知り合いの女の子(20代前半)が自転車に乗っているときに交通事故にあい幸い打撲程度ですんだんですが、よく聞くのは病院に行った回数や期間によって相手の保険屋から治療費+αが支払われるって聞くんですけど、顔に傷ができたり体にアザができたり(時間がたてば直るかもしれないですが)したことに対しての慰謝料ってのは別に請求出来ないんですか?出来た場合は保険屋に請求すればいいですか?それとも事故の当事者に請求すればいいんですか?

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A 回答 (4件)

(その保険屋がどこまで支払うものかはご自分で確認してくださいね。


まず、相手側が支払う損害賠償は(雑ですが)、
1 「女の子」の治療費
2 慰謝料(心の痛みの部分)
3 その他の損害賠償(病院への交通費や休業補償など)
となります。

保険業者というのは、その損害賠償を肩代わりする業者なんです。
で、すべてを無制限に肩代わりしてくれるわけではなく、一定の金額を支払うという旨の契約を結ぶことで、支払う金額の範囲を定めているわけです。
最近では、契約者の車の修理代を出してくれる(愛車見舞金)ものまであるようですが、それは個々の業者で異なりますし、契約の種類によっても異なります。

ここで、保険業者と契約者について振り返ってみます。
保険業者が支払うお金というのは、原則として契約者が支払うべき損害賠償なんです。
つまり、契約者(事故の相手)が支払う損害賠償の一部なんですね。

多くの場合、上記「α」というのは痛みに対する部分と、不便をかけた部分、あと、交通費分くらいを出しているのではないかと思います。

ご質問の「顔のあざ」については、完治(あとが無くなる)までの間の化粧(厚塗りで対応とか)代や、慰謝料(心の痛み代)の請求ができるものと考えられます。
その場合、請求先は事故の当事者である相手方にすることになります。
(保険業者が窓口となる可能性も高いのですがね)
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あくまで知り合いの事例なんですが治療費以外にでる慰謝料ですが通院1回に4000円と顔に傷のあとがのこればそれに対して慰謝料が支払われました。

医師と弁護士によく相談されることをおすすめします。あと、通院時に仕事を休まれて給料が減額された分も保証されます。
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>幸い打撲程度ですんだ…



と言うことですから、たぶん自賠責保険の支払いだけで済んでしまいますね…、
自賠責保険(強制保険)は、傷害の場合最高120万円まで支払いの対象になります、
120万円以上の支払いになるような事故の場合、任意保険を使うことになるのですが、
今回は、任意保険会社の出番はないようです…、

自賠責保険には、示談交渉サービスなどの付帯サービスは付いてませんので、すべて自分で手続きを行うことになります、
被害者請求、加害者請求、どちらも可能ですので、念のため加入している会社と証券番号を控えたほうがいいかも知れません。

さてと…、本題(+α、慰謝料の部分)ですが、下記参考URLを見ればある程度わかると思います、
慰謝料については、精神的苦痛に対する慰謝料と、後遺障害慰謝料(醜状痕)があります、
後者(醜状痕)は、症状が固定したときに医師が診断書に記載しますので、時間がかかると思います。

請求は、先に記載しましたが、保険会社へ直接請求が可能です、
ただし、示談するのは、あくまでも「当事者同士」ですので誤解のないように!

保険会社の提示した金額で納得できなければ、示談をしなければ済む事ですので…

分からない点は「補足」下さい。

参考URL:http://www2f.biglobe.ne.jp/~k-m/workroom/jibaise …
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交通事故に限らず、人に迷惑をかけたときには、お詫びが2種類必要です。


経済的損害の弁償・・・損害賠償(後遺症被害を含む)
精神的苦痛へのお見舞い・・・慰謝料

「あざ」が後遺症になれば、損害賠償、「消える」のであれば、慰謝料の対象になると思います。

なお、いずれの損害賠償(慰謝料)も加害者が払うものです。保険は、あくまでも損害賠償を支払った加害者に、保険会社が「後から」穴埋めするものです。
最近は被害者から保険会社への直接請求などが出来るようになっていますが、これはあくまでも不誠実な加害者に対抗する被害者救済の特例措置なのです。
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Aベストアンサー

慰謝料を受け取った場合、相手としては支払った事実を立証するために領収書の発行を求めることは当然です。
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但し書きについては、事実を記入するべきで、他の名目を記入しない方がよろしいでしょう。

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1
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百選の14事件(最判S42・6・2)を読んでいて、スッキリしません。

この事案では、実質的に社団所有の不動産が代表者個人名義の登記なされていたところ、代表者が代わったので登記を新代表へ移せという移転登記請求が問題となっていますが、最判は社団は当事者となって訴えを提起できないとしています。
この判例と民訴29条が権利能力なき社団でも、民事訴訟上の当事者能力を付与していることと関係がよくわかりません。

通常の金銭債権・債務や物の引渡しなどでは、実体法の解釈として権利義務が社団構成員に総有的に帰属し、『事実上』、社団が主体となって、金銭を受領したり、債務を弁済したりできるから、訴訟でも社団が当事者になっても良い。

一方、登記請求の場合は、単に事実上の話ではなく、公の制度が一つからんで、公の制度が実体法として権利能力無き社団に登記請求権を認めてないので、29条があっても訴訟も社団が当事者になれない。

そんな、ざっくりした理解で良いのでしょうか?
結局、当事者能力は実体法の解釈次第という気がしてきました。

なかなか、自分のモヤモヤ感を適格に表現できないのがもどかしいのですが、どなたか、詳しい方のご助言があれば嬉しいです。

民訴の迷宮でもがいている学習者です。

百選の14事件(最判S42・6・2)を読んでいて、スッキリしません。

この事案では、実質的に社団所有の不動産が代表者個人名義の登記なされていたところ、代表者が代わったので登記を新代表へ移せという移転登記請求が問題となっていますが、最判は社団は当事者となって訴えを提起できないとしています。
この判例と民訴29条が権利能力なき社団でも、民事訴訟上の当事者能力を付与していることと関係がよくわかりません。

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Aベストアンサー

全部判例に従って書きます。

ずばり言えば、
>この判例と民訴29条が権利能力なき社団でも、民事訴訟上の当事者能力を付与していることと関係がよくわかりません。
まったく関係ありません。
判決原文(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/823937A13F1B91B249256A85003121AF.pdf)を見れば判りますがそもそもこの判例は、「当事者となれない」なんて一言も言っていません。あくまでも「当該登記請求権は法人格なき社団にはない」ということを述べているだけ(これは当事者能力でも当事者適格でもなく、当該請求権が当該当事者に帰属し、行使可能なのかどうかという判断であるから本案の問題。これも述べている。実はこの話の方が当事者能力なんかより難しい。最後に傍論として解説)。

ということで、
>結局、当事者能力は実体法の解釈次第という気がしてきました。
これは完璧に間違い。当事者能力は、民事訴訟法に明文の規定があり、その規定に合致している限りは必ずあります。
そもそも質問の判例は“当事者能力を否定したものではない”です。ですからここで当事者能力を持ち出すのが誤りです。

ちょっとわき道にそれます。
今までの質問も何度か見ていますが、最大の問題は“法律概念の基本的な理解が決定的に不足している”ことです。理解していない概念、用語に振り回されているんですよ。それじゃあ法律が解らないのは当然です。特に民訴は記憶すべき概念、技術的な話が多いことで定評?があるところで、ますます解らなくなって当然。解らなかったらまず“定義に戻る”癖をつけましょう。
閑話休題。

当事者能力とは、民事訴訟において当事者となれる“一般的な資格”です。一般的なのですから訴訟の内容とは関係しません。とりあえず、“一般論としては当事者となれる”という話です。ですから、当事者能力のある場合に個別の訴訟で当事者能力が問題になどなりません。いいかえれば請求との関係で当事者能力の有無が決まることなどあり得ません。ある訴訟では当事者能力がありある訴訟ではないなんてそんなことは“絶対にない”のです。ですから、実体法上の請求権が何であれ、当事者能力はあるのなら必ずあるのです。あるなしは請求内容と関係なく決まるし、決まってしまえばまた同様に請求内容との関係ではまったく問題になりません。

一方、本質問では特定の訴訟においての話であるので、問題なのは当事者能力ではなく、当事者能力があることを前提に“当該請求について当事者となれるか”または“当該請求が当事者に帰属しかつ行使できるか”という話、つまり当事者適格または本案の問題です。しかし、当該請求について当事者自身の固有の請求権として訴求する限りは、当事者適格は問題とならないので結局、判示の通り本件は本案の問題です。即ち、登記請求権が団体代表者自身にあるのかないのかという問題です。
結論的には、登記請求権は団体自体にはなく、団体代表者にあります。
では、そこでなぜ登記請求権は代表者にあるのかと言えば、簡単に言えば“その請求権を認めることが紛争の解決に最も適しているかどうか”ということ。本件判決では同時に団体自身の名義による登記を否定したので、団体に登記請求権を認めても団体自身の名義で登記できない以上は無意味です。実際に登記名義人となるのは代表者なのですから代表者自身に登記請求権を認めるのがもっとも簡潔でかつそれで足りるのです。
ですからこれがもし銀行預金の名義だったらどうなるかというのは検討の余地があります。銀行預金は肩書き付き名義を認めており、形式的にも預金者は団体自身と考えられます。とするならば少なくとも一般論としては当該預金債権についての請求権は団体自身に認めることが問題の解決に直截的でかつそれで十分ですから、代表者個人には認められないと考えるべきです。


傍論。
当事者能力とは、とにかく民事訴訟で当事者となれるのかどうかという一般論であり、訴訟法の規定に従い一般的抽象的に存否が決まるので個別の請求とは何の関係もない。
当事者適格とは、個別の請求との関係でその個別具体的な請求をその個別具体的な当事者が訴訟において訴求することができるかどうかという話。
本案の問題とは、個別の請求との関係で当該個別具体的な請求の存否それ自体。当事者適格との違いは、当事者適格は、当該請求自体には理由があると仮定してもその当事者が当該請求を訴求できる立場にあるのかないのかという問題であるところ、本案の問題は、当該請求自体に理由があるのかないのかという判断であるところ。具体的に言えば、“他人の”請求権を“他人の請求権として”行使するのは、当事者適格の問題。一方、“他人の”請求権を“自己の請求権として”行使するのは本案の問題。誤解を恐れずに簡単に言えば、主観的帰属の問題が当事者適格で客観的存否の問題が本案。
本件では、登記請求権というのが代表者自身にあるとして訴えているのだから“自己の権利の訴求”なので、仮に代表者に登記請求権がないとしても“他人の権利”の訴求ではない以上は当事者適格の問題とはならず本案の問題になります。つまり、“代表者固有の登記請求権の客観的な存否”が問題になっているのだから本案の問題に他ならないということ。
同様に、もし逆に法人格なき社団が自己の登記請求権を主張して訴えを提起すれば(その法人格なき社団に当事者能力があることを前提に)、当該登記請求権(代表者の登記請求権ではなくあくまでも社団が自己にあると主張する登記請求権)が当該法人格なき社団にあるのかないのかという話つまり“団体固有の登記請求権の客観的な存否”の問題に他ならず、やはり当事者適格の問題ではなく本案の問題になります。これが、法人格なき社団に登記請求権があることを主張しながら代理人としてではなく個人として訴えを提起したりすれば、他人の権利の主張に他ならず、権利の主観的帰属の問題として当事者適格の問題になります。

全部判例に従って書きます。

ずばり言えば、
>この判例と民訴29条が権利能力なき社団でも、民事訴訟上の当事者能力を付与していることと関係がよくわかりません。
まったく関係ありません。
判決原文(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/823937A13F1B91B249256A85003121AF.pdf)を見れば判りますがそもそもこの判例は、「当事者となれない」なんて一言も言っていません。あくまでも「当該登記請求権は法人格なき社団にはない」ということを述べているだけ(これは当事者能力でも当事者適格でもなく、当該...続きを読む

Q夫の不倫相手に慰謝料請求することについて

夫の不貞行為が原因で離婚します。
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ところが夫は「俺が慰謝料払うから相手女性には一切請求しないでくれ。もし相手女性に慰謝料請求するならば俺は払わないぞ。」と言ってきました。
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ちなみに私は夫と女性に600万円の慰謝料を請求する予定です。
協議離婚の場合は双方で合意すれば慰謝料の金額は幾らでもかまわないのですよね?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 ご主人から慰謝料を受け取った後、ご主人の不倫相手女性に慰謝料を請求し、受け取ることに何の問題もありません。法律的にも何ら問題ありません。

不倫は共同不法行為だから、ご主人から慰謝料を受け取れば、ご主人の不倫相手女性に慰謝料は請求できない。と、いう間違った情報がネットなどで散見されます。

共同不法行為を理由に2人に慰謝料を請求し、受け取ることは出来ない。と、いわれている原因はたぶん、夫と不倫相手女性の両方を「共同不法行為者」として訴えた場合のことをいわれているのだと思います。これだと当然請求できません。

しかし、あなたのケースは、ご主人と、ご主人の不倫相手女性を分けて慰謝料を請求されるのですから何ら問題ありません。少し問題有りなのは、ご主人の方に先に請求された。と、いうことです。本当はどの様な事があろうとご主人の不倫相手女性に先に請求すべきなのです。

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あなたのご質問文書の書き出しにありますように「夫の不貞行為が原因で離婚します。」この離婚原因をゆずらずに、色々な慰謝料請求の根拠を主張して行けば良いでしょう。自信を持って事に当たってください。

 ご主人から慰謝料を受け取った後、ご主人の不倫相手女性に慰謝料を請求し、受け取ることに何の問題もありません。法律的にも何ら問題ありません。

不倫は共同不法行為だから、ご主人から慰謝料を受け取れば、ご主人の不倫相手女性に慰謝料は請求できない。と、いう間違った情報がネットなどで散見されます。

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Q貸金返還請求の当事者尋問を被告が欠席?

現在、貸金返還請求訴訟を行っています。
私が原告で、2回目の審理で代理人に任せました。
相手はまだ本人でやっています。
借用書はないので、これまで、私の方は相手から預かった金融機関のカードの写真、当時貸し借りについて知っている人間の陳述書、返済を求めるメールを印刷したもの等を証拠として提出しました。
相手は慰謝料、贈与の一点張りです。
先日本人尋問があったのですが、相手は来ませんでした。
裁判所には当日か前からかわかりませんが、連絡をしていて、被告側当事者尋問のみ、その日から1ヶ月伸びました。
私の尋問は行われました。
こういったケースの場合、被告はなんのペナルティーもないのでしょうか?
「行けない」と言っただけで1ヶ月悪だくみする時間が出来たわけで、とても不安です。
皆さん宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟法では
第九十三条 (期日の指定及び変更) 期日は、申立てにより又は職権で、裁判長が指定する。
3  口頭弁論及び弁論準備手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り許す。ただし、最初の期日の変更は、当事者の合意がある場合にも許す。
とあり、裁判長が認めれば“期日の変更”はできます。
“連絡をしていて、被告側当事者尋問のみ、その日から1ヶ月伸びました”であれば、裁判長が変更を認めたことになります。
但し、
第二百八条 (不出頭等の効果) 当事者本人を尋問する場合において、その当事者が、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
ともあり、不出頭のペナルティは存在しますが、当然に裁判長の期日の変更を認めているのであれば、それは不出頭にはなりません。

また、文書の提出が遅れたなどとは異なり、当事者尋問では当事者が出廷しないことには始まりません(代理人では意味がない)し、本人訴訟であれば、法曹資格を有する代理人相手よりは、“顕著な事由”の判断を緩やかに行うことも考えられます。

実際には単に、“「行けない」と言っただけ”ではなく、なんらかの理由を告げたのでしょうが、裁判長が認めた以上、当事者の一方である質問者が今回なしえることは少ないでしょう。

しかし、裁判所も迅速に裁判を行う責任があるので、同様の不出頭が続くようであれば、それなりの(例えば第二百八条)処置を行うでしょう。

民事訴訟法では
第九十三条 (期日の指定及び変更) 期日は、申立てにより又は職権で、裁判長が指定する。
3  口頭弁論及び弁論準備手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り許す。ただし、最初の期日の変更は、当事者の合意がある場合にも許す。
とあり、裁判長が認めれば“期日の変更”はできます。
“連絡をしていて、被告側当事者尋問のみ、その日から1ヶ月伸びました”であれば、裁判長が変更を認めたことになります。
但し、
第二百八条 (不出頭等の効果) 当事者本人を尋問する場合において...続きを読む

Q交通事故の慰謝料の内訳について

慰謝料の内訳について質問です。合計慰謝料の中から治療費を払うのでしょうか?

2年ほど前に事故に合い、先日慰謝料計算書が保険会社から送付されてきました。
内訳は
支払われる金額合計が約160万で
治療費(支払い済)が約70万でした。
で慰謝料がいわばその残りである約90万円だったのですが

ネットで色々調べていると慰謝料についての記述が多く、よくわかりません。
よく言われている赤い本、青い本の慰謝料表は
治療費を含む慰謝料の合計なのでしょうか。
それとも別途慰謝料として表の金額だけ上限として認められるのでしょうか。

また後遺障害12級13号が認められたのですが
その場合の後遺障害慰謝料も別に請求が可能なのでしょうか。
それとも逸失利益の中に後遺障害慰謝料も含まれているのでしょうか。

教えてください。お願いいたします。


詳しい内訳は下のとおりです。

治療期間 入院40日 通院554日(実日数41日) 計554日

治療費(雑費等込み)で728.525円(既払い)

慰謝料 897.600円(任意基準)→ここが表にある慰謝料の部分なのか?

計 1.626.125円→もしくはこちらなのか?

後遺障害12級13号 2.240.000円(自賠責基準)→ここに後遺障害慰謝料が含まれているのか?

過失相殺 325.225円(20%)

合計慰謝料 2.812.375円

ちなみに無職なので休業損害や逸失利益の大きな差が出ないと思っていますが
紛争処理センターには行こうと思っています。

よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

傷害部分は治療関係費、休業損害、慰謝料の3つに大別されます。また、後遺障害部分は逸失利益と慰謝料です。
これらの合計が、質問者様の人的損害で、自賠責限度額を越えると、質問者様の過失分(20%)を相殺(減額)した金額が加害者の賠償責任額です。自賠責限度額内に収まれば過失相殺(減額)はありません。
自賠責限度額は、傷害部分と後遺障害部分は別枠ですから、それを越えるかどうかは別々に判定します。

いわゆる赤い本、青い本の慰謝料は、訴訟時の慰謝料額ですから、示談段階で提示されるはずがありません。紛センへ持ち込んでも赤い本の慰謝料額を要求するのであれば、和解の斡旋は無理です。
また、訴訟の場合は、個々の事情が考慮された上で慰謝料額が決定されるため、赤い本や青い本のように一定の基準はあるというものの、訴訟すれば赤い本の慰謝料が認定されると考えるのは早計です。

>慰謝料 897.600円(任意基準)→ここが表にある慰謝料の部分なのか?

そうです。赤い本等の慰謝料表はこの部分です。質問者様だと160万円余りになると思います。

>後遺障害12級13号 2.240.000円(自賠責基準)→ここに後遺障害慰謝料が含まれているのか?

内訳は慰謝料93万円、逸失利益131万円です。自賠責限度額一杯ですから過失相殺されていません。
赤い本では慰謝料290万円です。また、逸失利益は事故時及び症状固定時に無職であっても、将来就労の蓋然性が高い場合は、年齢別平均賃金を収入額とみなして認定が可能であり、計算方法は
 年収×労働能力喪失率×就労可能期間にかかるライプニッツ係数
です。

例)50歳男性で生涯、労働喪失率14%が認められたとすると、年齢別給与(月額)500,700円、就労可能期間17年、17年のライプニッツ係数11.274なので、逸失利益は500,700×12×0.14×11.274=9,483,418円となります。
※後遺障害12級といっても必ずしも労働喪失率が14%と認定されるとは限りませんし、期間も10年程度に限定されることもよくあります。

赤い本の慰謝料までは無理としても、紛センで和解の斡旋を受けると現状の提示額よりは多くなるでしょう。後遺障害の内容によっては、弁護士委任をして訴訟をする方が有利かもしれません。この辺りは、詳しい資料を弁護士に提示して相談される方がよいでしょう。

傷害部分は治療関係費、休業損害、慰謝料の3つに大別されます。また、後遺障害部分は逸失利益と慰謝料です。
これらの合計が、質問者様の人的損害で、自賠責限度額を越えると、質問者様の過失分(20%)を相殺(減額)した金額が加害者の賠償責任額です。自賠責限度額内に収まれば過失相殺(減額)はありません。
自賠責限度額は、傷害部分と後遺障害部分は別枠ですから、それを越えるかどうかは別々に判定します。

いわゆる赤い本、青い本の慰謝料は、訴訟時の慰謝料額ですから、示談段階で提示されるはずがあり...続きを読む

Q保証人で返済を続けていますが当事者に請求したい

銀行からの借入で、知り合いの会社の法人保証人としてなりましたが、相手が倒産したため保証人として毎月返済を続けています。倒産した会社の代表者は家を手放し自己破産をしているのですが、そのために債務免除を受けて借金もなく、新たな会社に社員として就職し、給与で人並みの生活をしているようです。
こちらは保証債務を負って返済を続けているのに、当事者である本人からは何の連絡・お詫びもありません。法的に少しでも相手に負担させることはできないものでしょうか。

Aベストアンサー

法的には、求償権を行使できません。
破産免責を受けているので、質問者様が払っている分はすでに免責されています。

連帯保証人と云うのはリスクがものすごく高いです、
知り合い程度の人の法人保証人になったのが間違いです。

ここで質問するよりは法テラスや弁護士に相談したほうがいいですね。

ただ、借入時に借入しても経営が危ないのを隠していたり、
知り合いが債務超過状態で返済のあてがない事を隠して連帯保証人等を依頼してきたのでしたら、
不法行為として民事賠償訴訟を起こせるかもしれません。


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