住宅ローン減税の控除申告書について

会社員です。住宅ローン減税を1年目－確定申告で、2年目以降年末調整
で行います。
税務署から2年目以降の「住宅借入金等特別控除申告書」が送られてきました。
その用紙を見ますとほとんど同じ金額などが印字されているのですが、2年目には「税務署長が控除の適用を証明」する旨書いてあって、ハンコが押してあります。
3年目からの用紙を見ると用紙の名前は同じですが、控除の証明とハンコがなくなり、「私は次のとおりです」となっていますが、それでよいのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： siba3621 回答日時： 2006/11/11 21:24

平成18年分　年末調整のしかた

http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5279/ …

この３１ページに次のように説明されています。
ロ平成１６年以前に住宅を居住の用に供した場合
前年以前の年末調整において既にこの控除の適用を受けており、かつ、本年も同一の給与の支払者の下においてこの控除の適用を受ける場合には、控除証明書の添付を要しないこととされていますから、平成１８年分の住宅借入金等特別控除申告書に既に年末調整でこの控除の適用を受けている旨の表示（具体的には、備考欄の「有」の文字を○で囲みます。）を行うほか、住所、氏名、控除を受けようとする金額など所要事項を記載した上、年末残高等証明書を添付して提出します。
ただし、平成１８年分の住宅借入金等特別控除申告書の提出先である給与の支払者が前年以前に住宅借入金等特別控除申告書を提出した給与の支払者と異なることとなった場合や居住の用に供した年の翌々年以後に初めて年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受けることとなった場合などには、住所地の所轄税務署に申請をして控除証明書の交付を受け、これを平成１８年分の住宅借入金等特別控除申告書に添付することになります。

以上で解るように同一の勤務先で住宅借入金等特別控除を受ける場合は、２年目に証明書を提出していれば以後証明書は不要です。
転勤などで勤務先が変更された場合は、住所地の所轄税務署の証明書を再度取得して新しい勤務先に提出する必要があります。

No.1 回答者： p-tenshi 回答日時： 2006/11/11 17:37

詳しいことは分かりませんが参考にしてみてください。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1210.htm