証券取引法の中に、投資顧問法という法律があるそうですが、その定義を教えてください。一般的な投資情報(投資レポート)は、投資顧問法に入るのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

まず、証券取引法の中には、投資顧問業法はありません。

両者は全く別々の法律です。
そのうえで、証券取引法は、証券会社がしてはならないこと、できることが示されています。
投資顧問業法は、投資顧問会社がしてはならないこと、できることが示されています。

ご質問の、一般的な投資情報を使って株式の売買の勧誘などを行う場合は、証券業に当たるため、証券取引法がかかわってきます。証券会社でないとやってはだめです。
ただし、株式の売買の勧誘とは無関係に、投資情報をただ提供するだけであれば、投資顧問業法の世界に入ってきますので、投資顧問会社として、投資顧問業方の規制がかかってきます。
どちらにしても、金融庁の業者「登録」を受けなければ、「業」として行うことはできません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お礼を入力せず大変申し訳ありませんでした。どうもありがとうございました。

お礼日時:2011/04/20 01:47

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q「有料投資情報HP」「有料投資情報メルマガ」の発行、サイト開設などは投資顧問業法に違反しますか?

お世話になります。

最近、インターネット上で「株式等の有料情報」を勧誘するHP,迷惑メールが多く、当方も迷惑しております。
これの違法性について東海財務局に問い合わせしたのですが、
「投資顧登録をしている業者が違法行為を行ったならば取り締まるが、登録していない業者はどこの誰なのかわからないから調べようがない。
あなたがその違法業者の住所氏名、違法行為の証明を全てやってくれたならば、まあ、取り締まらないこともないですけど。」
という返事でした。
(誰の税金で飯食えると思ってんだ!!! 実名挙げるぞ!!)

法律、財務局HPでの見解、有料情報サイト開設者の言訳はそれぞれ以下のようになっています。
****

法庫HPより
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律
http://www.houko.com/00/01/S61/074.HTM

第2条 この法律において「投資顧問契約」とは、当事者の一方が相手方に対して有価証券の価値等又は有価証券の価値等の分析に基づく投資判断(投資の対象となる有価証券の種類、銘柄、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断(有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等、有価証券店頭指数等先渡取引、有価証券店頭オプション取引及び有価証券店頭指数等スワップ取引にあつては、行うべき取引の内容及び時期についての判断)をいう。以下同じ。)に関し、口頭、文書(新聞、雑誌、書籍等不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。)その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を受払うことを約する契約をいう。

XXX

この件、各地方財務局のHPで見解を確認しましたが、確認できたのは以下の2件。同じ財務局なのに見解が微妙に異なるようです。

関東財務局HPより
http://www.mof-kantou.go.jp/frames/kinyuu/index.htm
Q11 :インターネットのホームページ上で有価証券の情報提供を行いたいが、投資顧問業の登録が必要か。
A  いつでも自由にホームページ上にアクセスできる状態になっており、不特定多数の者が随時にその情報を入手できる状態にある場合には、投資顧問業に該当しないと考えられますが、個別具体的事案毎に判断が必要となりますので、ご注意下さい。

東海財務局HPより
http://www.mof-tokai.go.jp/kinyuu/syouken/t_sinki.htm
Q13.インターネットのホームページ上で有価証券の情報提供を行いたいが、投資顧問業の登録が必要か。
A13.いつでも自由にホームページ上にアクセスできる状態になっており、不特定多数の者が随時その情報を入手できる状態にある場合には、投資顧問業に該当しないと考えられますが、何らかの方法で対価を求めるような場合は該当する可能性があります。

XXX

ところが有料投資情報提供を勧誘するHPの開設者の中には下記のような主張をする者がおります。

http://kabu.torerukateru.com/faq.html
「株価チャート分析室」FAQページより

投資顧問ですか
   ・いいえ、当会独自の分析法による分析結果に限定した情報提供サービスです。
    会員情報は、インターネット上での営業に限定されるため、どなたでも入退会及び
    閲覧、購読が随時可能であることや、会員サイトや銘柄診断で行った分析内容は
    すべて弊社ショップ・サイトで販売しておりますので、投資顧問業法の除外規定に
    あたります。

    第二条 1項 
   「新聞、雑誌、書籍等不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
    で、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。」

XXX

投資顧問業法では「過去に発行した情報の保管と開示」を義務付けていますから、予測してもいない情報を後日になってから
「先月発表の予想が当たりました!」
などというウソの誘い文句をやると違法行為となり、実際、投資顧問業法違反で挙げられる事例はこれが殆んどです。
 ところが、投資顧問業に登録していない連中はいくらでもウソの予測を公開できるわけです。多分これに騙された人が多くいるのではないかと思われます。
こういった「有料の投資情報」というのは違法なのではないでしょうか?
法律にお詳しい方の見解をお願いします。

お世話になります。

最近、インターネット上で「株式等の有料情報」を勧誘するHP,迷惑メールが多く、当方も迷惑しております。
これの違法性について東海財務局に問い合わせしたのですが、
「投資顧登録をしている業者が違法行為を行ったならば取り締まるが、登録していない業者はどこの誰なのかわからないから調べようがない。
あなたがその違法業者の住所氏名、違法行為の証明を全てやってくれたならば、まあ、取り締まらないこともないですけど。」
という返事でした。
(誰の税金で飯食えると思って...続きを読む

Aベストアンサー

お金を取って、会社の住所や名前を記載しない匿名の場合は
「通販法による表記」義務違反になりませんかね?

投資顧問のほうに関しては付随した市場分析や経済動向の記事がメインで推薦銘柄はオマケに過ぎないということで言い逃れそうな所が多いと思います。
メールベースのところは架空口座的な振込先しか分からない所もありますよね。

Qなぜ、今になって証券取引法が名前を変えて金融商品取引法が施行されたのですか?

こんにちは、みなさん!!

【質問】今まで、投資家保護の目的で、証券取引法があったと思うの    ですが、なぜ、今、名前を変えて新たに金融商品取引法が
    施行されたのですか?

ご存知の方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

申し訳ありません、ご質問を読み違えてしまいました。
証券を金融商品としたのは金融商品が複雑・高度化して証券とそうでないもの(預金・保険など)の差があまりなくなってきているからではないでしょうか。
実際、例えば仕組預金なんてオプションや先物の取引と大して変わりませんし…

Q証券取引法の勉強の前に会社法の勉強は必要?

証券取引法の勉強をするにあたり、会社法を理解していることが前提になりますでしょうか?

Aベストアンサー

会社法と証券取引法はあまり関連がありません。
ですから会社法の分厚い本を購入して、というのはナンセンスですよ。
しかしながら、ライブドアの件でしたら会社法の盲点をついていますので勉強されたらいいのじゃないのですか。
しかし、資格試験の範囲ではライブドアの件ではあまり主要な論点ではありません。
参考になりましたか?

Q証券取引法など

証券取引法などを必死に読んでいます。
判らないことばかりなので教えてください!

・証券取引法に出てくる「顧客」とは、その証券会社に口座のある人を指すのでしょうか?顧客になる可能性のある人も含まれるのでしょうか?

・証券会社の従業員は、購入した株を一定期間売れないという話を聞いたことがあります。このような制限はどこに書かれているのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

証取法の中で「顧客」の定義づけはしてなかったのではないかと思いますが、証取法が有価使用権の売買・取引に関して定めた法律であることを考えると、当然これから有価使用権を保有したいと考えている人も「顧客」に含めていると考えるべきでしょう。

証券会社の使用人に関する行為規制は「証券会社の行為規制等に関する内閣府令」という施行令で規制されています。
その中の禁止条項に、「証券会社の役員又は使用人が、・・・又は専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為 」というのがあります。
これを受けて、「短期間の売買」=「投機的利益追求」と考えて制限しているのだと思います。

Qライブドア社の証券取引法違反

1.地検が入ることは違反があったと考えれますか

2違反があった場合、罰はなんでしょうか

3ライブドアの業績にどの程度影響しますか

Aベストアンサー

No1です 追加

本日(17日前場終了時点で)
ライブドア 596円 特別売気配
ライブドアマーケティング 5,150円 特別売気配
ライブドアオート 293円 特別売気配
セシール 1,000円 特別売気配


などなど、ライブドアは、売りが殺到して買い手がつかずに値段がついていない状態です
もちろん、前日(16日)から暴落しています
ストップ安にべったりと張り付いたままですね
今日は上記の値段よりも下がりませんが、このまま進展が無い状態ならば明日も引き続き下げるでしょうね

また、ライブドアに関連した銘柄はもちろんのこと、ライブドアと関係していないIT関連も影響をうけているようですね


人気Q&Aランキング

おすすめ情報