親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

変動相場制のメリットを6つ挙げれますか?
固定相場制からスミソニアン体制の崩壊によって、変動相場制に移行したのはわかるのですが、変動相場制になって良い点を具体的に挙げろといわれると、答えられません。
6つあるそうなんですが、どなたか教えてください。

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A 回答 (2件)

>変動相場制になって良い点



国際金融論のテキストをお読みください。
変動相場制に理論上、期待された諸機能があります。
実際は、期待された通りにはいきませんでしたが。

関連URL↓
http://wp.cao.go.jp/zenbun/sekai/wp-we83/wp-we83 …
http://www.meti.go.jp/hakusho/tsusyo/soron/S61/0 …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
指摘して頂いた通り、国際金融のテキストを読みました。

お礼日時:2007/02/21 20:52

利点


・金利を自由に操作できる
為替の無限引き受け型の固定相場制では金利操作は出来ない。
・投資を受け入れやすい。
短期資本を受け入れない型の固定相場制は、資本を投入した資本家がやばくなっても逃げられないので資本の呼び込みが非常に不利
・金利の上げ下げの効果が大きい
金利下げ→資本流出(円売り)→円安→輸出増輸入減景気上昇物価高
金利上げ→資本流入(円買い)→円高→輸出減輸入増景気抑制物価安
・経済力の実態が為替に反映されるので、随時自動調整がかかる。
固定相場制の場合中央銀行がレートを上げ下げして調整するので対応が遅れる。

日本が強くアメリカが弱い時は円高ドル安になり、日本の輸出は減り、アメリカの輸出は増える。
(一見日本が損をしているように見えるが、日本は大量の商品を安く輸入できるので豊かになれる。一方アメリカも実力相応の買い物しか出来なくなるが失業に頭を痛める必要が無くなる)
ただし、輸入品の価格の上昇→物価の上昇を引き起こす事があり、これが給料の上昇に繋がってしまうと自国通貨の低下が商品の価格の低下に繋がらず経済がインフレが続くだけのこともある。(オイルショック後の欧米や1980年代の南米など)
・投機に強い。
固定相場制は経済力と為替のレートが一致しない時、レートを変更するのだが、その気配を見越した投機家に攻撃を受ける宿命にある。(特に無限引き受けの場合)

固定相場の場合
1ドル200円→1ドル100円に円が切り上げされる時。
1ドル200円の時に1万ドルで200万円を購入しておいて、1ドル100円に切り上げされた後、200万円をドルに戻せばそれだけで2万ドルになり1万ドル儲かる。

欠点
・物価が不安定になる。自国通貨の上げ下げで輸入品の価格が下げ上げするので物価も下げ上げする。(特に小国の場合はこのデメリットが大きいので固定相場制をとることが多い。ドルピックなど)
・財政政策を行なっても→金利の上昇→海外資本の流入→自国通貨高→輸出減輸入増→需要減で意味がない。


理論上は変動相場でも固定相場でも本来はどちらでも上手く機能するはずなのです。
変動相場の国の経済力が落ちた時
理論
為替が上手く変動して調節するので問題ない。
現実
実態以上に為替が大きく変動し物価を乱高下させる時がある。
労組などの活動で賃金が上昇して、そのままインフレになるだけの事がある。

固定相場の国の経済力が落ちた時
理論
貨幣の方は外国の通貨と一体化しているから価値は一定、対して賃金は国内経済と一体化しているから変動する。
つまり国内経済が落ち込んだのなら賃金は下がるし、その労働者が作る生産物の価格も当然下がるので問題ない。
現実
給料は労組などがあり抵抗が激しいのでなかなか下がらない。生産物もコストは余り下がらないし、値下げをしたがらないので当然なかなか下がらない。
そうすると海外から見ればそこの国の商品及び通貨は割高になるのだから、そんな国の商品は誰も買わないし、誰もそんな人を海外から雇う人はいなくなる。結果国際経済と国内経済が切り離される事がある。

と言うわけで、最近では近い経済圏同士が一つの固定相場を作り為替及び物価を安定させ、異なる経済圏との間は変動相場制を用いるのが良いのではないかと言われています。ユーロもその考えを実現させようと言う動きだともいえます。
ただ近い経済圏と言っても必ずしも連動しているとは限りませんし、実際失敗した事もあるわけですし(EMSの成功と挫折)、正しいとは限らないわけですけどね。ユーロだって短期には成功するだろうけどいずれ行き詰ると言う意見は今でも結構あります。
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この回答へのお礼

とても分かりやすい回答をありがとうございました。
返信が送れてしまって申し訳ございません。

とても参考になりました。本当にありがとうございました。

お礼日時:2007/02/21 20:55

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Q国定相場制と変動相場制のメリットとデメリットについて

こんにちは。
早速ですが、質問をしたいと思います。
国際的な資本移動の動きが大きくなった状況下での、固定相場制と変動相場制のメリットとデメリットについて教えてください!お願い致します。

Aベストアンサー

「国際的な資本移動の動きが大きくなった状況下で」は、固定相場制は事実上成立しません。

もし、日米間の為替相場(ドル/円相場)が固定相場制に戻ったとしたら、日本の金融当局(財務省・日銀)は、円の金利水準を自由に決められなくなってしまいます。つまり、米ドルと円の金利水準を同一にしなければならず、完全にアメリカの金融政策に従わざるを得なくなります。

日本の外貨(米ドル)預金を例にとって、説明しましょう。

固定相場制になると、為替相場の変動がないのですから、米ドルのほうが円より金利が高ければ(現在のような状態)、預金者は為替相場を心配することなく、いくらでもドルを買って預金することになります。つまりドル高・円安に相場は動きます。ところが、固定相場制ですから、通貨当局は限りなくドル売り・円買い介入をし続けなければならなくなります。さもなければ、ドル預金の魅力がなくなる水準まで、円金利を引き上げなければなりません。

景気刺激の目的で金利を低くおさえておきたいという金融政策は、ドルの金利高が続く限り、採れなくなってしまうのです。
現在は、円金利がいわゆる「ゼロ金利」で、異常な状態が続いていますが、たとえこれが正常な水準まで戻ったとしても、もしアメリカがインフレの状態で、金利を高く誘導していれば、日本もこれに従うことになって、日本経済の実態を反映しない高金利にせざるを得なくなります。

固定相場制なら、輸出・輸入業者は、為替の変動を気にすることなく貿易が出来ますから、それなりのメリットはあります。しかし、繰り返しになりますが、現在のように資本の移動が自由化されている状況では、固定相場制は成立しません。

「国際的な資本移動の動きが大きくなった状況下で」は、固定相場制は事実上成立しません。

もし、日米間の為替相場(ドル/円相場)が固定相場制に戻ったとしたら、日本の金融当局(財務省・日銀)は、円の金利水準を自由に決められなくなってしまいます。つまり、米ドルと円の金利水準を同一にしなければならず、完全にアメリカの金融政策に従わざるを得なくなります。

日本の外貨(米ドル)預金を例にとって、説明しましょう。

固定相場制になると、為替相場の変動がないのですから、米ドルのほうが円...続きを読む

Q日本円がどうして変動相場制に?

為替市場が乱高下する時には、政府日銀が円売りや、逆に円の買支えをして、適切なレートを維持し経済不安を避ける努力をすると聞きますが、疑問に感じるものがあります。

日本が変動相場制を採用したのは、1971年からと聞きますが、なぜ固定制ではだめだったのでしょうか?

たとえば、360円でだめなら200円に固定するとか、あるいは100円にするとか、その時点での適切な為替レートについては日米間で毎年協議して、次の協議まではこの固定レートで決済しよう、とか色々と方法はとれたのではないかな、と思っています。 あるいは、もっと短期間毎でもいいと思います。 それに今からでもこのような方策で固定相場制に移行する事は可能ではないかな、と思います。

我々は変動相場制のおかげで、取引上大きなリスクを負わされているのですが、この制度を採用する事によって、そもそも一体誰が利益を得ているのでしょうか?

通貨の売買を生業にしているアメリカや日本の為替ディーラーでしょうか?  アメリカの巨大年金基金でしょうか?  だとすると、そのような極く一部の相場師のために一国の経済の基盤を揺るがすような変動相場制を維持させられているのでしょうか?

もちろん、トヨタなど巨大企業では本業以外に為替差益による収入が桁違いに多い、という話はよく耳にしますが、そもそも彼らは自動車メーカーであって、為替などで利益を上げようという考えはないはずです。 また、逆に巨大な為替差損が生じる時もあるはずです。

数年前にアジア諸国を襲った通貨危機の際に、マレーシアのマハティール首相は、アメリカの露骨な圧力に決せず、固定相場制を維持し、自国の通貨危機を回避したと聞いております。

我々一般庶民の感覚では、変動相場制にだれもが享受できる利点など存在しないように思えるのですが、どなたか為替にお詳しい方、分りやすくお教え下さい。

為替市場が乱高下する時には、政府日銀が円売りや、逆に円の買支えをして、適切なレートを維持し経済不安を避ける努力をすると聞きますが、疑問に感じるものがあります。

日本が変動相場制を採用したのは、1971年からと聞きますが、なぜ固定制ではだめだったのでしょうか?

たとえば、360円でだめなら200円に固定するとか、あるいは100円にするとか、その時点での適切な為替レートについては日米間で毎年協議して、次の協議まではこの固定レートで決済しよう、とか色々と方法はとれたのではな...続きを読む

Aベストアンサー

円の購買力がドルの購買力と同等の交換比率にならないと公平な国際競争・国際金融が成立しないとの欧米各国からの圧力が大きく加わった。70年代は1ドル=200円を突破すると輸出産業は壊滅するというのがエコノミストの警告だったが、自動車産業等アジア諸国に生産拠点を移すなどの対策を講じ現在に至っている。その経緯は以下の通り。
1.1949年4月23日、GHQが48年12月に示した「経済安定9原則」の一環として、為替レート1ドル=360円の固定相場が決定し、同月25日から実施された。
2.長く続いた固定相場の時代から、円とドルの通貨の交換比率を示す外国為替レートは、その後、スミソニアンレート(1ドル=308円)という時代を経て、1973年2月より完全な変動相場制に移行した。
3.スミソニアン体制ができたきっかけは1971年8月15日にニクソン大統領が、金とドルの兌換を停止する宣言をしたいわゆる「ニクソンショック」です。その善後策を話し合うため、同年12月18日スミソニアン博物館に先進10ヶ国の蔵相が集まり、結局ドルを約7%切り下げ、各国の通貨との交換レートも見直しがなされることになりました。この時1ドル=308円というレートが定められます。
4.しかしこの体制はわずか2年で崩壊。オイルショックのあった1973年からは主要通貨の交換は為替交換の際に需要と供給のバランスで決められる変動相場制で処理されることになりました。この結果、ドル-円の相場は1973年に260円くらいまで高騰。
5.1985年に、米国のドル高対策としてプラザ合意がおこなわれた。これによって、急速な円高が進行した。プラザ合意前日の東京市場は、1ドル=242円であったが、1988年の年初には1ドル=128円まで進行した。円高を受けて、日本国内の輸出産業や製造業は他国と比べ、競争力が落ちてしまった。この状況を受け、公定歩合を引き下げるなどの政策が打たれ、その後、バブル景気が起こった。

円の購買力がドルの購買力と同等の交換比率にならないと公平な国際競争・国際金融が成立しないとの欧米各国からの圧力が大きく加わった。70年代は1ドル=200円を突破すると輸出産業は壊滅するというのがエコノミストの警告だったが、自動車産業等アジア諸国に生産拠点を移すなどの対策を講じ現在に至っている。その経緯は以下の通り。
1.1949年4月23日、GHQが48年12月に示した「経済安定9原則」の一環として、為替レート1ドル=360円の固定相場が決定し、同月25日から実施された。
2.長く続いた固定相場の時...続きを読む

Q小学生にも分かるように、固定相場制と変動相場制を教えてください

マル投げはしたくないのですが、

実際ちんぷんかんぷんです。

お助けください。

Aベストアンサー

ご質問は円と外国通貨の交換の相場のことを聞かれているのだと思いますので、一番分かりやすい円とドルの交換の例で説明します。

固定相場制とはドルと円の交換の時の値段を固定しておき、いつでもこれでドルと円の交換がなされる制度です。終戦後日本は1ドル=360円という固定相場制によってドルと円を交換して貿易をやっていました。しかし日本を含む先進国は1972~73年に変動相場制に移りました。米国の貿易収支が悪化し世界的に貿易を盛んにするためには各国が協力して変動相場制に移行する必要があったためです。

変動相場制はドルと円の交換率は需要と供給の関係で決まる相場による制度です。従ってドルを欲しい人が沢山いれば(需要が増えれば)ドルの価値は上がり、例えば今迄1ドル=100円だったものが1ドル=110円になります。米国の経済が上向いて、将来更に米国の景気が良くなると予想すればドルを欲しがる人が増えて更に上がって1ドル=120円になるでしょう。勿論この相場を左右する原因は他にも沢山ありますから一概には言えません。ドル高(=円安)になれば、日本からの輸出は有利になり輸出増加になり、ドル安(=円高)ならその逆です。これがその国の経済に影響を与えます。

一般的に発展途上国は固定相場制、先進国は変動相場制を採用しています。

ご質問は円と外国通貨の交換の相場のことを聞かれているのだと思いますので、一番分かりやすい円とドルの交換の例で説明します。

固定相場制とはドルと円の交換の時の値段を固定しておき、いつでもこれでドルと円の交換がなされる制度です。終戦後日本は1ドル=360円という固定相場制によってドルと円を交換して貿易をやっていました。しかし日本を含む先進国は1972~73年に変動相場制に移りました。米国の貿易収支が悪化し世界的に貿易を盛んにするためには各国が協力して変動相場制に移行する必要...続きを読む

Qブレトン・ウッズ体制とは

第二次世界大戦後に成立した世界体制としての「ブレトン・ウッズ体制」とは何でしょうか。またその崩壊過程とはどのようなものでしょうか。

Aベストアンサー

1929年のニューヨーク株式暴落に端を発した世界恐慌後の混乱を、各国が保護貿易や通貨の切下げ競争(=ある国が切下げで競争力を高めようとすると、それは他国へ「不況を輸出」した事にもなる)によって切り抜けようとした事が、第二次大戦の一つの原因になった事から、戦後、ドルを基軸とする固定相場制度が、1944年にアメリカのブレトン・ウッズでの会議で決められました。これがブレトン・ウッズ体制です。
ドルを基軸にするというのは、No.1の方が回答された通り、「各国通貨はドルとの交換比率を決めてそれを(上下±1%以内に)維持する義務を負い、アメリカはドルと金との交換を約束する」というものです。各国通貨は、ドルを通じて金と一定比率での交換が保証される事になります。(ドルとの交換比率は、「基礎的な不均衡」ができた場合にのみ、IMFが承認して変更できる事になっていました。)

これが成立し得たのは、第二次大戦後、アメリカが経済力・軍事力の面で圧倒的な地位を持った為に、ドルに対する信認が非常に高かった事によります。しかし、欧州・日本の経済復興で、アメリカの相対的な地位は低下し、また1960年代にはベトナム戦争の戦費の支出などで、アメリカの政府財政・国全体の経常収支が悪化した事で、ドルに対する信認は落ちて行きました。そして、将来のドルの減価に備える為に各国がアメリカに対してドルの金への交換を要求した結果、アメリカの金準備はどんどん減って行き、それが更にドルの信認の低下に拍車をかけました。これが、1971年の、ニクソン大統領による一方的な「ドルと金との交換停止」宣言(=いわゆる「ニクソンショック」)につながり、ブレトン・ウッズ体制は崩壊しました。短期的には、ドルとの交換比率を設定しなおして、許容変動幅も±2.25%まで拡大したスミソニアン体制が、その後できましたが、1年ちょっとでこれも崩壊、変動相場制に移行しました。1973年のスミソニアン体制の崩壊を、「本当の」ブレトン・ウッズ体制の終焉、といった方が良いかもしれません。

1929年のニューヨーク株式暴落に端を発した世界恐慌後の混乱を、各国が保護貿易や通貨の切下げ競争(=ある国が切下げで競争力を高めようとすると、それは他国へ「不況を輸出」した事にもなる)によって切り抜けようとした事が、第二次大戦の一つの原因になった事から、戦後、ドルを基軸とする固定相場制度が、1944年にアメリカのブレトン・ウッズでの会議で決められました。これがブレトン・ウッズ体制です。
ドルを基軸にするというのは、No.1の方が回答された通り、「各国通貨はドルとの交換比率を決めてそれ...続きを読む

Q金本位制どの弱点、難点

金本位制どの弱点、難点というのはあるのでしょうか?
金本位制度についてある程度は調べましたが、おそらく金本位制度自体がある程度の難点を持っているために現在ではその制度が採用されていないと考えられます。
どのような難点がありますか、あるいはありましたか?
詳しい方お願いします。

Aベストアンサー

既にご存知と思いますが、基本的なところから始めると、「通貨が予め定められた比率で金と交換できる」、「通貨発行量は、中央銀行が保有する金(厳密には金本位制を取っている外国の通貨も)によって決定される」というのが金本位制度です。世界各国が金本位制度を採っていると、為替市場が変動相場制をとっていても、金との交換比率から計算される為替レートから大きくずれる事はありません。ずれると、金での決済の方が有利になるからです。
例えば、1円は0.75グラムの金、1ドルは1.5グラムの金、という交換比率が日米の中央銀行によって決められていたとします。この場合、為替レートは1ドル=2円から大きくずれる事はありません。日本人にとって、2.2円を払って1ドルを買うぐらいなら、2円を日銀に持ち込んで1.5グラムの金に変え、それをアメリカに送って1ドルの代わりにした方が言いからです。(だから、1ドル=2円とのずれは、金の現物の輸送費や保険料から決まります。)
さて、何らかの理由で日本が大幅な貿易収支の赤字=輸出<輸入=になったとします。
現在のような変動相場制では、円安になる事で、日本での輸入品の競争力が低下し、日本からの輸出品の競争力が増す事で、貿易収支を均衡に向かわせるような力が働きます。
しかし、金本位制では、為替は事実上固定されているので、そういう力は働きません。どうやって均衡されるかというと、貿易収支の赤字→金(あるいは外国の通貨)の国外流出→日銀の金保有の減少→通貨発行量の減少→デフレ&景気の悪化→輸出競争力の回復&輸入の減少、という経緯をとる事になります。(わりと大雑把な議論ですから、細かい所は無視してます。)
貿易収支の黒字の場合は、逆に国内インフレ&景気の過熱の結果、収支均衡に向かう力が働きます。

つまり、同じように、調整機能はビルトインされていますが、現在の変動相場制&管理通貨制度に比べて、金本位制&事実上の固定相場制では、「インフレ&景気過熱orデフレ&景気の悪化」という痛みを必ず伴う、と言うところが違いであり、最大の難点です。金本位制だと、例えばアメリカで景気が悪くなると、それは、他の国でのアメリカ向け輸出の減少→金保有の減少→通貨供給量の減少→デフレ&景気の化、という形で、他の国に伝わってしまいます。「アメリカが不景気になると、皆が不景気にならざるをえない」のは、金本位制の必然なのです。
他国の影響を、完全には無理だとしても、できるだけ回避して、自律的に回復しようとしたのが、1929年のアメリカ発の大恐慌の後(1931年)の各国の金本位制からの離脱、と理解しています。

既にご存知と思いますが、基本的なところから始めると、「通貨が予め定められた比率で金と交換できる」、「通貨発行量は、中央銀行が保有する金(厳密には金本位制を取っている外国の通貨も)によって決定される」というのが金本位制度です。世界各国が金本位制度を採っていると、為替市場が変動相場制をとっていても、金との交換比率から計算される為替レートから大きくずれる事はありません。ずれると、金での決済の方が有利になるからです。
例えば、1円は0.75グラムの金、1ドルは1.5グラムの金、という交換比...続きを読む


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