金手帳と、雇用保険被保険者証のみです。退職してからすぐに、健康保険や、年金等の手続きをしたいのに書類がないためできません。
会社に1ヶ月たって確認したところ、今作成中とのことで、書類を作るのにそんなに期間がかかるものかと疑問です。また、健康保険がない今、病気や、ケガになった場合、全額支払わなくてはならないのでしょうか?
この方面で詳しい方、ぜひご回答願いますよう、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

退職して、社会保険の資格を喪失してから、市の国民健康保険と国民年金に加入する場合、通常は、会社からの退職証明書や資格喪失届けのコピー等を市の窓口に提出する必要があります。
これらの書類がない場合は、市の窓口で、元の勤務先の会社名・住所・電話番号を伝えれば、市の係員が会社に問い合わせて確認した上で、加入の手続きが出来ます。
なお、別途、印鑑が必要です。

この場合、国民健康保険は退職日の翌日まで遡っての加入になりますから、空白の期間は発生しません。
従って、保険証の発行までの間に医療費が発生した場合は、一旦、立替えて払っておき、後日、市の方へ書類と領収書を提出すれば返金されます。

詳細は、市の係に電話をすれば教えてもらえます。

Q訴訟費用額確定処分の手続き

訴訟費用額確定処分の手続き。 
裁判時、判決言い渡しの後にすぐ、訴訟費用額の手続きは出来たのでしょうか?

仮執行宣言付少額訴訟判決の原告。
勝訴し、今後の強制執行に備えて、先日、 送達証明を簡裁で受け取ったのですが、その時、訴訟費用の被告負担について書記官に訊いたら、『訴訟費用額確定処分申し立て』をしてくれとのことでした。 渡された手引き書を見ると、そこには、(費用負担の裁判確定前)という文言がありました。

1、即日判決言い渡しで、被告への判決送達より二週間経過以前でも、原告は簡裁に費用額確定処分の申し立てが出来たのでしょうか?出来たとすれば、いつの時点で申し立てが出来たのでしょう?

2、渡された、『請求債権目録』の書式には
□ 仮執行宣言付少額訴訟判決 
の項目はありますが、
□ 執行力のある少額訴訟における訴訟費用確定処分 
の項目はありません。

項目最後尾に、□(右横余白)がありますが、そこに「執行力のある少額訴訟における訴訟費用確定処分」と書き足して請求(1枚の請求債権目録での請求)してよいでしょうか?

3、一度の差押処分申立(一枚の請求債権目録)で、訴訟費用額の強制執行と、判決主文に書かれた金員の強制執行をやったほうが費用も手間も無駄がないのですよね?

回答、どうぞよろしくお願いいたします。  

訴訟費用額確定処分の手続き。 
裁判時、判決言い渡しの後にすぐ、訴訟費用額の手続きは出来たのでしょうか?

仮執行宣言付少額訴訟判決の原告。
勝訴し、今後の強制執行に備えて、先日、 送達証明を簡裁で受け取ったのですが、その時、訴訟費用の被告負担について書記官に訊いたら、『訴訟費用額確定処分申し立て』をしてくれとのことでした。 渡された手引き書を見ると、そこには、(費用負担の裁判確定前)という文言がありました。

1、即日判決言い渡しで、被告への判決送達より二週間経過以前でも、原...続きを読む

Aベストアンサー

書記官にもさまざまな方がおられるので「なかなか教えてもらえない」ということもあるでしょう。わたしの場合はそれほどではなかったのですが、やはりこちらからしつこく聞かないと納得のいく答えを教えていただけませんでした。

それで逆に考えることにしました。具体的に手続きについて先に調べておいて、それをたたき台にして話を引き出すのです。訴訟費用確定処分もそうでした。ネットで調べて確定処分には「計算書」が必要だとわかりましたので、ざくっと計算してパソコンで打ち出したものを見ながら書記官に質問しました。

裁判の手続きは、できるだけこちらが先回りして準備しておくのが早道だと感じました。

質問者様は判決をもらうところまで来たのですよね。これまで様々な書類の提出など大変だったと思います。強制執行となると、また別の苦労もあると思いますが、ひと山越えたと思って強制執行頑張ってください。

わたしも訴訟費用をこれから強制執行するかもしれないので、その時は手続きについてお伺いすることもあるかもしれません。その時はどうぞよろしくお願いいたします。

Q失業保険の支給額を自分で計算できますか

1年2月前にリストラで退職しました。それから現在まで病気のため失業保険はもらっていません。
受給の延長願いは出してあります。
病気がなおったら働こうと思うのですが、いったいいくらもらえるのかが気になってきました。勤めていた時の
過去6月の給料等の6割から8割らしいのですがどう計算するのでしょうか?
6割から8割とはなにか区別があるのですか?
6月の給料、ボーナスの明細は手元にあります。
これで計算できますか?
また支給額の上限があるようなのですが、その金額もわかりません。

Aベストアンサー

雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。)の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。)
のおよそ6~8割(60歳~64歳については5~8割)となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。

(平成13年8月1日現在)
30歳未満 8,676円
30歳以上45歳未満 9,642円
45歳以上60歳未満 10,608円
60歳以上65歳未満 9,640円
65歳以上 8,676円

と、あります。
>6割から8割とはなにか区別があるのですか?
過去に支払われた賃金が安い人は割合が高く、逆の人は低く設定されています。
 これは、職業安定所に行かないと分かりません。
受給延長願いは出してあるのですから既に雇用保険の受給手続きはしてあるのでしょう?受給者番号があれば一番良いですが、職業安定所にお聞きになるのが一番だと思います。

雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。)の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。)
のおよそ6~8割(60歳~64歳については5~8割)となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。

(平成13年8月1日現在)
30歳未満 8,6...続きを読む


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