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自宅に市役所から「償却資産調査について」という
書類が届きました

これは個人事業主に送ってくるものだそうです

私は今月から仕事を個人で始めたのですが
開業届けもまだ出していませんし
名刺も限られた人にしか出していませんのに
この書類が届いたことに疑問を抱いています
なぜなら前に勤めていた会社から
退職をしてから嫌がらせをされており
虚偽の申告を行政機関にされたりして
迷惑を受けているのです
また、嫌がらせで何かをされたのかな?と思い
不安になっています

そもそもこの書類はどうやって
個人事業をしている人を特定しているのでしょうか?

A 回答 (1件)

しっかりした回答になるかわかりませんが、受信料を徴収することになっているテレビを居住している家に購入した場合、NHKは、その連絡を業者に(任意)依頼しているようです。

関電の動力消費電力備品を備え付けた場合も同じようです。個人事業者が会計上の減価償却を伴う(固定)資産を購入した場合、開業届けの如何に係わらず市役所の当該課又は税務署に連絡するよう(任意)依頼されているようです。税務署から前年度の事業所得申請書が年度明けに届きます。市税の事業税課税基準はわかりませんが事業所得と他の所得の合算が赤であれば事業税はかからないようです。前勤務会社からの抽象等のご心配はいらないのではないでしょうか。事業のご成功を祈念します。
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