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健康診断を受けたいと思っています。
そこで質問なのですが・・・

知人から旦那さんの健康保険で健康診断を受けた
という話を聞きました。

一方、健康診断というのは自費だという話も聞いたこともあります。

これはどういうことなのでしょうか?
会社によっては扶養家族の検診も保険で見てくれる
という事なのでしょうか?

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A 回答 (4件)

健康診断そのものは保険診療対象外となりますので全額実費が原則です。


No.1の方が政府管掌の健保の説明でしたので、私は組合管掌の健保の説明です。

企業などが加盟する健康保険組合(組合管掌)では保険事業の一環で健康診断を実施していますところがあります。
しかしその内容は保険組合毎にバラバラです。

扶養家族のみならず被保険者本人に対する健康診断でも、健保の保健センター(診療所等)で格安で健康診断してくれるところや契約病院対象に補助金を出したりするところもあれば、補助金すら出さずに全額企業持ちで健康診断をしているところもあります。

これはその組合の財政状態に大きく左右されます。
全国の健康保険組合で良好な財政状態を保っているところは少ないと思われますので、知人の方の加入が組合健保ならば、その保険組合は良いところだと思われます。

御主人の会社の健康保険で何か補助が出るような制度があるか確認された方が良いと思います。

ちなみにわが社の健保では家族健康診断に対して年間定員を決めて補助金を出しています。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
政府管掌・組合管掌 そしてその中でも会社毎に違うのですね。さっそく旦那に検診のこと確認してもらおうと思います。

お礼日時:2006/10/23 15:19

扶養家族の健康診断は、協会けんぽか健康保険組合かによって異なります。

また健康保険組合も会社によって異なります。無料で行っているところもあれば全くやっていないところと様々です。やっていなければ自治体で安い料金で受けることができます。
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専門家紹介

専門家プロファイル_菅田芳恵

職業:社会保険労務士

特定社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランナー、ハラスメント防止コンサルタント等13の資格を持ち、様々な知識を活かしてコンサルティング、研修やセミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っています。最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍送信事業等で活躍しています。

詳しくはこちら

専門家

うちの旦那の健保の話ですが



指定された病院でなら無料ですが
それ以外の病院では全額自費です。

健保以外にも市などで行っている健康診断もありますよ。
ご参考までに。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
市の検診は年齢制限があったので無理でした。
会社により様々なので
旦那に会社に確認してもらおうと思います。

お礼日時:2006/10/23 15:22

健康保険組合毎に異なるでしょう



配偶者の健康診断料を無料にしたり一部負担にしたり

政府管掌健康保険では一部負担です

4/1からの予算で先着順です

http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/pamph04_01.pdf

この中の「被扶養者である配偶者の方」が貴方になると思います
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
保険組合によって様々なんですね。
教えていただいたサイトも参考になりました。

お礼日時:2006/10/23 15:12

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Q社会保険ですが健康診断がありません。受けるにはどうしたら??

こんにちわ。

知人のことで相談させてください。

知人の勤める会社はまだ体制が整っていないようで
社会保険はあるものの、健康診断などは実施してもらえません。

この場合、社会保険をかけている地区で、保険をかけている会社で
補助してもらい健康診断を受けることは可能でしょうか?
また、それが不可の場合、住んでいる地域の(区の)健康診断を
いくらか補助でしてもらうことは可能でしょうか?
もしくは、組合などに加入し、健康診断を受けることは可能でしょうか?

普通の一般病院にいけば実費にて受けられるのでしょうが、
補助をしてもらって健康診断を受けることは可能ですか?
会社でも、社会保険をかけているのだから、何らかの手続きを踏めば
受けることは可能に思えるのですが、その辺、詳しい方いらっしゃい
ましたら教えていただければと思います。
会社も、会社負担がなければ、実施してくれると思うのですが、
設立したばかりの会社で、良くわからないようです。

以上、ご回答の程、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>会社も、会社負担がなければ、実施してくれると思うのですが、設立したばかりの会社で、良くわからないようです。

会社で行う健康診断については、労働安全衛生法にて実施しなければならないと定められていますので、会社負担にて実施することが必須です。

労働安全衛生法 第66条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。

上記に反した場合には50万以下の罰金(同法120条)です。

社会保険は関係ありません。

具体的検査項目は労働安全衛生規則などで決まっています。
労働安全衛生規則第44条(定期健康診断)

(1)既往歴及び業務歴の調査
(2)自覚症状及び他覚症状の有無の検査
(3)身長、体重、視力、聴力の検査
(4)胸部エックス線検査及び喀痰検査
(5)血圧の測定
(6)尿中の糖及び蛋白の有無の検査
(7)貧血検査
(8)肝機能検査
(9)血中脂質検査
(10)血糖検査
(11)心電図検査

つまり、、、、会社負担にて実施下さいということです。

ご質問に対するお答えなのですけど、

>社会保険をかけている地区で、
これは意味が不明です。。。。

>保険をかけている会社で補助してもらい健康診断を受けることは可能でしょうか?

多分設立間もない会社ですよね。となると健康保険は政府管掌健康保険になると思います。
政府管掌健康保険では社会保険病院というところで被保険者が安く健康診断できる仕組みがあります。
会社が負担して行うべき健康診断のパックもあります。
一般の病院よりは安いと思います。

あと自治体関係ですけど、これは自治体ごとに異なります。
会社に勤務していれば受けられない自治体もあるし、幅広く受けられる自治体もあるようですけど。
実施するのは自治体の保健所ですね。

ただ本来は会社が全額負担しなければならないものですけど。。。。

>会社も、会社負担がなければ、実施してくれると思うのですが、設立したばかりの会社で、良くわからないようです。

会社で行う健康診断については、労働安全衛生法にて実施しなければならないと定められていますので、会社負担にて実施することが必須です。

労働安全衛生法 第66条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。

上記に反した場合には50万以下の罰金(同法120条)です。

社会保険は関係ありません。

具体的検...続きを読む

Qパートの健康診断

夫の扶養の範囲内で、パートの仕事を始めて半年になります。週5日6時間勤務です。(1年更新の有期契約・原則更新の雇用形態です)
先日検診を受けさせてもらいたいと申し出たところ、「ご主人の協会けんぽ加入の特定検診が受けられるでしょ?」っとの答えが返ってきました。皆さん正社員でパート社員は私だけです。パートでも検診を受けさせてもらえると思うのですが、休みを取って自己負担で検診を受けるのが一般手的な考え方なのでしょうか?正社員の方は勤務時間として扱ってもらえますが、パートはどうなりますか?正社員とパートではやはり差があるのでしょうか?
色々自分でも検索してみましたがはっきり解らなかったので質問しました。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

法定の健康診断と労働者の健康管理の注意点
http://www.fujisawa-office.com/zesei9.html

引用
「5.定期健康診断の対象労働者
パートタイマーやアルバイトであっても、継続1年以上雇用する場合(又は1週の所定労働時間が正規雇用労働者の3/4以上の場合)は定期健康診断を行なう必要があります。」

貴方は週の所定労働時間が30時間なので
対象労働者に入ります。

引用
「4.健康診断の受診時間の取扱い
定期健康診断の受診時間は(労働時間ではありませんので)無給にしても法律違反にはなりませんが、所定労働時間内に定期健康診断を行なう場合は、少なくともその受診時間を通常の労働時間と同様(有給)に取り扱うことが望ましいと言えます。」

引用
「3.健康診断の費用負担
健康診断の費用負担については法律に規定は有りません。
ただ、法律で事業主に健康診断実施を義務付けている関係上、原則として事業主負担とすべきだと考えて下さい。
但し、雇入れ時に労働者自身が実施した健康診断結果を提出させる場合、又は、会社が実施する定期健康診断を自己都合により受診しなかった者に対して個別に健康診断実施とその受診結果の提出を指示した場合は、労働者本人負担としても何ら問題は有りません。」

Q.職場の健康診断について
http://mbp-saitama.com/cyuuou4864/qanda/23/
Q.定期健康診断の経費は会社が負担するのか、受診時間は労働時間か。
http://hiseiki.com/problem/10-4.html
労働基準法パートアルバイト編
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tokyo-roudoukyoku/seido/kijunhou/shikkari-master/pdf/part.pdf

法定の健康診断と労働者の健康管理の注意点
http://www.fujisawa-office.com/zesei9.html

引用
「5.定期健康診断の対象労働者
パートタイマーやアルバイトであっても、継続1年以上雇用する場合(又は1週の所定労働時間が正規雇用労働者の3/4以上の場合)は定期健康診断を行なう必要があります。」

貴方は週の所定労働時間が30時間なので
対象労働者に入ります。

引用
「4.健康診断の受診時間の取扱い
定期健康診断の受診時間は(労働時間ではありませんので)無給にしても法律違反にはなりませんが、...続きを読む

Q扶養されてる主婦は人間ドックにかかるしかない?

扶養されてる主婦は人間ドックにかかるしかない?

夫の会社の健康保険の扶養家族になっているのですが、
もう何年も健康診断も人間ドックも受けていません。

この場合、数万円もする人間ドックに自費でかかるしか
方法がないのでしょうか?

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

質問者さまの年齢は、40歳以上ですか?
社会保険といっても、協会健保(小さい会社はこちらが多い)と会社で独立した健保(大企業など)があります。
どちらでも、『40歳を超えていれば、特定健康診断を受けますか?』 と会社を通して案内があり、申請すれば『受診券』が送られてきます。(大企業では、確認なしに受診券を送られる場合あり)
協会健保の場合、都道府県が主体になっているようですので、
40歳を超えていても何も案内がなければ、ご主人の会社に聞くより(会社の担当者でも このしくみを理解しているかたが少ないと思われます)、
URLをご覧になって、左側に都道府県が出てきますので、そこをクリックして 担当部門に確認したほうが早いかと思います。

独立健保の場合は、ご主人に会社の担当者に聞いてもらって良いと思います。

ここまでは、質問者さまが40歳以上と仮定して書き込みましたが、
40歳未満の場合・・・・
協会健保の場合の場合、扶養家族の健康診断はあまり実施していないようですので、
お住まいの自治体に 受診できるかどうか確認してみてください。
自己負担金はあると思いますが、個人的に病院に行って 健康診断を受けるより安く受けられると思います。

どの健康保険でも同じかと思いますが、40歳以上は特定健康診断は無料(健保によってごく低価格)ですが、
婦人科系、乳がん、胃、大腸などのがん健診は、別ですので、こちらは自治体に申し込みしたほうが良いと思います。

一度に全部したい!! ということでしたら、個人的に健康診断またはドック健診をすることも選択肢の1つになると思います。

参考URL:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,15949,84,283.html

質問者さまの年齢は、40歳以上ですか?
社会保険といっても、協会健保(小さい会社はこちらが多い)と会社で独立した健保(大企業など)があります。
どちらでも、『40歳を超えていれば、特定健康診断を受けますか?』 と会社を通して案内があり、申請すれば『受診券』が送られてきます。(大企業では、確認なしに受診券を送られる場合あり)
協会健保の場合、都道府県が主体になっているようですので、
40歳を超えていても何も案内がなければ、ご主人の会社に聞くより(会社の担当者でも このしくみを理...続きを読む

Q県民税・市民税について

税金に対して全く無知なので、教えてください。

私は今まで正社員で働いていて、その間は県民税・市民税は自分で振り込みしていました。
(お給料からの天引きではなかったので)
去年仕事を辞め、今年の1月1日から旦那の扶養に入っています。

旦那の扶養に入っている場合でも、県民税・市民税は自分で払うのでしょうか?
こないだ振込み用紙がきました。
旦那のお給料から、県民税・市民税が天引きされているので、私の分も一緒に天引きされてると思っていました。
扶養に入っていても、一緒に天引きはされないものなんでしょうか?

また、県民税・市民税はその人の所得で計算されてるのでしょうか?
所得が全く無い人でも払わなきゃいけないものなのでしょうか?
私は現在働いてないので、収入はゼロです。
なのに払わなきゃいけないんだー…って感じなのですが。

無知すぎて恥ずかしいのですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいようですが、あくまでも「平成19年の収入に対する住民税」なので、現状が無収入かどうかは関係ありません。平成19年に、住民税が課税される収入があった人は、現在は所得が全くない人でも、払わなきゃいけないのです。

また、税金というのは、1人1人に対して計算され、1人1人に対して請求するので、扶養に入っている(=税金上、配偶者控除の対象になっているとか、健康保険で扶養家族欄に名前が書いてあるとか、国民年金の種別が第3号になっているとか)という状態でも、だからと言って夫に請求が行って、夫の給与から天引きされることはありません。
ちなみに、健康保険や国民年金は、払っていないと思われますが、これは「夫の給与から、自分の分も天引きされている」のではなく、質問者さんの保険料が0円なので、自己負担額が無いだけです。

ということで。
送られた納付書の通りに、住民税を支払いましょう。
ご主人の給与から天引きしてもらうのは、不可能です。(ただし、ご主人にお金を出してもらうのは、もちろん問題ありません)
平成20年に所得がなければ、来年の6月に納付書が送付されることはありません。また、もし再就職した場合も、住民税の負担が発生する程度の所得を得た年の、次の5月までは、住民税の給与天引き/納付書の送付はありません。

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいよう...続きを読む

Q主人の扶養に入っても失業保険の受給資格はありますか

今年の3月末で会社(正社員)を退職します。退職後はすぐに主人の社会保険の扶養に入り、国民年金第3号になる予定です。 でも失業保険を受給する為には扶養には入れないと聞きましたが本当なんでしょうか?
私の失業保険の給付日数は3カ月。給付総額は約50万円になります。
退職後の収入見込みはありません。
ご教示頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問にあるような「失業給付を3カ月もらう」など、もらう期間が決まっていて、その金額を1年ももらうわけじゃなくても、もらう予定の金額(たとえば今回の場合、日額*30日*3カ月)ではないのです。
基準を超える日額の場合、それをもらっている期間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります……3カ月とか、50万円とか、もらう予定でなくてもです。失業給付をもらってる間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります。(3カ月で50万円なら、それが12カ月だと、明らかに130万円を超えますよね)

失業給付の金額がとても少なければ(要するに上の基準以下なら)、失業給付をもらい、なおかつsh会保険上の扶養に入れます。
ただ、たいていの場合、失業給付の金額が社保上の扶養に入れるほど少なくないこと、会社の方で「社保上の扶養に入る場合、失業給付の受給に必要な書類を、扶養に入れる状況になった確認書類として提出させる(没収する)ことが多い」こと、などで、扶養に入れないことが多いでうs。

……ただ最初にも書いたように、これは「全国一律の、強制的な基準」(所得税のように、全国一律、1円の違いでも融通が効かない)ではありません。
会社の方で、失業給付を受給していても扶養に入れてくれる場合が、なきにしもあらず、ご主人の会社に確認するのが、一番正確な情報を入手できます。

ただ、ひとつ気になったのですが、「退職後の収入見込みはありません」というのは、退職後すぐに別の会社で働くことが決まっているわけじゃないとか、失業給付をもらい終わるまで就職しないとか、失業給付をもらい終わっても収入を得る見込みは無いとか……どれでしょう?
失業給付の受給、けっこう厳しくなっていて、「雇用保険を払っていたから、もったいないから失業給付は欲しい!」というだけでは駄目で、「仕事をする意思があり、仕事ができる状態であるのに、仕事の方が無い!」という人のための物になっています。
つまり、ただ単に「退職直後にすぐ別の会社に就職するわけじゃなく、一から仕事を探すから」収入見込みが無いというのなら良いのですが、「失業給付の受給が終わっても、収入見込みが無い状態」を今から公言している場合、仕事をする意思が無いとみなされる場合があります。
失業給付を受給するには、就職活動をしなければいけないとか条件もあります。
そのへん、ちょっと気になりました・

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問に...続きを読む

Q会社の健康診断の負担について。(違法性あり?)

私の会社では、就業規則第58条に
「会社は、社員に対し採用の際及び1年に1回、健康診断を行わなければならない。」
とありますが、昨年まで社員に対する健康診断を行っていませんでした。
 それどころか、不思議なことに、社員の扶養家族に対しては、会社負担で健康診断を受けさせていました。
 
 今年になって、会社から初めて社員である私に対して、健康診断の通知が来たのですが、なんと、社員が「実費負担」をすると言うものでした。

 これって、
 ・扶養家族には会社負担で受けさせていたこと
 ・就業規則に、社員に対して「健康診断を行わなければいけない」
 とある以上、会社負担でなければいけないと思いますし、違法性もあるのではないですか?

 また、健康診断にかかった費用を会社に請求したいのですが、どのような方法が考えられますか?

お教えください。

Aベストアンサー

費用の負担に関しては、労使どちらが負担すべきってのは法令での定めがありません。

強制力の微妙な通達(昭和47年09月18日基発第602号)だと、

・労働安全衛生法および同法施行令の施行について(◆昭和47年09月18日基発第602号)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=7437

| 労働安全衛生法(~)および同法施行令(~)の施行については、昭和四七年九月一八日付け労働省発基第九一号により労働事務次官から通達されたところであるが、その細部の取扱いについては下記のとおり定めたので、これが円滑な実施を図るよう配意されたい。

| I 法律関係
| 13 健康管理
| (2) 第六六条関係
| イ 第一項から第四項までの規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること。

って事で、義務を課しているのか、配慮を求めているのか、かなり微妙な文面、書きっぷりです。
「~すべき。」で終わっときゃまだいいのに、「~ものであること。」だとそういう期待、進言や忠告になるとか。
健康診断費用の会社負担を求めた裁判や判例とかってのも、ちょっと記憶に無いですし。

--
> また、健康診断にかかった費用を会社に請求したいのですが、どのような方法が考えられますか?

職場の労働組合なんかを通すなどし、労使で話し合いして問題解決すべきような案件だと思います。
・定期健康診断に関しては、会社から申請して一括で受診するなんかを条件に割引とか助成金が支給される場合もあるので、そういう制度を利用するなんかで会社側で負担するように交渉とか。
・労働者側から譲歩する条件として、健康診断の際の賃金は無給で構わないとか。
・質問にある、社員の扶養家族に対して健康診断を受けさせているのも、しっかり理由を提示してもらい、不合理な理由なら交渉の材料になるでしょうし。
 →会社でなくて、加入している健康保険組合が、組合員の家族の検診を無料で実施しているとか?だとすると、労働者の定期健康診断に必要な検査項目とは違う、安い検診かも知れないし。

組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談してみる事もお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。

費用の負担に関しては、労使どちらが負担すべきってのは法令での定めがありません。

強制力の微妙な通達(昭和47年09月18日基発第602号)だと、

・労働安全衛生法および同法施行令の施行について(◆昭和47年09月18日基発第602号)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=7437

| 労働安全衛生法(~)および同法施行令(~)の施行については、昭和四七年九月一八日付け労働省発基第九一号により労働事務次官から通達されたところであるが、その...続きを読む

Q健康保険証取得手続き中の通院についての支払について

色々調べたところ、例えば転職したときや、結婚して旦那さんの扶養に入る時などに新たに申請する健康保険の資格取得手続きですが、最近は協会けんぽと社会保険事務所に事務処理が分かれてから、発行に3週間くらいは要するとのこと。
その間、健康保険証がない期間が発生するわけですが、仕方なく通院が発生した場合、10割を一旦払わなければいけないですよね。
そしてその際、『被保険者資格証明書』を申請してもらっておけば、保険証の代わりとして使えて3割負担ですむ、というのも調べましたが、社会保険事務所に聞いたところ、実情は、この証明書さえも、手元に届くのに時間がかかり、結局は本来正式な保険証の届く日より三日ほど早く届くだけとのことで、あまり利用している人はいない、という回答でした。
せっかくの証明書なのにあまり意味ないなと思いました。
結局、何か身の回りに変化があるときは、こうやって医療費の自己負担は避けられない・・・というのが現状なのでしょうか?それとも何か回避する方法がありますでしょうか?
企業の担当者さんなど、よくかかわっておられる方のアドバイスいただけたら幸いです。

色々調べたところ、例えば転職したときや、結婚して旦那さんの扶養に入る時などに新たに申請する健康保険の資格取得手続きですが、最近は協会けんぽと社会保険事務所に事務処理が分かれてから、発行に3週間くらいは要するとのこと。
その間、健康保険証がない期間が発生するわけですが、仕方なく通院が発生した場合、10割を一旦払わなければいけないですよね。
そしてその際、『被保険者資格証明書』を申請してもらっておけば、保険証の代わりとして使えて3割負担ですむ、というのも調べましたが、社会保険事務所...続きを読む

Aベストアンサー

病院は保険組合からは必ず保険証を確認するように指導を受けています。

医療費を病院が保険組合に請求する際、レセプトと呼ばれる医療明細を翌月10日までに審査機関に提出しますが、そこに有効である保険証番号を記載しなければなりません。
資格証明書にせよなんにせよこの期限までに記号番号が通知されなければ、次の請求までの1ヶ月分を病院が負担しなければならないのです。

病院によっては月末までに保険証が確認できれば自己負担分のみでよいとする場合もありますが、確認できる確証がないので一旦全額負担いただき、月末までに保険証が確認できたら返金、それ以降は保険組合へ還付請求というのが一般的な対応になるかと思います。

Q公務員の妻の健康診断

一般企業では本人と配偶者の健康診断があるところが多いようです。
うちは、夫が公務員なのですが、妻(私34歳)の健康診断はないみたいです。
6年以上、健康診断受けておらず、少し受けてみようかなと最近思っているのですが、どこの健康診断受けたら良いのか、いくらくらいするのか分かりません(広島)。
夫の会社で健康診断やってない場合の、妻の健康診断、みなさんどうされてますか?

Aベストアンサー

nishikiobi 様

こんばんは、扶養者検診ありませんか?

広島であれば
●地方職員共済組合組合(広島県職員)
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyosaihiroshima/2258-155.html

●広島市町村職員共済組合
http://www.hiroshimakyosai.jp/lifecycle/kenkoukanri.html

など~など、だいたい公務員の配偶者(扶養者)の検診はあります。
広島市職員も(急いでいてNetの該当アドレスが探せませんが)もちろんであります。

まず、ご主人の健保組合にお尋ねになるのが良いかと思います。
ご主人が知っておられないだけのような気がするのですが、そこの所はいかがでしょうか? 

検診のできるところは~~
広島と言っても西は大竹~ 東は福山 はてまた県北もありますよ、どこら辺がご希望でしょうかね?それによって皆さんの回答が違うと思います。

Q結婚して夫の扶養となり健康保険を切り替える時どのような書類が必要ですか?

今アルバイト生活で、国民健康保険を納めています。
来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが、
夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

会社に問い合わせるべきとは思いますが、
ちょっと事情があってできないので、
基本的な書類とか、大体で良いので教えていただきたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが

夫(になる人)の扶養になれるということは確認済みなのでしょうか?
上記のように結婚してからも仕事を続けるのなら、収入の制限がありますし、また夫の健保がBであればロのように前年の収入によって判断するところだと、現在は無職・無収入でも前年の収入が130万を超えていれば扶養にはなれません。
ですからそこのところを確認しているかと言うことです。
なれるだろうで確認せずに、土壇場になってなれませんという事になると大慌てと言うことになりかねませんが、どうなのでしょうか?

>夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

一応扶養になれると仮定して。
夫の健康保険の扶養になれば、国民年金は第3号被保険者になれます。
第3号号被保険者は保険料はなしで、国民年金に加入できる制度です。
ですから夫の会社には少なくとも「健康保険扶養者(異動)届」、「国民年金第3号被保険者変更届」、それから質問者の方の年金手帳を提出することになります。

それから扶養になっても自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。

市区町村の役所に連絡して結婚して会社の扶養になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む


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