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主人が、まもなく海外へ行きます。任期は3年ほどかと思います。
会社から、住民票を抜くようにいわれたのですが、必ず抜かないといけないのでしょうか? 今、行っている人たちは、家庭の事情などにより、抜いていったり、そのままにしていったり色々らしく、我が家も、無理ならいい!といった感じのようです。

住民票を抜くと、世帯主を変更したり、車の買い換えができなくなったり、児童手当ての受給者変更をしたり・・・。なかなか大変です。
住宅ローンの固定期間の更新もあったりして、抜いていってよいものやら、悪いものなのかよくわかりません。

ちなみに、給料は、海外から日本にふりわけになるようです。
健康保険の事もとっても、気になっていて、主人は、今のまま(カード式なので、ここに持っています)使えると言っているのですが(怪しいんです)、主人が住民票を移動した場合も大丈夫なのでしょうか?また、年金等はどうなるのでしょうか?
今、私は、サラリーマンの妻なので、3号Aの扱いになっているのですが、自分で、国民年金に入らなければいけなくなりますか?
主人の国民年金の加入継続は、手続きしないといけないのでしょうか?

なんだか、わからないことばかりです。住民票移動のメリット・デメリットも含め、わかる範囲でかまわないので、教えてください。日にちがあまりないので、焦っています。

gooドクター

A 回答 (2件)

 こんにちは。



 私は住民登録の観点から書かせていただきます。

○結論

・焦っておられるとの事ですので、まず結論からなのですが、法律で定めがあるわけではないのですが、住民登録の運用として海外の転出期間が1年を超えるかどうかで考えることとなっています。
 
・つまり、1年以内なら生活の本拠は自宅にあるとみなして住民登録を抹消する必要はない、1年を越えて海外へ転出される場合はもはや生活の本拠は日本にあるとはいえないので住民登録を抹消してもらう、ということになります。

・つまり3年間ですと、住民票を抹消していただくことになります。

○実際にお住まいの場所と住民登録の関係

 住民登録(住民票)を何処にするかは、生活の本拠がとこにあるかで決めることになりますが、例えば2つのお家を行ったりきたりされている方などは、住所を何処にするか迷う例は色々あります。
 特殊な例もありますが、少し書いてみますと…

1 罪を犯して刑務所に入っている人については、無期懲役の人は刑務所が住所となります。死刑を宣告された人もです。それ以外の人は、その受刑者がもともと1人世帯だった場合を除き、それまで一緒に暮らしていた家族がいるところを住所としてよいということになっています。1人世帯だった場合は刑務所が住所になります。

2 海外転出の場合は、1年以内にまた家族のもとへ帰ってくるということなら転出の手続きをしなくてもよいと考えられています。

3 家族の元を離れて1人で施設などで暮らす場合なども、それが1年以内なのかというのがポイントの1つになります。

4 2箇所を行ったり来たりして住んでいる場合、年間で住む日数が同じぐらいだったら、より生活の本拠地としてふさわしい方が住所になります。
 別荘を持っている人が1ヶ月間、あるいは2ヶ月間そこで生活するとしても住所変更の手続きは必要ありません。これが、2年、3年とずっとそこで暮らすとなると、通常はそこが生活の拠点と考えられるので、その別荘が住所となるでしょう。(もう「別荘」とはいわないということなんでしょうね)
 
5 長期入院している人の「住所」は、医師の診断で、1年以上ずーっと入院になると認められた場合は病院を住所と考えられますが、それ以外は原則としては家族の居住地が住所です。

6 海外へ長期出張する人の「住所」は、出張期間が1年以内なら家族のいる日本のままでよいことになっています。

7 家が市町村の境界線上にまたがっている場合は、建っている家の面積の割合はどうか、玄関がどちら側にあるか、居間のように主に生活している部分はどちら側なのかというような客観的事実を中心に決定します。

8 橋の下や洞窟に住んでいる人は、きちんとした家が建ってないところでも、そこが生活の根拠として認められるのなら、住所と認定することも出来ます。

9 出稼ぎの方は、生活の本拠はあくまでも実家にあると言うことで、住民票を移さなくても良いことになっています。

 貴方のケースは「2」ということになりますね。
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この回答へのお礼

うちの場合、3年くらいという事なので、住民票は抜いた方がよさそうですね。詳しく教えて頂きありがとうございました。

お礼日時:2006/10/31 17:58

私も、丁度3年間海外へ単身赴任していました。


給料は現地法人から支払われ、一部は現地で米ドル支給、残りは日本へ日本円振込みでした。
現地では、現地国の税法に従って、収入に応じた税金(所得税、住民税など)が徴収されます。
もし、日本に住民票を残していると、日本でも住民税が徴収され、その金額は相当な額になるはずです。
だから、会社は親切に(または後々苦情を言われることのないよう)「住民票を抜きなさい」と助言しているものと推定されます。
勿論、いろいろと面倒な手続きが付随してくることは理解できますが、それらも全て「給料のうち」だと割り切って、決して損はしない、と考えています。
年金の期間が中断されるかもしれない・・・点については、(私の記憶もあいまいですが)確かにそのとおりかも知れませんが、それによるマイナスよりも住民税節税のプラスのほうがはるかに大きかったように記憶しています。
折角の会社からの助言ですから、素直に応じられる方がプラスが大きいと考えます。
なお、一口に「海外赴任」と言っても、その内容はいろいろとあり、出張ベース(例、3ヶ月に一度日本に帰国)の海外赴任もあります。その場合は、給料は全て日本の会社から支給されるのですから、住民票は移動させず日本で所得税も住民税も支払う義務があります。
但し、この出張ベースの「海外赴任」は、現地国は「納税逃れ」とみなして、時々査察を入れ、税金を取り立てようとしています。困難な立場に置かれるのは本人だけであり、あまり歓迎すべき方法ではないことを付記しておきます。
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この回答へのお礼

今年の住民税と、国民年金の額(あくまでも私分)を比較してみたら、住民税の方が高かったので、節約のためにも抜いた方がいいのだろうな・・。と思いました。
詳しく教えて頂きありがとうございました。

お礼日時:2006/10/31 18:00

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