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現在、広告会社の粗利率は漸減傾向にあります。その最大の理由は、売上げの70%近くを占めるマス媒体の手数料の値下げ競争によるものです。この傾向を食い止め、利益を回復させる手立ては果たしてあるのでしょうか?皆さんの意見をお聞かせください。

A 回答 (5件)

入りが値下げなら、出も値下げです。

TVに関していえば、CM1本の出演料が高すぎました。顔を売ってやっているのだから、とは申しませんが、一桁下げても良いでしょう。制作費も切り詰めましょう。CG多用の見飽きて驚かなくなったCMに払いすぎです。ひきつける工夫をしている様ですが、茶の間では軽薄CMは企業の軽薄さと受け止められ、しらけるなど、これからのCMは送り手にとって恐ろしい代物となるでしょう。
CMで買ったことは少ないですが、常用品をCMのせいで買わなくなったことのなんと多いこと。これ以上不買品が増えると生活困難に。それが怖くて、CMは目を逸らします。
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貴君の立場によると思いますが、広告発注者の立場からすると手数料はどんどん低下させるべきとなるでしょう。

同じ代理がつく旅行業界に比べても5年以上は遅れている状態です。つまりB2Bなのに競争激化が起こらず顧客がそうした受益をまだ得られてないのです。
時代的に値下げは当然で手数料の意味では食い止められないと思います。

そこで利益回復の方法 または代理店存在意義は・・・1つの答ではないでしょう。
・セントラルバイイング
 広告業界のHISやエアーリンクになる。積極的に値下げを推進し量のメリットを勝ち取る。ただし媒体会社の商慣習が近代化されないと大手しか取れない策です
・ITによるダイレクトマーケティング
 デジタル化のよるマーケティングは広告革命に近いと思います。例えばweb広告だけでも数万件の見込み客リストはすぐ作れますし全て121で出来ます。またTSUTAYAではケータイクーポンだけで売上を数十%もupさせています。(しかもコンピューター投資すれば小人数で遂行可)翻り、4媒体を考えればTV視聴率がかろうじてデータを使える状況です。マスとDMが違うと言えば そこで話は終わりです。DMが様々な技術統合で進化したように広告もこのITと手を握ることで生きかえるのでは?
・他に
上記ITによるメディアプランに特化したビジネスで企画フィーを(手数料ではない)請求する とか
業界全体で今に合ったマーケティング指標を作るとか

いろいろと方向性はあると思いますが、トライアル・環境変化対応をどれだけ本気にするかではないでしょうか?

私自身も皆さんの意見 非常に聞きたいです
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この回答へのお礼

どうも有り難うございました。とても参考になりました。自分なりにもうちょっと考えてみようと思います。

お礼日時:2002/05/24 10:58

思うところもイロイロあり


質問にもまだ真意が隠れているようにも感じるので
とりあえず教科書的な答を。

>マス媒体の手数料の値下げ競争
欧米の水準まで下がった、つまり
これがグローバル・スタンダードだとも言えます。
ですから

>この傾向を食い止め
傾向に歯止めをかけるのは困難でしょうなぁ。

>利益を回復させる手立ては
マージンを下げざるを得ない状況下で収益構造がつくれないのは
欧米との業界構造が違うままだからです。
欧米では、ほとんどのメディアが広告代理店を通さずとも買えます。
だから媒体代理店は必然的に媒体ディスカウント屋さんへと
進化しました。
媒体ディスカウント屋さんは企画はしません。
だから企画専門会社が進化しました。
企画専門会社は基本的にマージン制ではなくフィー制です。
日本の会社は企画に金を払うという習慣が
ほとんどありません。

とりあえず、こんなところからで如何でしょうか?
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インターネット事業を中心媒体に置き、現状よりさらなる戦略が必要となります。


その戦略とは「個人ではできえないコンテンツ制作をすること。」
これはかなり困難なことで、
なぜなら制作環境は公私共々すべて同じだからです。
音楽業界がメジャー・インディの利益区別がなくなりつつあるように
ネット媒体も企業でないとできないというくくりが無くなっています。
そのクオリティを確立させることができれば、広告収入は回復します。
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景気が回復することです

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