赤字国債について調べると「一般歳入の不足の補填を目的とする国債で、文字通り国の歳出が歳入を上回った時の補填にあてられる国債」とあったのですが,『赤字国債の発行を中止』することがインフレ抑制につながる理由を教えていただきませんでしょうか?

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A 回答 (2件)

  


はい。
まずは問題を整理しましょう。

『赤字国債の発行を中止』することがインフレ抑制につながる
=「赤字国債の発行」を止めれば、「インフレは抑制」される。
=「国債の発行」を続ければ、「インフレがおきる」。
と整理しました。ここまでOKですか?

要は、「国債を発行すれば、インフレがおきる」を経済学的に証明すればいいわけですよね?

国債は国(政府)の借金。「あとで返します」と書いた紙切れを振り出して、現金と交換してもらった。出したのは紙切れ、手元にあるのが現金。

では、国は手元の現金を何につかうでしょうか?
ここでは単純に、道路工事などの公共事業に使うと考えて下さい。

本来は無かった公共工事を受注できた地元の工務店。
降ってわいた話だけに、急遽、アルバイトを増員して工事を遂行します。
工務店の手元に代金として、こんどは国の現金が行き渡ります。
思いがけない現金を得た工務店の人たちは、本来は不要だったアルバイトにまで給料を払います。

だいぶ金の回りが良くなっているのが分かりますよね?
このお金、国債として国に集まる前は、投資家のお金です。
投資家は、国債よりよい投資案件がなければ、銀行に預金するしかなかったはずです。
「銀行に現金が眠ってしまう」vs「工務店に支払われる」を比較すると、後者の方がお金が使われる可能性が高いですよね?

さらにですよ。
公務員の従業員も、所得が多くなれば、使うお金も多くなる。
本来、雇用が発生してなかったはずのアルバイトも、そのお金を好きなものに使えたりする。
金回りは、ますます良くなる。

今まではアルバイト君も含めて豚肉しか食えなかったのが、臨時収入あるから牛を食うようになる。
元々は、牛は一部の人しか食べられなかったのに、今や工務店の従業員とアルバイト君を含めて争奪戦に。牛の量は限られてるから、「オレに売ってくれ」と、オーダーばかりが殺到します。

「売りモノ」が一定なのに「欲しい人」が増えた。
・・・wiiの闇オークションをイメージして下さい。
モノの値段が上がります。いわゆるインフレの発生です。

以上、「国債を発行すれば、インフレがおきる」。
=「国債の発行」を続ければ、「インフレがおきる」。
=「赤字国債の発行」を止めれば、「インフレは抑制」される。
=『赤字国債の発行を中止』することがインフレ抑制につながる。
を粗っぽく説明してみました。


やや乱暴な説明でしたので、もし、質問者の方がマクロ経済学に詳しいとしたなら、今の話の流れをキーワードを用いて考えてみて下さい。恐らく、スッキリされるかと思いますです。

●キーワード
「貨幣乗数」「ハイパワードマネー」「政府支出」
  
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この回答へのお礼

ありがとうございますっ!!
経済初学者の私でも非常に分かりやすく頭に入ってました。
国債発行することで金回りがよくなるわけですね。なるほど。
ありがとうございました。m(--)m

お礼日時:2007/05/02 12:12

標準的なAD-ASモデルでは、次のように分析されます。



赤字国債の発行を中止するということは、足りない分を補填できなくなるということです。
すなわち、財政支出を削減することになります。
財政支出を削減するということは、需要が減少することになります。
需要の減少により、産出量が減少します。
産出量が減少するということは、必要な労働力が減少するということで、失業率が上昇します。
失業率が上昇するということは、職を求めている人が増えたということです。
つまり、企業は代わりの労働力を探しやすくなったというわけですから、労働者の交渉力は低下して、賃金水準が低下することになります。
賃金水準の低下は、企業の生産費用を抑えるので、物価の上昇、すなわちインフレーションを抑えます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
財政支出削減=インフレ抑制というわけですね。
ご丁寧な説明ありがとうございました。m(--)m

お礼日時:2007/05/02 12:15

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Q投資信託とインフレ

基本的な質問ですいません。
海外の株式に投資をしているファンドに投資をした場合、
インフレにより物価が上がった場合は単純に物価と同様に値上がりするのでしょうか?

Aベストアンサー

「インフレ」というのは、日本でのインフレという意味でしょうか?日本でのタンス預金や銀行預金は日本で予測されるインフレに弱く目減りしてしまう。では、海外株式ファンドはどうか?という趣旨かと推測いたします。

海外株式ファンド(日本の投信会社が設定した)は、ファンドが保有する海外株式の価格を円建てで換算したものが基準価格となります。したがって、日本のインフレに伴い、為替が円安に振れるようですと、おっしゃるとおり、基準価格は上昇します。為替相場に変化が無い場合は、海外株式が上昇しなければ基準価格は上昇しません。

Qインフレと日本国債

2011年のうちに日本がインフレになる危険はどれくらいありますか?またどれくらいのインフレ率で日銀は金利引上げに踏み切りますか?その場合、副作用として日本国債バブルはどうなりますか?

Aベストアンサー

>2011年のうちに日本がインフレになる危険はどれくらいありますか?

インフレになるのはもう少し先かと思われます。
具体的には、あと数年先でしょうか。
指標としては、国内の総貯蓄と総債務の差額、貿易収支などが参考になると思います。

>またどれくらいのインフレ率で日銀は金利引上げに踏み切りますか?

そのときにならないと分かりません。
というか利上げされるまで分からないというのが正解でしょうか。

>その場合、副作用として日本国債バブルはどうなりますか?

バブルが崩壊すれば
短期的には資金繰りに困ります。具体的には今のギリシャのようにです。
長期的には円安になりなおかつ金利が上昇します。
 その結果、利払いの為に政府による増税・歳出削減が不回避になります。さらに、円安により輸入品の価格(食料・石油など)が上昇します。
 その結果、国民生活は苦しくなります。(給料が減り、福祉が減り、食費・光熱費が上昇します)

Qインフレ時の分散投資について教えて

これから日本がもし、インフレ(結構大きな)になると仮定して、今現在もし、500万円の現金を投資しようとしたら、
どのような先に分散投資を考えますか? 理由もお答えしてくれると助かります。投資については、
一般的な証券会社で購入できるものとして、お答えくださると助かります。 m(__)m

Aベストアンサー

国際分散投資が有効でしょう。
日本が大きなインフレになっても海外のインフレの方が更に激しい場合は長期トレンドでは円高になります。
仮の世界的にインフレになる場合は債券は避けた方がよい。
日本単独でインフレが海外に比べて激しい場合は長期トレンドでは円安になります。
この場合は海外株式を中心とした外国資産で持つ方法が考えられます。

海外株式で持つ最も簡単な方法は東証上場ETF1680(MSCI-KOKUSAI連動型ETF)、1681(MSCI-エマージング連動型ETF)を使うのが最も簡単です。
なお、債券を使う場合は個人向け国債変動10年や海外債券ゼロクーポン債を使う方法が有ります。
その他に、上場外債(ETF)も使えるでしょう。

基本的には、日本が外国に比べてインフレが激しい場合は日本の金利は外国の金利よりも高くなり、円が長期トレンドで下落します。
ただし、日本で大きなインフレが起こると日本の金利は海外に比べて魅力的になりますから、一時的に円金利を取りに海外からお金が入って円高になる場合が有りますが、そんな時は円高バブルを疑って海外資産で持ってみる方法として海外資産を使うことで大きな為替差益も狙えるでしょう。

勿論、これは過去の傾向から言える事でして、100%将来を確実に予想することはできないので、最終的な判断は自己責任でお願いします。

国際分散投資が有効でしょう。
日本が大きなインフレになっても海外のインフレの方が更に激しい場合は長期トレンドでは円高になります。
仮の世界的にインフレになる場合は債券は避けた方がよい。
日本単独でインフレが海外に比べて激しい場合は長期トレンドでは円安になります。
この場合は海外株式を中心とした外国資産で持つ方法が考えられます。

海外株式で持つ最も簡単な方法は東証上場ETF1680(MSCI-KOKUSAI連動型ETF)、1681(MSCI-エマージング連動型ETF)を使うのが最も簡単です。
なお、債券を使う場合は個...続きを読む

Q赤字国債の禁止

「赤字国債の発行を禁止する法律がある」と授業で聞いたのですが、今民主党が発行するとかしないとかで問題だとも聞きます。
憲法は破れないけど、法律は容易に破ってもさほど問題は無いんでしょうか?それとも発行するために法律を変えたりするんですか?

もし赤字国債の発行を禁止する法律なんて無かったらすみません・・・。

Aベストアンサー

わが国の財政法は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」(第4条)とし、国債の発行を原則として禁止しています。

  しかし一方、財政法第4条には「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」というただし書きがあり、これにもとづいて66年(昭和41年)以降、建設国債の発行が始まり、公共投資拡大を恒常化しました。
※しかし、
これも、赤字国債は、認めていません。

そこで、一年に限り国債発行を特例として認める法律公債特例法を毎年制定することにより赤字国債を発行している。
 1965年の補正予算で赤字国債を発行するために初めて制定された。

その後、1975年に歳入不足から再び制定され1990年まで制定された。
(1991年から1993年まで好景気による税増収があったため制定されなかった)
1994年から赤字国債を発行するために毎年制定され続け、現在に至っている。

自民党政権が始めましたが、民主党政権も同様に
公債特例法を提案するようです。



昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律(昭和41年1月19日法律第4号)
昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和50年12月25日法律第89号)
昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和51年10月16日法律第73号)
昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和52年5月28日法律第五十号)
昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律(昭和53年5月15日法律第43号)
昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和54年5月2日法律第26号)
昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和55年5月2日法律第37号)
財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和56年5月11日法律第39号)
昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和57年5月1日法律第41号)
昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和58年5月20日法律第45号)
昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律(昭和59年6月30日法律第52号)
昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和60年6月28日法律第84号)
昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和61年5月23日法律第61号)
昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和62年6月2日法律第51号)
昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和63年5月20日法律第52号)
平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(平成元年6月28日法律第42号)
湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律(平成3年3月13日法律第2号)
平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律(平成6年3月31日法律第28号)
平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律(平成7年5月22日法律第100号)
平成七年度における公債の発行の特例に関する法律(平成8年2月23日法律第二号)
平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成8年5月17日法律第41号)
平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成9年3月31日法律第27号)
平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成10年3月31日法律第35号)
平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律(平成11年3月25日法律第3号)
平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律(平成12年3月24日法律第3号)
平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律(平成13年3月30日法律第12号)
平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成14年3月31日法律第20号)
平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律(平成15年3月31日法律第18号)
平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成16年3月31日法律第22号)
平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成17年3月31日法律第19号)
平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成18年3月31日法律第11号)
平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成19年3月31日法律第25号)
平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律(平成20年4月30日法律第24号)
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律(平成21年3月31日法律第17号)

わが国の財政法は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」(第4条)とし、国債の発行を原則として禁止しています。

  しかし一方、財政法第4条には「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」というただし書きがあり、これにもとづいて66年(昭和41年)以降、建設国債の発行が始まり、公共投資拡大を恒常化しました。
※しかし、
これも、赤字国債は、認めていません。
...続きを読む

Q投資信託はインフレに強いですか?

投資信託でワールド・リート・オープン、グローバル・ソブリン・オープン、
・グローバル好配当株式オープン、グローバル財産3分法ファンド、
世界国債インデックスファンド、高格付インカム・オープン、などを保有し

たいと思っていますが、こういう投信の保有はインフレになった場合に
現金や預金よりも有効でしょうか? お願いします。

インフレに有効な投信ってあるんでしょうか?

Aベストアンサー

投資信託がインフレに強いと言っておられる方もいますが、
そのようなことはないと言えます。

では、投資信託の組入れ対象ごとに解説してみます。

まず、株式ですが、
株価は、企業の業績によって上げ下げしますが、
一般で言われているインフレになれば、
売り上げが物価の上昇に伴って増えます。

一般的に考えると、原材料などのコスト代も増えますが、
利益も増えると考えられます。

ただし、それには条件があります。

それは、インフレによって、国内で働く人の給与が上がるなら、
全体の消費が増えますので、企業の業績も良くなります。

けれども、労働市場がグローバル化していると、
賃金が低い中国などで生産されやすくなりますので、
消費地である先進国の労働者の給料が上がりません。

先進国の労働者は、インフレでモノが高いので、
更に節約するようになります。

従って、内需が増えませんから、企業の業績も上がりません。

インフレによって企業業績がよくなり、
株価が上がる時代も過去にはありましたが、
それは、労働市場が国内だけに限られていたという
特殊要因があったからです。

一時的には、インフレによって
株価が上がる場面もあるかもしれませんが、
中長期の視点で見た場合、
株式を組み入れた投資信託が、
インフレ率を上回る上昇をする可能性は低いと思います。

次に債券について言いますと、
債券は、インフレになると、
過去に発行された低い利率の債券は、
魅力がなくなります。

インフレになると、投資家は、
インフレ率よりも高い利息を要求するからです。

つまり、債券を組み入れた投資信託の基準価格は、
インフレによって大幅に下落する確率が高くなります。

もしあなたが、世界的なインフレの傾向が感じているなら、
債券型の投資信託は、決して持っているべきではないと思います。

次の金融危機は、債券の暴落によるものになると思います。

既に、イギリス、ギリシャなど、
世界中でデフォルト懸念があります。

デフォルトすると、利払いが停止されるのが
一般的ですので、分配金が払われないリスクもあります。

高い格付けでも、格付けは過去の格付けですから、
一瞬で、格下げされます。

すると、組み入れた債券が暴落し、
基準価格も大きく下がり、分売金も払われないまま
換金停止の事態も考えられます。
(デフォルトした債券は、売却が困難なため)

次に、リートですが、
インフレになると不動産の価格が上がると思われるのも
国内だけに資金が回っている状況でのみ起こると言えます。

今のように世界的な不景気では、
不動産の賃貸需要は、決して旺盛ではありません。

日本では、700万戸の空き家、空室があり、
都心の商業不動産の空室率も10%に迫ろうとしています。

そのような中で、モノの値段が上がると、
コスト削減に動く企業の方が多い現状です。

人員カットをすれば、オフィスは必要なくなりますので、
オフィスの賃料を下げても空室を埋めたいと思うのが
大家さんの心理です。

世界的に商業不動産の過剰感があり、
それを組み入れたリートの基準価格は、
大幅に下落するリスクがあります。

もちろん、賃料が下げられる可能性も高いので、
分配金も減額させられるリスクも高いと思います。

よって、投資信託でインフレヘッジすることは、
不可能だと思った方がいいと思います。

強いて言えば、不景気でも利益が出せる
ヘッジファンドしかないと思います。

それから、これから来るのは、インフレと騒がれていますが、
不景気のインフレではないかと思います。

十分に気をつけてください。

投資信託がインフレに強いと言っておられる方もいますが、
そのようなことはないと言えます。

では、投資信託の組入れ対象ごとに解説してみます。

まず、株式ですが、
株価は、企業の業績によって上げ下げしますが、
一般で言われているインフレになれば、
売り上げが物価の上昇に伴って増えます。

一般的に考えると、原材料などのコスト代も増えますが、
利益も増えると考えられます。

ただし、それには条件があります。

それは、インフレによって、国内で働く人の給与が上がるなら、
全体...続きを読む

Q国債暴落→ハイパーインフレ→株価暴落?

きのう書店で立ち読みした本が理解できなかったので、教えてください。

財政赤字が限界に達して国債が暴落した場合、
  →金利急上昇
  →円暴落
  →ハイパーインフレの発生
ここまでは理解できます。

その本によると、「もちろん株価も暴落する」のだそうですが、そこが納得いきません。
金利上昇が株価にマイナスに働くことは当然ですが、ハイパーインフレが起きたら、現預金を株や不動産などの実体資産に替えようとする人が増え、株価は上がると思うのですが。。。
現実に、アルゼンチンやロシアでは株価はどうなったのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ロシアでは98年・タイでは97年に通貨危機がおこりました。
下記チャートをご覧下さい。
株価は数分の1になっています。
少なくとも外人は売ってしまうと思います。

http://finance.yahoo.com/q/bc?s=^MTMS&t=my&l=on&z=m&q=l&c=

http://finance.yahoo.com/q/bc?s=^SETI&t=my&l=on&z=m&q=l&c=

Q株式投資とインフレヘッジ

株式投資がインフレヘッジになるときいたことがあるのですが、どうしてなのでしょうか?債券はどうなんでしょうか?ぶしつけな質問ですが、よろしくお願いします

Aベストアンサー

株の市場価格は、長期的には物価に連動するからです。例えばインフレが起きて物価が2倍になったとします。そうすると株価も一定期間を経過すると2倍になります。100万円を株で持っていた場合、200万円で売ることが可能になりますから、100万円という価値は株でヘッジされることになります。
 私が社会人になった頃、コーヒー1杯50円、タクシー1メータ70円、大卒初任給1万7,8千円でしたが、就職した会社は1株80円位でした。最近は千円前後ですから、インフレヘッジは実際上も確かに効いていると言えるでしょう。
 入社した頃8万円投じて1000株買っていたとします。30年後の退職時にはこれが100万円になっているはずです。大卒初任給給料換算では4.4ヶ月分給料の価値が
100万円割る最近の初任給20万円として大卒初任給5か月分の価値を保持していることになります。
 株価だけで見ると私は8万円投入して100-8=92万円儲けたように見えますが、インフレを考慮すると儲けは利息程度のものといえるでしょう。
 もし私が、8万円で株でなく30年後償還される国債を買っていたとします。利息を考えても20万円とか30万円、30年後に受け取るのがせいぜいでしょう。(当時は普通預金でも3、4%くらいの利息がありました。)一見するとこの債権投資は12万円から22万円の儲けがり大成功のように見えますが、大卒初任給換算では4.4か月分が30年後には1から1.5か月分に低下しており、インフレを考えるとこの債権投資は大失敗でしょう。債権はインフレには弱いことが良く判ると思います。債権は買った額プラス利子の世界で、すべてが決定してしまっており、その後の物価変動を吸収するメカニズムが働かないためこうなるのです。
 ただし、最近発行の個人国債のようにインフレヘッジを考慮した債権もあるようですから、一概に債権はインフレに弱いとはいえなくなってきています。

株の市場価格は、長期的には物価に連動するからです。例えばインフレが起きて物価が2倍になったとします。そうすると株価も一定期間を経過すると2倍になります。100万円を株で持っていた場合、200万円で売ることが可能になりますから、100万円という価値は株でヘッジされることになります。
 私が社会人になった頃、コーヒー1杯50円、タクシー1メータ70円、大卒初任給1万7,8千円でしたが、就職した会社は1株80円位でした。最近は千円前後ですから、インフレヘッジは実際上も確かに効いていると言えるでし...続きを読む

Q国債とインフレ

今、読んでいる本に『戦後のドサクサ時のようにハイパーインフレが生じ、国債がまたたくうちに紙くずになる可能性も日増しに高まっている』と、あるのですが分かりやすく説明をお願いします。

Aベストアンサー

他の方へのレスとして書いたものを、こちらにコピーします。

今財政赤字でも、何とか景気が持っているのは、国債が消化されているからです。別の言い方をすると、政府が発行した国債を民間の会社である銀行や生保が、その資産、つまり、一般の国民の預金や保険掛け金で、運用と称して、国債を買っているのです。
しかし、国債を売って政府が得ている資金は、いわゆる利益を生んではいません。公務員の給料に行ったり、年金に使われるわけです。銀行や生保が受け取る国債利子は、単に、国債を新たに出して、資金を得ているに過ぎません。今まで、これが可能であったのは、民間の貯金、保険掛け金が巨額にあったからです。
しかし、今後、団塊の世代の退職に伴い、預金も生保の掛け金も減っていくのです。その為、あと数年もすると、ほとんどの銀行や生保は、国債を買えなくなるでしょう。
そうしたらどうするか。
既に手は打たれているようです。日銀が紙幣を刷り、その金で国債を買うのです。日銀が刷った紙幣は、国債と言うただの紙切れと交換に政府へ行き、政府はそれで公務員の給料や年金を払うわけです。日銀法が数年前に改正され、日銀の独立性を高める為と言う理由でそれまでは国債引受額の上限を国会で議決する必要があったものが、日銀が勝手に引き受け額を決めることが出来るようになってしまいました。
労働の裏付けがない資金が出回るとどうなるか。これは、基本的に価値のない紙幣が出回るのですから、インフレになります。
年に300%のインフレなら、一年で物価は4倍です。利付国債は半年遅れで利子計算されます。つまり、つく利子は2倍までなのです。よって、国債の価値は一年でほぼ半分になります。

念のために、補足しますが、年に価値が半分になると言うことは、2年で4分の一、3年で8分の一、4年で16分の1になるということです。
100万円が4年で7万円ぐらいの価値になるわけです。

他の方へのレスとして書いたものを、こちらにコピーします。

今財政赤字でも、何とか景気が持っているのは、国債が消化されているからです。別の言い方をすると、政府が発行した国債を民間の会社である銀行や生保が、その資産、つまり、一般の国民の預金や保険掛け金で、運用と称して、国債を買っているのです。
しかし、国債を売って政府が得ている資金は、いわゆる利益を生んではいません。公務員の給料に行ったり、年金に使われるわけです。銀行や生保が受け取る国債利子は、単に、国債を新たに出して、資...続きを読む

Q投資信託を保有していますが、インフレ圧力により下落していく?

タイトルの通り、
インド、新興国、中国、日本の株、債権ファンドを保有しています。
しかしながら、このところの世界同時株安で暴落してしまいました。それほど気にするほど暴落率ではないのですが、これ以上損を出すのは馬鹿らしいので売却してしまったほうがいいのではないかと考えています。

先日読んだ雑誌のなかに、株は今後のインフレ圧力により上昇が難しいといわれています。現に、上昇にものすごく抵抗線がある動きをしています。

売却して、インフレにも強い金を購入したいと考えています。しかし、金も同じような動き(価格変動)をしているので躊躇っています。

結論としては、ファンドを売却して金購入なのですが如何なものでしょうか?

Aベストアンサー

>先日読んだ雑誌のなかに、株は今後のインフレ圧力によ
>り上昇が難しいといわれています。

これは少し違うのではないかと思います。
5-6月の世界同時株安は、
1)欧州ヘッジファンドの決算に伴う、利益確定の売りによる需給悪化に端を発し、
2)米国FRB議長バーナンキの利上げ継続発言で一段安となりました。

2)のバーナンキや他のFRB理事の発言でインフレリスクがことさら強調されました。FRBは、インフレに一度なったらコントロール不可能だから金融引き締めを続けるという姿勢です。これに対して、マーケットのほうは、『そんなに引き締めたら、インフレは抑えられても、景気のほうが後退してしまうよ』と、景気の先行き不安から大きく売られたのだと思います。

金の価格や、債券価格がそのことを示しています。市場がインフレを予測するならば、債券は売られ(長期金利は上昇)、金は高騰するはずです。この間の動きは逆で、金をはじめとする貴金属が売られ、長期債は買われ逆イールドになっています。これはとりもなおさず、市場が現在、インフレではなく景気後退を織り込みに行っているということです。

インフレを期待するならば、債券(とくに長期債)を売り、株式や商品(金など)を買うべきです。逆に景気後退を予測するならば、株式や商品を売り、債券を買うべきです。

私は、現在の市場の行きすぎた懸念がいずれ収束すると思います。そろそろ市場は反転を始めています。6月か8月のFRBの利上げ終了宣言を受けて、株式は反騰、米ドルは暴落すると踏んでいます。

ただし、利上げは日銀やECBも開始し、国際的な過剰流動性は縮小方向に向かうので、根拠無き投機マネーによる過剰流動性相場はそろそろ終わりに近づいていると思います。リスク資産からの逃避はトレンドで、銀、銅、アルミ、中東、トルコなどの反騰はないと思います。インドは要注意です。中国、日本に問題はありません。ロシア、ブラジルは資源価格次第でややリスクがあります。

>先日読んだ雑誌のなかに、株は今後のインフレ圧力によ
>り上昇が難しいといわれています。

これは少し違うのではないかと思います。
5-6月の世界同時株安は、
1)欧州ヘッジファンドの決算に伴う、利益確定の売りによる需給悪化に端を発し、
2)米国FRB議長バーナンキの利上げ継続発言で一段安となりました。

2)のバーナンキや他のFRB理事の発言でインフレリスクがことさら強調されました。FRBは、インフレに一度なったらコントロール不可能だから金融引き締めを続けるという姿勢です...続きを読む

Q赤字国債ってどこからお金が来てるの?

経済学など全く分からない初心者ですがどうぞよろしくお願いいたします。

質問ですが
赤字国債 建設国債はそれぞれどこからお金が来ているんですか?
個人向け国債という金融商品だけでまかなってるのでしょうか?

それと赤字国債と建設国債は使用法は違ってもどちらも
収入だけでまかないきれない余剰分だというのは同じではないのでしょうか?

Aベストアンサー

回答者No.2の方へ
国の収支を家計にたとえるならば日本国は親父の借金の貸してはお母さんです。国債を外貨建で外国に売っていたらあなたの論理に近い結果となりアルゼンチンやロシアのようになるでしょう。しかし、日本国は、国内で札割れなく消化しています。 国民の大半がマスコミにより、国債を減らすには増税によるしかないと洗脳されていますが、歴史上税金で国債を処理した国は一つも無いのです。 おっしゃってるように日銀券を印刷しても(円建だから)、ロールオーバーしてもいいのです。 国債は、借金と言いますが別の言葉で債務といいます。 ならば債権者が居ます。 債権者は誰ですか? われわれ国民です。 それでも借金は返さなければならないと、言われる方に、今後、日本の少子化がどんどん進んで最後の一人となった時、国債発行残高債務は最後の一人が背負っています。 債権者もまたこの最後の日本人ですね。 借金総額と債権総額が同じで同一人物です。 貸してと借り手が同じであればチャラです。
国債を借金だという考えは、マスコミや勉強しない評論家のセンセーションに言わないと業務に支障のくる人達の拠り所です。
国債は、日本国という企業が運営する運転資金です。 必要に応じて発行しないとこの企業は成長しません。

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国の収支を家計にたとえるならば日本国は親父の借金の貸してはお母さんです。国債を外貨建で外国に売っていたらあなたの論理に近い結果となりアルゼンチンやロシアのようになるでしょう。しかし、日本国は、国内で札割れなく消化しています。 国民の大半がマスコミにより、国債を減らすには増税によるしかないと洗脳されていますが、歴史上税金で国債を処理した国は一つも無いのです。 おっしゃってるように日銀券を印刷しても(円建だから)、ロールオーバーしてもいいのです。 国債は、借金...続きを読む


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