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よく日本企業が買収されるというニュースが流れると「外国に日本が買収される。黒船襲来。」っといってあたかも日本が侵略されて富を奪っていかれるみたいな感じで騒ぎますが、やっぱりマイナスの方が多いのでしょうか?プラスはないのでしょうか?

外資系企業が日本での活動において上げた利益に対する法人税は日本国に払われますよね?
外資系企業の日本法人が上げた利益を配当として一部親会社に流すことはできても、親会社にあげることはできないですよね?もし、あげることができたら日本で生み出した利益が外国に流れてしまうので日本にとっては不利益なので。

私なりに買収された際の利点、欠点を上げますので間違いがあれば指摘していただけませんでしょうか?
・利点
 1.外国資本が上げた利益に対する法人税を日本国が受け取れる。
 2.日本の慣習、しがらみにとらわれない経営がなされる
 3.外資系企業が雇用を生み出してくれる
 4.外国企業の資本で日本人が役立つサービスを提供してくれる

・欠点
 1.株式配当分のお金が大株主である親会社のある外国に流れる
 2.外国が経営権を支配しているので、その会社が日本国民に影響が大きい企業の場合、外国の意思により自国民の行動が影響される
 3.企業の資産を外国に有利なように利用できる。外国にある親会社に投資したり。
 4.日本人社員を外国にある親会社の利益になるように好きに使える。
 

例えばアメリカ資本の日本法人なら、

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A 回答 (4件)

 今から、数十年前以前のように、一国の経済がある程度自立していた場合は、外資企業がおおくなると、外国資本によって国内経済が支配されたような状態になります。



 しかし現在では、経済・流通は一国の中で収まらず、政治の枠を超えて広がっています。

 ですから、外国資本とか国内資本という区別がそもそも意味を成さなくなっています。
 軍事機密に属する生産物については規制も多いですが、一般的な商業生産では、規制が少ない方が生産効率がよく、資本についても例外ではありません。
 
 中国やインドの経済発展は、外資の導入なしには、ありえませんでした。共産党一党独裁政権の元でさえ、外資の導入が発展のため必要だと言うことです。

 日本という範囲で見ると、東京一極集中のように、本社が多く集まり、高学歴者・情報が集まることによって、資金も集まり、その地域の経済効率が上がり、一箇所が集中的に繁栄することがあります。

 同様に世界規模で見れば、これからは外資であるなしを問わず、本社(名目でなく、本社機能)を集めることの出来た地域・国が繁栄するということです。

 大阪などが本社であった会社が、全国に組織を広げ大企業に成長すると、東京に本社を移転することが多く見られるように、日本企業が本社機能を他国に移動するようなことがおこれば、日本は衰退します。
 また、外資企業であっても日本に、本社機能やアジア統括管理部門を置くような動きが多くなれば、日本の繁栄につながります。

 ですから、その国の国民が心理的「外資排斥」をしていれば、そのような管理部門の設立やその国への移動がなくなり、経済的にはマイナスになるでしょう。
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この回答へのお礼

今頃かよって思われると思いますが、ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/28 12:51

基本的に一企業に対する買収が生じる、のは株式市場に上場しているからであって、されたくないなら


サントリーの如く非上場の当初より非上場を貫くなり、
ワールドみたいに上場を止めてしまえば済む
ただ、それだけの事に過ぎない、と思うのです。
http://www.world.co.jp/company/about/history.html

更に、(2007年1/31)現時点ではボーダレス経済がそれこそ、1960年代と比し、格段に展しているのは自明ですから、"富の収奪だと消極視し、毛嫌いするのは愚かしい"と、私は解しています。

又、日本企業でも国外の企業全体なり一事業部を買収している事例は決して珍しくないので、"国内企業が買収する時は行け行け・・で国外企業から買収されるのは真っ平御免!!では通じないでしょう。
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この回答へのお礼

今頃かよって思われると思いますが、ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/28 12:49

利点についてはその通りですが、まず買収するという事は出資があったつまり富が流入して来た事によります。


富が流出したかどうかは、その外資が当該企業を売却する時に、先に投資した以上の金額を回収していけば、日本の富が流出したことになります。
かってのバブル時に、日本企業はこぞって米国の土地・建物を買い漁りましたが、バブル崩壊後に現地で売却した時には買値の半分以下の値段で行われました。当然その場合は富が流出した事になります。
尚、法人税については、国際企業は税と物価の安い国に業務集中を行い、その現地会社に各国の会社が費用を支払う方式をとっています。
その費用請求が過大であれば、本来日本であがるはずの利益が、外国に計上されて課税される事になります。
国税は国内企業に対しては、その様な利益シフトをチェックして課税していますが、特に米国系の外資に対しては弱腰でなすがままと言うのが実情です。
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この回答へのお礼

今頃かよって思われると思いますが、ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/28 12:50

tosi-uさんの挙げた利点、欠点、どれも正しいと思います。



そもそも買収というのは、株式市場において市場価格で買われるか、公開買付けなどで提示されたもっと高い価格に売り手(この場合日本人株主)が応じることにより買われるわけです。
よって、売った日本人の元株主は代価を得るわけですから、別に損をしていることはないはずです。
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この回答へのお礼

今頃かよって思われると思いますが、ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/28 12:50

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