河野談話を撤回できないのはなぜ？

Question

無知です。

政府見解とはいえ、修正できないのはなぜなのでしょうか？

『修正するとこうなるからできない。それができるのであればこういうことが起こりうる。また、政治の常識としては他にこういうこともできない。』

などというように回答いただければ嬉しいです。

pluto003 · Accepted Answer

中国が関係しているというより中国がメインなのです。（基本的には韓国はそこに乗っかっているだけ。それでもある一国が言っているのとある２国が言っているのでは、第三国からみれば全然意味合いがちがいますが。）
中国が関係しているというより中国がメインなのです。（
アメリカでの中国の活発なロビー活動に加え、米国在住華人と共に行われる反日運動や抗議、アメリカ人などに花を持たせた内容を盛り込んでの反日映画製作への関与の影など、帝国アメリカでの常識が世界の常識となりうる、アメリカンスタンダード = グローバルスタンダードである事を捕らえて、中国は活発にあの手この手で仕掛けて行っているという訳です。

アメリカというのは民主主義の国であるが、かつての日本の比ではないほどの金権政治でもあります。イスラエルとアメリカの関係をみればそれがよく分かる事でしょう。中国はそれに習って行動しているといってもいいかもしれません。
中国は、戦中に日本政府主導の元、女性を強制連行をして売春を行わせていたなどの話をばらまいています。それ自体はねつ造です。しかし日本の軍が軍の指揮を維持する目的で売春宿の取り仕切りなどしていたという実態があり（これは戦争関連資料の日米英中の資料内にその手の記述があるため否定するにはまず無理があります。中国だけならまだしも日本の資料からも出てきているのと、米英資料がそれを裏付けるかたちとなっている模様）。そこをつつき回す事で、世界一の配信力を持つ米国メディアの中でその手の話が駆けめぐる事が目的なのでしょう。だから日本国内で強制連行があったかなかったかという問答繰り返す事やそれを多国間に広げる事自体が無駄な事で、相手の思うつぼな分けです。
「おまえ、ひゃくまんえんぬすんだろが」「いいえ十万円しか盗んでいません」という図式にできれば中国側の目的は達成されるわけです。
または、（ま～まずないでしょうが）それらを不都合な事柄を日本政府がすべて否定し、中国でもない韓国でもない国や機関によって日本軍の関与が照明される事態となれば、日本の歴史に対する発言や信頼性は地の底に落ちて、それこそ中韓の言う事がすべて事実という事にもなりかねないでしょう。この問題、中国は"民主的"にやっているというのがポイントです。中国政府が率先して何かを行うのではなく、中国の経済発展と平行して、しかも50年以上も前の事が今、アメリカで話題になっている。なんとも不可思議なはなしです。

トヨタの件ですが、単純に結びつけられる事ではありませんが、ジャパンバッシング時代のアメリカでの日本企業に対するイメージは背景として当然意識はされている事でしょう。

tyr134 · Answer

返信ありがとうございます。
少し誤解されているようなので、補足いたします。

＞イメージを上げたければイメージを上げる工作をすればいいのではないのでしょうか？慰安婦問題で目先の他国人に対してのイメージを考えていては慰安婦問題の解決は不可能で、それどころか他国人の日本に対するイメージを下げる可能性すらあることは明らかですね。


イメージを上げるためには、河野談話を堅持しつつ、世界の人権問題に真剣に取り組むことです。
世界の人権問題の関心事は、「慰安婦問題」という過去の問題ではなく、国際紛争やそれによる難民問題です。
日本は、これらの問題で非常にマイナス評価をうけています。
「慰安婦問題」で第三国（特に欧米）が中・韓の宣伝工作を信じるベースは、ココにあります。
人権問題に消極的な国が史料を上げて、「従軍慰安婦の強制連行は無かった」と言っても説得力がありません。
「人権問題に消極的な国は、過去にも人道的に酷いことをしていた」と言われれば、それを信じるのが人の感情です。
人は論理よりも感情に動かされる生き物です。
なので、イメージ外交が重要なのです。

イメージを上げる為には、真剣に人道的・人権的国際問題に国内外での一貫した政策の基、効果を上げる。
それにより、人権問題での国際評価を高める。
と、同時に過去に第二次世界大戦の謝罪を過去にも何度もやってきたし、これからもそれを堅持すると言えばいいのです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%AC%9D%E7%BD%AA
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E5%BE%8C%E8%A3%9C%E5%84%9F%E6%9D%A1%E7%B4%84%E4%B8%80%E8%A6%A7

上記の、Wikiにある戦後謝罪や戦後補償を繰り返してきたことについて、日本は上手く第三国に宣伝できていません。
これらを上手く外交カードとして活用すること、その基礎的な部分として、難民問題などの国際問題に一貫した政策で貢献すること。
この方が、「従軍慰安婦の強制連行は無かった。だから政府に責任は無い」などと言うよりも国益に叶うことだと思います。


＞ANo.14での　　※　　以下の文は、慰安婦の世界レベルの議論にすでに置いていかれています。

慰安婦の「世界レベルの議論」とは何でしょうか？
NO１４での「※」以下の文は、な歴史学的観点での争点について私見を書かせていただきました。
歴史学的な観点では、特に「政府・軍主導でなくとも、民間レベルで拉致・誘拐まがいの行為が行われた場合、国家に責任があるのか」が争点であろうと思っています。
ただし、これについては明確な史料が無い以上（また、今後も見つからない可能性が高い以上）思想的・政治的立場において解釈が分かれ平行線でしょう。

http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/works/guniansyo.html

tyr134 · Answer

日本は、人権問題に消極的な国という国際的評価をご存じでしょうか？
タダでさえ、人権問題において疑問視されているのに、これ以上人権問題で攻撃される材料を与えるのは外向的に得策ではないと思います。
北朝鮮の拉致問題も、日本が孤立してる理由の一つはそこにあります。
「他国人の人権は無視するくせに、自国民の事になると目くじらを立てる」
それが、国際的な評価の一つです。

http://www.asahi-net.or.jp/~cr1h-ymnk/column0212.html
http://www.sophiakai.gr.jp/jp/modules/news1/article.php?storyid=254
http://www.kt.rim.or.jp/~pinktri/afghan/japanrefugee.html
※リンク先は難民問題がメインですが、国際的に難民問題は重要な人権問題です。


河野談話は「従軍慰安所を設けた事は事実だが、国や軍の主導によって強制連行された事実は確認できない。しかし、慰安婦として苦しい思いをされた方すべてに謝罪する」と言っているわけです。
これにより、ある程度人権に配慮されたと国際的には評価されているわけです。
それを変更した結果、「日本は人権問題から後退した」と取られるのは外向的に得策ではありません。

元々、日本の慰安婦問題は中国や韓国の日本に対する外交カードというプロパガンダの面が強いのです。
「慰安婦問題」は、中・韓との間での問題です。(オランダもありますが、オランダ国家としてはサンフランシスコ条約で解決済みの立場であり、個人と日本政府との個別の問題とする立場)
しかし、「人権問題全体のイメージ」ということになれば、これら関係国のみの問題ではなくなります。

日本に欠けている一つに、「イメージ外交」というのがあります。
「イメージ外交」においては、史実かどうかはあまり考慮されません。
河野談話は、「慰安婦問題」における「イメージ外交」において日本ができるギリギリのラインであると個人的には思います。
ナショナリズムに駆られて大声をあげても、身勝手な国家・民族だと思われるだけです。(六カ国協議における、拉致問題に対する各国の反応が良い例)

＞また、外への影響しか述べられていないですが、内（日本国民）への影響にデメリットはあるのでしょうか？

上記に示したように、「慰安婦問題」は外交問題です。
外交問題は、直接ダイレクトに私たちの生活に直結することが少ないため(こと、イメージ外交においては特に)、その影響が中々目に見えません。
しかし、他国人が日本に対して良いイメージを持たれること(持たせること)は、とても重要な事です。


※「従軍慰安婦問題」は、「慰安婦がいたか・いなかったか」ではなく、「強制連行によって慰安婦にさせられた人はいたか」及び「強制連行は政府・軍の主導によるのか」、「政府・軍主導でなくとも、民間レベルで拉致・誘拐まがいの行為が行われた場合、国家に責任があるのか」です。
旧・日本軍が「従軍慰安所を設け、民間に働く女性の募集を依頼した」のは史料から分かってます。
そこから先の「強制連行～」以下は、明確な史料がなく立場・思想から意見が分かれています。
(たまに、勘違いされてる方がおられるため追記まで)

doragon7 · Answer

日本政府（自民党政権）が政権維持、安定のために韓国政権(金泳三）と政治取引をしたのを表沙汰にしたくないからだと思います。修正はここに及ぶから政府は再調査もしないという方針です。外交機密は出さない、出せないという事でしょう。
　一説によると「ここで我々の面子を立ててくれれば二度とこの問題には触れない」という韓国側の要求に応えたのが河野談話。
　＊一説　石原信夫元官房副長官が韓国政府の圧力、政治外交だったと証言

　１９７３年従軍慰安婦（千田夏光）フィクション
　１９８３年私の戦争犯罪ー朝鮮強制連行（吉田清治）捏造本
　１９９３年河野談話
　この３点セットで事実誤認のまま日本は守勢一方です。

tyr134 · Answer

慰安婦問題のそれほど詳しくは無いのですが、政治という観点から思ったことを述べてみたいと思います。

河野談話を読んで思ったのですが、かなり政治的に配慮された談話となっています。
重要な部分、つまり「軍隊が国家の命令の下、強制的に婦女子を連行し慰安婦とした」とは言っていません。
また逆に、「軍隊も国家も慰安所なんて作っていないし、婦女子を強制連行もしていない」とも言っていません。
ただ、「慰安所は軍当局が(民間に)要請して作ったモノであり、その中には甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた人もいた」と言っています。
そして、現在の政府としては「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題に対して、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」と言っています。

つまり、玉虫色なわけです。
河野談話をもって、この問題に「謝罪した」ともとれるし、「慰安婦問題を認めたくせに、具体的な保証などしてくれないじゃないか」とも取れるわけです。
どうとも取れるから、現状維持するのに丁度良いのです。
触らぬ神に祟り無しです。
これを、「強制連行したとする証拠は無い」と騒ぎ立て、中・韓や世界の人権団体を刺激して日本を攻撃する口実を与えるのは政治的に得策ではありません。
特に今年は「南京大虐殺７０周年」として、中国や世界の人権団体によるネガティブ・キャンペーンも待ち受けていますしね。

absurd0rt · Answer

> 質問内容とは関係ないですが、NYタイムズは反日だったのですか。
回答になっているかわかりませんが、以下から推測してください。
NYタイムズ日本支局の住所は「東京都中央区築地5丁目3番2号」
朝日新聞本社の住所は「京都中央区築地5丁目3番2号」
東亜日報日本支局の住所は「東京都中央区築地5丁目3番2号」

またNYタイムズが特に反日的に扱われる理由は東京支局長の「大西 哲光」氏の記事が反日に見える方向性で日本の政治を揺り動かせてきている面が存在するためと思われます。
例えば2006/12/17付けの北朝鮮関連の記事は首相補佐官がインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙へ反論を掲載する経緯にまで至ったようです。

Ganymede · Answer

河野談話に関するご質問であるから、まずそれを読まないことには話が始まらない。

(1) 河野談話

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（1993年8月4日。外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

この談話を、「証拠もなしに軍による強制連行を認めた！」と攻撃する人がいる。しかし、そういう人は、こうして全文を読んだことがないのだろう。どこにもそんなことは書いてない。
この談話によれば、「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」のは「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送」である。慰安婦を軍の車両や船に乗せて運んだ事例があることは、記録が残っている。この点から言っても、慰安婦は「追軍売春婦」（勝手に軍を追っかけて売春する）ではない。
例えば、主計士官だった中曽根元首相は、「兵どもが婦女暴行事件を起こしたりするので、慰安所を作ってやった」というような回顧をしている（ネットで検索しても出てくると思う）。「作ってやった」と言っても、当時の中曽根が一から慰安所を立ち上げたわけではあるまいが、業者を呼んで（二人三脚で協力して）設置したということだろう。
また、「慰安婦の募集」に当ったのは、「主として」「軍の要請を受けた業者」であり、軍が強制連行したとは書いてない。「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」、それには「官憲等が直接これに加担したこともあった」。この「官憲」とは、官庁・役所など、特に警察関係をいう言葉である。この文脈において、軍を指し示しているとは解釈できない。
「加担」の語義は、「力添えをすること」「仲間になること」だ。「官憲等が直接手を下した」とは書いていないのである。背後で協力する（目こぼしする）場合も含まれる（(2)で後述）。「直接これに加担した」とは、「間接的な加担ではない」ということである。官憲が業者に便宜を図るにも、間に（トンネル団体など）ワンクッション置くのではなく、直接力添えしたという意味合いが考えられる。
要するに、御多分に洩れずこの談話も官僚的作文なのであって、慎重な書き方がなされている。誤りだと決め付ける人間は、日本語の読解力不足ではなかろうか。あるいは、政治的思惑をもって、故意に曲解し難癖を付けているのであろう。
また、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」。これはその通りと思われる。以上から分かるように、「河野談話は軍による強制連行を認めた」というのは、デマである。逆に、注意深くそれを避けたうえで、軍の「関与」を認めた談話である。
安倍首相は、「河野談話には誤りがある」と固執しながら、「河野談話を継承する」と決定している。矛盾した態度と言うしかない。「高度な政治的判断」というような上等なものではなく、身から出た錆だ。そもそも彼は、河野談話の見直しを強硬に要求する「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の事務局長だったのである。

新しい歴史教科書をつくる会Webニュース
http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_060216.html
つくる会発足の直後、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（現・日本の前途と歴史教育を考える議員の会）が結成された。（引用終り）

自民党・日本の前途と歴史教育を考える議員の会（教科書議連）
http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/siryou20051103.htm#4

(2) 軍関与売春への移行

例えば韓国・北朝鮮の国民常識では、「朝鮮半島出身の日本軍慰安婦はほとんど強姦の被害者だった」と考えられているらしい。「女子挺身隊」の名で徴集して強制的に慰安婦にした、などである。それを補強するとみられた、吉田清治（元山口県労務報国会動員部長）の済州島での体験記も現れた。「衆院・予算委員会・昭和60年02月14日」では、佐藤観樹議員が吉田の『私の戦争犯罪』を朗読して、政府の見解を問い質している。
しかし、それは流言蜚語やフィクションの類だったことが判明した。秦郁彦が現地調査して吉田の記述内容を突き崩し（1992年）、吉田は有効な反論ができなかった。彼の「体験」記は迫真の描写で、「これが創作だったとは！」と唖然としてしまうのであるが、彼の本に依拠していた人々の痛手は大きかった。
だが、これで慰安婦問題は解決……と糠喜びしたのも束の間である。話はそれほど単純ではなかったのだ。

時期は前後するが、「参院・予算委員会・平成02年06月06日」で労働省職業安定局長・清水傳雄は次のように答弁した。
「従軍慰安婦なるものにつきまして、古い人の話等も総合して聞きますと、やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況のようでございまして、こうした実態について私どもとして調査して結果を出すことは、率直に申しましてできかねると思っております」。
これが、返す返すも軽率な答弁であったことが、のちに明らかになっていく。さてここで、次のように図式化してみよう。

｜(a)売春なし｜(b)業者売春｜(c)軍関与売春｜(d)軍強制連行｜

「調査して結果を出すことは、率直に申しましてできかねる」と言った日本政府だったが、盧泰愚・韓国大統領などにせっつかれて、やっと1990年ごろから第2次大戦時の資料を調べ始める（終戦直後に多くは焼却・散逸して、残りは保存したまま未調査だった）。
その結果、「日本支配地域のどこでも(d)が常態」という説は否定された。一方で、(c)を窺わせる文書が出てきたのである。単に「民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いている（すなわち(b)）」ではなかったのだ。(b)、(c)は業者が売春業を行うが、(c)は軍が単なる客にとどまらず、業者に便宜を図ってあれこれ関与するという点で違いがある。
(a)は理想状態だが、事情通の話では売春のない国はないそうである。軍の基地・駐屯地の周りには、売春業者が店を出すものと相場が決まっていて、(b)の状態になる。そういう売春宿はしばしば性病の巣となる。兵隊がもらってくるだけでなく、うつし返してピンポン感染したり、閨（ねや）の語らいで軍機を漏らしてしまう者までいる。
軍としては、「これではいかん」と管理に乗り出したいのは山々だろう。しかし、そこには越えてはならない一線が当然ある。軍ともあろうものが、女衒に力添えしたり貸座敷まがいのことに手を染めてはならないだろう。売春は、あくまでも業者がやっていることで、軍・官憲はそれを取り締まることはあっても、便宜を与えたりしては醜聞になる。
しかし、日本軍は(b)から(c)へ大幅に踏み込んでいった。追っ払っても軍に付きまとってくるような売春団は昔からいたけれども、戦線の拡大につれて、それでは大幅に娼婦が不足すると日本軍は判断した。軍のこの意向は（非公式に）業者の知るところとなり、業者は軍の意を体して動いた。
日本軍の慰安所政策について（永井和、日本近現代史）
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/works/guniansyo.html

業者は慰安婦集めの際、「私どもは軍のお声がかりで募集している」というようなことを言った。これに対し、和歌山県田辺警察署は「ウソつくな」と取り締まろうとした。「いやしくも皇軍が売春を勧奨するわけがない。お前ら業者が勝手にやってることであろう」と。
そして、その業者の供述に出てきた遠方の警察署に、真偽を問い合わせたのである。それに対する回答は、「内務省から非公式の依頼があって、こちらでその業者に便宜をはかった。そちらでも然るべき取り計らいをお願いしたい」というようなものだった。この回答を受けて、その業者を取り締まることは中止された。
つまり、田辺署は従来どおり(b)の頭で判断して取り締まろうとしたが、軍と内務省は既に(c)に方針転換していたのである。それが伝わって、取り締まり現場でも業者に便宜を与えるように変わっていく。一言でいえば、軍・官憲・業者は（完全にではないにしても）ぐるになったのだ。
内務省警保局長通牒（1938年2月23日付）はそのことを裏付けており、かつ、ぐるだと公言する業者は取り締まれと指示している。また、軍中央から北支那方面軍および中支派遣軍に「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」が発せられた（1938年3月4日付）。慰安婦募集にあたる業者を適切に選定せよ、各地方警察・憲兵と連絡を密にとれ、というものだった。

(3) 日本の人身売買

慰安婦問題では、日本も韓国も足元を見られているのが実情である。韓国の弱点は、「断じて売春ではなく強姦だった」、「日本軍人が韓国から数多（あまた）の女性を強制連行して慰安婦にした」と、裏付けの乏しい主張に固執していることである。
その一方、日本も外国から足元を見られていることを、知らない日本人が多いようだ。それは、歴史的に日本の公娼制が人身売買の温床として悪名高かったということである。以下は、『世界大百科事典』（平凡社）、『大辞泉』（小学館）からの引用に基づく。

マリア・ルース号事件は、日本が当事者となった国際裁判の最初の事例として歴史に残っている。1872年（明治5）、横浜寄港中のペルー船マリア・ルース号から、中国人苦力（クーリー。19世紀後半、黒人奴隷に代わる労働力として売買された）が虐待に耐えかねて逃げ出した。「窮鳥懐に入れば猟師も殺さず」というわけで、日本はこの苦力を保護し、ペルー船船長を訴追して虐待行為で有罪とした。「奴隷輸出は公序良俗に反する」という法理で、苦力を解放した。
これに対し、ペルー側弁護士は意外な反撃に出た。日本の遊女の年季証文を入手して法廷に提出し、日本ではもっと過酷な奴隷的契約が行われていると非難したのである。諸外国注視の中で、日本では国家が人身売買を公認していると指摘されたことは、不平等条約の改正をめざす政府にとって痛恨事であった。政府は「皇国人民ノ大恥コレニ過ギズ」として、直ちに人身売買の禁止と芸娼妓解放を含む太政官布告を出した（娼妓解放令）。
ただし、政府には遊郭を廃止する意思はなく、遊女屋は貸座敷業者と名を変え、娼妓に座敷を貸す形式がとられた。往年の身代金の実質は残り、娼妓に対する人身拘束は依然として変わらなかった。解放令は骨抜きとなり、売娼制度は廃止とならずむしろ隆盛に向かった。
つまり、日本は法律上奴隷的拘束を禁じながらも、娼婦については人身売買が横行し続けたのである。これは現代で言うなら、公娼制が廃止されて売春防止法ができ、管理売春が罰則付きで禁止されているのに、実際には管理売春が盛んである事実と、通じるものがあるだろう。
以上より、「昔は公娼制があったから、慰安婦は問題ない」という主張は、誤りであることが分かる。その日本の公娼制が、問題ありだったのだ。ヨーロッパなどでも歴史的に娼婦の人身売買はみられるし、公娼制もあったが、廃娼運動が盛んになり徐々に改革が進んだ。日本でも取り締まりは行ったが、どうしてもそれらの国に数十年遅れをとっていると見なされ、日本の公娼制は一種の奴隷制の側面があると、当時から諸外国に思われていた。今日、米国議会（の一部）が日本軍慰安所政策に対する非難決議に熱心なのは、日本のこういう歴史的弱点を知っているからでもあろう。

(4) 皇国人民ノ大恥

「慰安婦問題とは、軍が強制連行したかどうかである」という認識は、誤りである。日本の業者の実態が当時でも問題だったのであり、業者に軍・官憲が加担したとなれば、「皇国人民ノ大恥コレニ過ギズ」の事態にならざるを得ない。
「慰安婦のようなものはどこの国にもある」という人が挙げる例を見ると、(b)と(c)とをごちゃ混ぜにしているのが常である。そんな雑なことでは、外国の日本批判論者に(c)と(d)とを混同されても文句を言えなくなるだろう。日本政府の公式見解は(c)なのに、(d)の意味にとる人がいる（外国でも勉強している人は(c)と知っている）。
現在（2007年2月）も米下院で、日本軍慰安婦問題に関する決議案が審議中である。日本が指弾され続けるのは、なぜか？  「言いがかりを付けられてるだけ」というのは被害妄想である。例えばの話、日本軍による重慶爆撃（1938～41年）は国際法違反の疑いが言われていたのに、東京裁判で処罰されなかった。「戦略爆撃」に関しては米軍の方が大規模で、この問題を俎上に載せると、米国にとって都合が悪いためである。一方、米国が慰安婦問題を取り上げ続けるのは、それとは異なり日本に弱点があるからだ、というのが合理的な推理ではあるまいか。バカウヨクは何でも「反日勢力」とやらのせいにしたがるようだが。
米軍の性対策の歴史については、次のサイトが詳しい。
アメリカ軍の性対策の歴史―1950年代まで（林博史、政治学・国際関係論）
http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper71.htm

日本の国益からみると、旧日本軍の慰安婦問題と、米軍の性暴力とをリンクさせるのは愚策かも知れない。なぜなら、現在米軍は、日本を含む諸国で性犯罪事件などを頻繁に起こしているが、自衛隊はそうではないからだ。リンクさせて得をするのは米国であって、日本ではあるまい。日本が在日米軍の犯罪を批判すると、「お前が言うな。従軍慰安婦問題はどうした」と言い返される羽目になる。つまり、日本としては切り離しを心がけるべきであって、自分からリンクさせていくのは、軽率もいいところだ。
だいたい、「ほかの奴もやってる」という言い逃れは、下種（げす）のすることである。旧日本軍慰安婦問題は、旧日本軍慰安婦問題として解決しなければなるまい。
前出の「内務省警保局長通牒」では、慰安婦の募集時に、業者が軍との関係を公言することを禁じている。(b)を不道徳と言うのは綺麗事かも知れないが、(c)は軍にとって不面目なことに違いないからである。日本軍は、慰安婦を軍の船や車両に乗せて運んでいた。娼婦が勝手に追いかけてくるならともかく、娼婦を連れ回しながら転戦するような軍隊は、敵から笑われても仕方がない。日本軍だけではなかっただろうが、わが皇軍もそういうふざけた軍隊の一つだったわけである。

日本軍の慰安所政策について（永井和）
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/works/guniansyo.html
この論文の「追記（2005年6月12日記）」の主計少佐の本の「慰安所ノ設置」うんぬんは、拙文(1)の中曽根元首相の話とも通じると思う。

元日本兵の証言に見る日本軍慰安婦（林博史）
http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper02.htm
元サンケイ新聞社社長鹿内信隆は桜田との対談で、陸軍経理学校時代の話が「慰安所の開設」になったとき、次のように語っている。
「そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分――といったことまで決めなければならない（笑）。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが『ピー屋設置要綱』というんで、これも経理学校で教わった。」（桜田武・鹿内信隆『いま明かす戦後秘史』）（引用終り）

(5) 物事の相場

「慰安婦は破格の大金を稼いでいた」と言い囃す人がいる。しかし、そういう人は自分の発言の信用度を落としているだけだと、気づかないのだろうか？
「衆院・法務委員会・昭和23年11月27日」の大阪府接待婦組合連合会会長・松井リウの陳情（村教三が代読）から察せられるように、元慰安婦は、戦後も生活が苦しくて娼婦を続けたような人が少なくなかった。大金を手にしていたなら、苦界から足を洗って蔵でも建てただろうから、つまり慰安婦は（ピンハネなどされて）大金は受け取れないのが相場だったのだ。通貨で支払われず軍票を押し付けられて、紙くずになった場合もあった。あるいは、多額の前借金で相殺されたのでもあろうが、それは人身売買的な拘束を意味する。中には大儲けした慰安婦もいたとしても、それを例外的と捉えずに慰安婦の標準であるかのように喧伝するのは、「物事の相場というものが分かってない」と思われるだけである。
その逆に、「（当時の）朝鮮のいたる所で日本軍が女狩りをして強制的に慰安婦にした」と言い募るような人もまた、物事の相場に疎いのではないだろうか。戦地でなかった朝鮮半島と、戦地であった中国・南方とでは、事情が異なる。治安が保たれていた所では、軍みずからが強制連行するよりも、まず業者を使って集めさせたようだ。

解説　中国人元「慰安婦」の証言（林博史）
http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper05.htm
ところで笠原氏が指摘しているように、日本軍の支配が一応確立していた「治安地区」では「日本軍当局によって婦女陵辱行為は厳しく禁止され」ており、女性を軍が拉致するようなケースはほとんどなかったのではないかと見られる。
要するに抗日勢力が強いなどの理由で日本軍の支配が安定せず、「抗日分子」の粛清＝住民虐殺をおこなっていた地域における「慰安婦」の徴集の方法の典型的な事例がここで紹介する四人であると言えよう。（引用終り）

この林の解説にあるように、「敵性地区」では日本軍人による拉致監禁輪姦事件も発生していた。インドネシアで起こった「白馬事件」などは有名である。それらを慰安婦とはまた別の事例とする考え方もあろうが、管理売春の過酷な労働実態と、拉致監禁輪姦事件とを、「日本軍の性暴力」としてまとめる考え方もある。そのまとめ方で行くと、慰安婦というのは(c)を基本としつつも一部では(d)もあったことになる。
「衆院・社会労働委員会・昭和43年04月26日」では、厚生省援護局長・実本博次が、「慰安婦」と軍「との間には雇用関係はございません」が、「軍が相当な勧奨をしておったのではないかというふうに思われますが」と答弁している。この官僚は、物事の相場を把握していたのである。昭和43年（1968年）といえば、吉田清治が『朝鮮人慰安婦と日本人』（1977年）、『私の戦争犯罪』（1983年）を出す前であり、千田夏光が『従軍慰安婦』（1973年）で初めて「従軍慰安婦」という造語を世に送り出す前だった。

(6) セックススキャンダルの衝撃

慰安婦問題は、売春・性暴力からDV（ドメスティック・バイオレンス）に及ぶ現代の諸問題と関連付けられ、各国の研究者に論じられるようになった。さらに、ショッキングな題材としてマスコミが取り上げ、国際的セックススキャンダルの性質まで帯びてきた。性がらみの醜聞には恐るべき影響力がある。イメージを失墜させるのに、これほど効果的なものはなかろう。
「日韓条約などで賠償問題は解決済み」と言ってみたところで、それは法律論である。政治的・国民感情的な解決はそれとは別で、長引けば長引くほど、日本の国際的評判にボディーブローのように効いてきたのが実情だ。政府の対応が遅れていたなら、問題解決へ向けて、市民団体や野党が尻を叩かなければなるまい。日本政府は問題解決のため「アジア女性基金」を設立した。
アジア女性基金
http://www.awf.or.jp/

macska（小山エミ）は米国議会調査局の報告書を入手し、ブログで公表した。彼女はコメントと解説で、「バカサヨク」も「バカウヨク」も撫で斬りにしている。
日本軍「慰安婦」問題についての米国議会調査局の報告書（macska dot org）
http://macska.org/article/134
米国外交当局の視点から見た「慰安婦」問題：議会調査局報告・解説（macska dot org）
http://macska.org/article/135

このように、河野談話などに基づくアジア女性基金の活動もあったからこそ、日本は諸外国から一定の評価を得ている。「日本政府もそれなりに努力した。何もしていないという批判は公平ではない」と認められるようになった。安倍内閣も、当然その恩恵にあずかっているのである。それにもかかわらず、河野談話を貶めたがるのは、天を仰いで唾するに等しいだろう。

吉田清治証言もひどいものなら、「従軍慰安婦は民間の業者が連れて歩いていたもので、実態について国として調査することはできかねる（発言要旨）」と言った政府答弁（参院・予算委員会・平成02年06月06日）もまた、お粗末極まりないものだった。
信憑性の乏しい吉田の著作などに基づき日本を非難するような国がいまだにあって、それらの事実関係の誤りには反論すべきである。しかし、そうすると今度は「日本はいまだに過去の事実を隠蔽しようとしている」と言われる。要するに、日本の落ち度を隠したまま「局地戦」（例えば強制連行の軍命令の有無）で勝っても、国際的信頼の回復にはつながらない。昔の日本の過ちを自ら剔抉し、全体像を解明して公表することこそ、スキャンダルを克服する道である。

password · Answer

河野ですら、「証拠は一切ありませんが、高度な政治的判断で認める事にした」と国会答弁してますね。
何度調査しても　日本の関与は一切無く、
「軍が募集したのだから　応募しないと非国民に見られるかもしれない」と言った個人的偏見に基づく強制以外、誰も認めていませんね。
慰安婦の証言も　毎年の様に変わり、矛盾を指摘される毎に　何度も変わって
首尾一貫した主張は　全く存在しないのが　現状です。


尚、彼の言う「軍の関与」とは
「朝鮮人の違法業者に対し　有効な犯罪防止を行なえなかった」だけですねｗ

pluto002 · Answer

騒ぐ事が得策じゃない現状があるからです。

この問題、中国の言うような事はなかったが、それに近い事はあったというのが実情だからです。従軍慰安婦という言葉はないが、本来の意味での慰安婦として仕事にいった人が、行った先では売春婦として働かされたり（政府の関与はないが軍部の関与はあった）、関東軍に騙されて連れて行かれた開拓団などが行った先があまりの劣悪な環境で、追い込まれて暴走し非人道行為に及んだ事など、軍部の無為無策ぶりはかなりの物であった事に加え、当時その情報は政府には上がってきてはいなかった。この手の事、シビリアンコントロールができていなかった日本政府の責任などを考えると最終的には日本政府の責任であるという話になってしまう。詳細を理解しようとする人はほんの一部の人だけという事を前提に考えると、どう考えても騒いでも日本にいい事はない。
そしてそこを中国はつついてきているという訳です。この辺り中国は非常にしたたかに情報誘導を米国内で行っています。恐らくは米国内で行われている中国のこの手の諜報活動、情報操作の実態を暴いて公の場にさらす事ができない限り、日本はこのままレッテルを背負い込む事になるでしょう。
米国は「真珠湾を忘れるな」とか、80年代後半の日本企業躍進によって生まれた日本企業叩きなどで、日本への悪いイメージはかなり浸透しています。日本企業が米国で訴えられたら必ず負けるという時代もあったぐらいです。
どう考えても相手にすればするほど不利になるのです。

討論番組などで民主党議員が、自民党員からの民主党ネガティブキャンペーンに対してそのまま問答したり応答したりして、自民党の思うつぼにはまりこむっておバカな事をよくやりますが、そうなってはダメなわけです。
どこかで中国が作り上げているストーリーをくじかなければいけない。その方法を見つけ出す方が重要でしょうね。くれぐれもライブドア問題のときの永田議員みたいなお粗末な行動にでる議員はいてほしくないものだ。

turukame2005 · Answer

できるもできないも、日本人の大多数（もちろん自民党の政治家の過半数を含めて）、河野談話を正当と認めているからです。

現実に、河野談話を否定している人は、声はでかいものの、極少数派です。
だから、修正できません。

日本は民主主義国家です。
戦前のように、一部の人の都合のために、世の中が変わったりはしません。

河野談話を撤回できないのはなぜ？

中国が関係しているというより中国がメインなのです。

返信ありがとうございます。

この回答への補足

日本は、人権問題に消極的な国という国際的評価をご存じでしょうか？

日本政府（自民党政権）が政権維持、安定のために韓国政権(金泳三）と政治取引をしたのを表沙汰にしたくないからだと思います。

慰安婦問題のそれほど詳しくは無いのですが、政治という観点から思ったことを述べてみたいと思います。

> 質問内容とは関係ないですが、NYタイムズは反日だったのですか。

河野談話に関するご質問であるから、まずそれを読まないことには話が始まらない。

この回答への補足

河野ですら、「証拠は一切ありませんが、高度な政治的判断で認める事にした」と国会答弁してますね。

騒ぐ事が得策じゃない現状があるからです。

できるもできないも、日本人の大多数（もちろん自民党の政治家の過半数を含めて）、河野談話を正当と認めているからです。

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