中国の衛星を打ち落とすという実験について

先日、中国が自国の衛星をミサイルで打ち落とすという暴挙について、日頃から日本の自衛隊に反対だの改憲反対だのを唱えてる政治家や評論家や親中派はこの事についてなんていっているのでしょうか？
その事について載っているサイトなどがあれば教えてください。
また、最近増えてきた領海空侵犯について述べている記事があれば教えてください。
よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： tomatosala 回答日時： 2007/01/21 13:19

アメリカの1976年からイスラエルと二国だけで国連総会成立法案、

ＳＤＩ（宇宙を軍事化することに禁止）条約と、
ＣＴＢＴに拒否し続けている！理由・・・

アメリカが宇宙の軍事化を独占すると、

これまで地球上で辛うじて？？核抑止力と謳われて、
核を各国が持つことで、
アメリカからの攻撃を未然に防ぐ戦略が
成り立たなくなる・・

からではないでしょうか？？

1976年S51年から、
ラムズフェルド氏ら米ブッシュ政権要人が投資してる、
『ベクテル社』(株式非公開個人会社。従業員80名で！年間売り上げ4兆超）は、
原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野で、
戦後請負を新政権樹立者と契約するが、
なかでも、ＳＤＩ“違反”業務が最重要メインの仕事で、
特にＮＡＳＡ（アメリカ航空宇宙局）と手を結び、
全米の原発の半分以上を建設。
麻原を国民に発言を封じた形で死なせてしまったが、
彼らが、以下を発言していたというサイトも見つけました。。

『全米の原発の半分以上を建設しているベクテル社は、
　　日本を含む他の国々の原発も手掛け、日本列島の中でも同社が参加している施設は、地震兵器が仕掛けられる可能性があると、オウムはいう。現在のボーリング技術では、地中数百メートルどころではなく、１キロを越える深さまで掘る事が出来る。先に挙げたソ連の地震兵器は「小さな核爆発」で「大きな地震」を起こす事が出来るが、深くボーリングした個所に「小さな核爆発」を起こす物を埋め込んでおけばいいことになる
世界のテロや戦争の裏にベクテル社あり！？各国のトップさえも恐れるその会社の実態について詳しく記されたレポートを発見。
かつて繁栄を誇った日本の金融、保険、自動車、商事会社は、トヨタを除き、すべてベクテル社出張所ホワイトハウスに潰されたと言う。
テロや戦争を仕掛けてその復興で財を成し資金を動かす世界中を牛耳る悪魔共の正体をとくとご覧あれ！

X-ファイル希望への提言
アメリカの非上場企業に念感想売り高4兆円以上の巨大ゼネコンのベクテル社というのがある。
”アメリカの陰の政府”とも称されるロックフェラー財団系で、第二次世界大戦後にアイゼンハワーと組んで（特別顧問だった）大もうけし、それをキッカケに戦争や紛争の度に大きく成長していく企業だ。

アメリカの巨大土木事業を次々とこなし、アメリカの原子力発電所も50%以上がこの企業が建設した。
世界の多くの原子力発電所建設にも関与している。
特に、ベクテル社の原子力発電所は韓国はそのシェア80%、東南アジアもそのシェアNo,1

中東を中心として、世界の紛争地をの復興事業や開発事業を得意とする。
近くには、レーガン政権時には、シュルツ国務長官（ベクテル社元社長）、ワインバーガー国防長官（ベクテル社弁護士でベクテル社の最高顧問）が側近中の側近とし存在。
また、ケネス・デービスはエネルギー省次官（ベクテル社副社長、現顧問）。
ジョン・ マッコーン元CIA長官、リチャード・ヘルムズ元CIA長官で元イラン大使、彼らはその後にベクテル社の顧問になっている。
レーガン政権は完全にベクテル・ホワイトハウス本社だった。ホワイトハウス

中東の石油開発をしていたベクテル社は、1950年代の中東戦争からCIAに協力ようになり、その行動を共にしてきた。
当初は、破壊工作や反政府勢力への武器・資金提供などにも関与し、後には資金提供・天下りでその関係は密接なものとなった。

過去には、ロックフェラーはフォード政権下のネルソン・ロックフェラー副大統領、カーター政権下では政策スタッフのなかにロックフェラー傘下企業のメンバーを70人も入れている。
ちなみに世界経済を掌握しようとロックフェラー財団は、カーター政権下では西側先進国のリーダーを集め、「日米欧三極委員会（トライラテラル）」という「見えざる世界政府」なるものまで造っている。毎日新聞
この主催者がロックフェラー財閥の総帥で、チェース・マンハッタン銀行の会長デビッド・ロックフェラーだ。
このトライラテラルのメンバーに、当時の中曽根元総理が入っている。
彼はその実態を知り得る存在なのだ。

ついでに、リチャード・ニクソン元大統領、アレキサンダー・ヘイグ元国務長官もロックフェラー系だ。
ニクソン政権下のキッシンジャー国務長官はロックフェラーの使用人とまで言われた。
さらにさらに、世界銀行もロックフェラー系だ。

アジアの穀物生産構造を変えアジアの貧困の原因を作り、また中国の食糧生産の構図をも変えた世界的穀物メジャーのカーギルもロックフェラー系だ。

そして、今や、JPモルガン社もIBMもロックフェラーの人間が入り込んでいる。

このベクテル社の規模は世界最大！アメリカのベクテル社どころではない。
アメリカが、ベクテルすなわちロックフェラーのために存在するのだ。
そして、ホワイトハウスはベクテル本社から出張所に格下げられた。

当然、クウェート再興にはこのアメリカ政府ご推薦のベクテル社がほぼ独占状態。
ユーゴ復興にも、アフガン復興にも第一に名前が挙がっている。
CIAよって一般市民の危機感をあおり、CIA画策のテロを起こして各地に紛争の火を点け、内戦を起こし、アメリカ軍や国際軍事部隊をも動かし、跡形も無く破壊された焦土にいち早く駆けつけ、取り仕切る”死と生の企業”がベクトル社でありロックフェラーだ。
自社（自己？）の利益のためなら、国家までを転覆させるのだ。 」