市民税・県民税について

Question

今まで、社会人になって、一度も退職の経験が無く、職場の事務員がしてくれていたので、税金のことがよく分かりません。初歩的なことかも分かりませんが教えてください。今日、市民税・県民税の納付通知書が届きました。去年、１１月から無職で、所得がないのですが、そもそも市民税・県民税はどういう税なのでしょうか。所得が無くても支払わないといけないのでしょうか。減免あるいは、免除はあるのでしょうか。いままでこのような納付書を受けて、税金を払った経験がありません。回答お願いします。

hirona · Accepted Answer

給与から天引きされていた税金には２種類あって、所得税と住民税があります。
所得税は国税、住民税は地方税とも言い、都道府県民税と市町村民税の２種類があります。（厳密には、県民税の中に「所得割」「均等割」、市民税の中に「所得割」「均等割」があり、住民税は４種類の合算になりますが）

市民税・県民税は、名前の通り、市町村と都道府県の財政源になります。
後払い方式なので、平成１７年の収入に対する住民税（市民税＋県民税）を、平成１８年６月から平成１９年５月までの期間に支払います。
質問者さんは１１月から無職になった＝給与天引きできなくなったので、納付通知書を送って「これで、平成１９年５月までに給与天引きする予定だった分を、まとめて払ってね」となったわけです。
給与天引きは、１年かけて１２分割で払うのですが、納付書の場合は４分割なので、１回分の納付額は、給与天引き１ヶ月分の約３倍になります。しかも、納付期限どうしは約２ヶ月おきくらいで、４回目の納付期限はたいてい１月なので、まとめて払えと言われると、けっこうキツかったりします。

……ゲッてうなりませんでしたか？そう、今は「平成１７年の収入に対する住民税の支払い期間」なので、今年５月か６月になると、平成１８年の収入に対する住民税の支払い期間が始まります（汗）
後払い方式なので、無職になってしまうと、所得がない時期に住民税を払わなければならず、けっこう大変です。
減免や免除の制度は、無いわけではありませんが、よほど「災害にあって、とてもとても支払いが困難」などの状況でないと、認めてもらえません。
単に「今は無職なんですけどー」だけでは、減免や免除は無理です。「後払いだってこと、ご存知なかったんですねえ、無職になってから使えるお金の中に、住民税分を考慮しておけば良かったですねえ」と言われるだけかもしれません。
（どうしても納付期限どおりにまとめて支払えない場合、相談すれば、１回の支払い金額を減らしてもらえ、分割払いの回数を増やしてもらえるかもしれませんが、支払い合計額は変わらないです）

kamehen · Answer

市県民税についは、前年１月～１２月の所得に基づいて、６月以降の税額が決まる事となります。

この徴収方法には特別徴収と普通徴収の２種類があり、まず特別徴収とは、会社天引きにより、６月～翌年５月までの１２期に渡って、会社で給与天引きされて、会社を通じて納付するもので、一方の普通徴収とは、ご自宅に納付書が送られてきて、６月以降の１年間の４期に渡って、ご自分で納付書で収めるべきものとなります。

ですから、平成１８年度分の市県民税については、平成１７年の所得に基づいて、会社天引きであれば、平成１８年６月から１２分割されて、会社で天引きされていたはずですが、１０月退職であれば、１０月の給与から天引きされる分までは納付済みですが、１１月～来年５月までに給与から天引きされるはずであった７回分については未納の訳で、その分については普通徴収に切り替えとなるので、残額について、普通徴収の納期の残っている分で分割されて納付書で来た訳ですから、当然納付すべきものとはなります。

ですから、平成１８年も１０月までは所得があった訳ですから、今年の６月以降の平成１９年度分の市県民税も当然かかってくるものと思いますので、その分は５月頃に別途で納付書が送られてくるものと思います。
（逆に言えば、社会人１年目は、いくら所得があっても、市県民税の天引きはなかったはずです、１年ずれている訳ですから）

市県民税の減免については、事情によっては認めれる場合もありますので、市役所へご相談に行かれたら良いと思います。

DVD-RW · Answer

住民税は前年の所得金額に応じて課税額が決まります。

http://www.nagoya.nta.go.jp/nagoyanaka/taxguide/kakawari/index.html

市民税・県民税について

給与から天引きされていた税金には２種類あって、所得税と住民税があります。

市県民税についは、前年１月～１２月の所得に基づいて、６月以降の税額が決まる事となります。

住民税は前年の所得金額に応じて課税額が決まります。

この回答への補足

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