現在リストラで失業中の友達がいます。
久々に会って話をしたとき、「恥ずかしい話なんだが
国民年金の集金人が、国民の義務だと矢のような催促にほとほと困っている。当然失業中なので金が無く払いたくても払えない状態だが・・・」私の知っている限りでは、彼に仕事をする気持ちがないわけで無く、一生懸命探しているのだが、彼曰く「40歳過ぎれば家族を満足できる給料を貰える所がない。」と聞きました。現状から見て
生活レベルを落とせと言う意見もありましょうが、彼の家は家賃35000円の四畳半の文化住宅で家族3人が暮らしているので、決して贅沢をしているとは思えません。
酒も飲まず、ギャンブルをするわけでもなく、女にうつつをぬかしてもいません。

ここで聞きたいのですがそんなまじめに暮らしている人に、国民年金を払わない事で、何か罰則が有るのでしょうか?
実例で死刑になるとか、無期懲役になるとか等・・・(ちょっとオーバーですが)
経験者の人、弁護士、知っている人お知恵下さい。お願いいたします。

A 回答 (2件)

 わたしも収入がありますがmarimo_cxのいわれる様に免責してもらってます。

年収については細かく言えませんが、そこいらのおじさんと同じくらいだと思います。
 ます、市役所に行って民生課をたずねて下さい。民生委員に国民年金を払えない理由を説明し、免責申請書に記入、その後審査で決定が出ます。そのかたの場合では、まず出るものと思いますが・・・。
 それと、健康保険はどうされているのでしょうか?現在の制度では前年度の源泉に従い、人数分を掛けていきますので4人も被保険者がいたら、凄い金額になりますが(月額40,000円とか)・・・。政府管掌ではない健康保険、つまり組合保険や団体保険で金額的には国保とほとんど変わらず、内容(保険使用時の自己負担金)低いものがありますよ。具体的に言えば、土建組合とか色々。手続上制約もありますが、個人で入れて尚且つ保証が大きいです。自営をされているお知り合いの方がいれば、当然詳しく知っているものと思います。
 大体、サラ金からの催促だって規制がありますから、ビビル必要はありません。正しい法知識を持ち手続きを行うようアドバイスしてあげて下さい。車やエアコン・電話・布団・洋服・借地権等を差押さえるこや、増してや無収入の人間から銀行預金を押さえるのは、至難の技ですよ。生活に必要とされるものの差押さえは、民法で厳しく制限されてますから。
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この回答へのお礼

詳しく教えていただき、誠に有り難うございました。

お礼日時:2001/01/23 14:16

厳密には財産を差し押さえる事が出来ます。

ただ、国民年金の場合は
そこまで強硬な取りたてというのは私の狭い知識の中ではない事のよ
うです。ところで、失業中という事は国民年金の支払免除申請が出来
るはずですが、認められなかったということでしょうか?求職中収入
がなく、それでも家賃は出て行くというのであれば、どう考えても免
除は認められるように思うのですけれど。そもそも最初からそんな手
続きしていないというのなら早急に市役所で手続をした方が良いです。
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この回答へのお礼

詳しく教えていただき、誠に有り難うございました。

お礼日時:2001/01/23 14:17

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Q海外移住した場合の年金や保険について教えてください。

海外移住した場合、国によっても異なると思いますが、年金、保険などどうしてらっしゃいますか?
日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
また日本の保険基準に従っての支払いになるので、当然のことながら治療費が高いアメリカの治療は(たとえ適用内であっても)戻っても1/10位です。

通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
保険の加入は喫煙慣習・飲酒慣習・がん家系かなどの細かい調査があって保険料が決められます。
このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

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ですので、海外在住になった段階でまず日...続きを読む

Q無期懲役

無期懲役というのは12,3年で出てこれるもんなんですか?

中には50年以上入っているのも珍しくないみたいなんですが・・




また刑務所内で優良受刑者なら早く出所出来る物なんですか?

Aベストアンサー

無期懲役は終身刑化しています。収監されてから20年経って仮釈放になっても、「六時までに帰宅しなかった」というような些細な理由で再収監され、次の仮釈放までまた20年という具合です。
民生委員によって日常を非常に細かく管理されます。

仮釈放されたら完全に自由の身になれると勘違いしている方が多くみえますが、これは大間違いなのです。

無期懲役というのは、「たまにシャバの空気を吸える終身刑」なのです。

Q国民年金について(海外移住者です。)

日本にいる間は厚生年金に加入しており、昨年末退職しました。
退職後急遽海外移住になり、国民年金も未払いの状態です。
今度一時帰国した際に支払おうと思っているのですがそれで大丈夫でしょうか。
海外に移住した場合でも任意で国民年金に加入できると伺いましたが市役所でも手続きができますか。
今後も加入しようかと思うのですが、一時帰国した際にそのことを伝えればよいですか。
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年払いすると少し安くなるそうですが、それは一時帰国し手続きした月からの年払いなのか、退職後からの年払いができるのか、なにかありますか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

海外在住(海外へ転出されてるのですよね)の期間は任意加入となります、すなわち任意加入申し込みをされた月のぶんからしか払えません。
手続きされたぶんからしか払えませんから注意してください。

Q義理の妹のことで相談します。主人の妹の事なのですが現在73歳で一人暮ら

義理の妹のことで相談します。主人の妹の事なのですが現在73歳で一人暮らしです。
29歳で結婚して38歳で離婚しました。その時、7歳と4歳の長女と長男は旦那の方へ置いてきました。
その後、親の残した家と分与された財産と65歳くらいまではパートで働きながら蓄えて来たらしいです。
というのは兎に角暮らしが質素で今時に珍しい古物に囲まれて暮らしています。
趣味も友達も一切居ません。
私が普通の親戚の付き合いをと思っても拒否します。
子供を置いてきたという負い目もあるのでしょうがかたくなに世間と交流をしないで現在に至っています。
今日の質問ですが、私の主人が2年前に倒れ、寝たきり状態です。
この後、主人の妹に何かあったときの事を考えると結局は私や私の子供達に降りかかってくるのではと思って心配です。
妹は、実の子供との交流は一切ありません。そして私の子供達にも、叔母らしい事をしてくれたことがありません。(お金が掛かるかららしいです)
こういう場合は妹がもし、無くなったときには始末は私や子供達がして、妹が残した物は実の子供の所にいくのでしょうか?
その子供達も何処にいるのかさえ私たちはしりません。

義理の妹のことで相談します。主人の妹の事なのですが現在73歳で一人暮らしです。
29歳で結婚して38歳で離婚しました。その時、7歳と4歳の長女と長男は旦那の方へ置いてきました。
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Aベストアンサー

考え方の問題ですね。

一般的には、
戸籍上の実の子が亡くなった際の手続きをすることになります。
(火葬や埋葬や納骨などの諸手続きのことです。)

しかし、
その実の子が遺骨の引取りなどを拒否した場合、
恐らく、役所から質問者様のところに連絡や意思確認の問い合わせが来ます。
拒否することが出来ます。

その場合は、
各自治体によって違いはありますが、
自治体が、同じような境遇の人の遺骨が眠る共同墓地に埋葬します。

さて、
私は冒頭に「考え方の問題です…」と書きましたが、
2年前に倒れて今は寝たきりになってしまった質問者様のご主人様は何を願っておられるのでしょうか?

義理の妹さんが73歳ということは、
質問者様もご主人様もご高齢の域に入っていると思います。(失礼な言い方だったらごめんなさい)
ご主人様の胸中は如何ばかりか…と考えると他人事ながら胸が痛みます。

亡くなった時の「始末」と言う表現も残念な話です。
いずれは質問者様もお亡くなりになる時が来ますので、
その「始末」をする人がいる訳で…。

仮に、義理の妹さんの実の子が諸手続きや遺骨の引き取りを拒否した場合、
質問者様が引き受けたとしたら、
全くお付き合いの無かった叔母のお位牌の管理などがお子さんの代まで引きずることになります。
自治体の共同墓地にお参りに行くことだけでも良いのかも知れません。

人の情けと現実…、難しい問題ですね。
ご主人様の介護でご苦労が多い上に難題を抱えて大変ですね。
質問者様、くれぐれもご自身のお身体もご自愛くださいね。
参考にならなかったらごめんなさい。

考え方の問題ですね。

一般的には、
戸籍上の実の子が亡くなった際の手続きをすることになります。
(火葬や埋葬や納骨などの諸手続きのことです。)

しかし、
その実の子が遺骨の引取りなどを拒否した場合、
恐らく、役所から質問者様のところに連絡や意思確認の問い合わせが来ます。
拒否することが出来ます。

その場合は、
各自治体によって違いはありますが、
自治体が、同じような境遇の人の遺骨が眠る共同墓地に埋葬します。

さて、
私は冒頭に「考え方の問題です…」と書きましたが、
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Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
を確かめたいのですが。
(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q旦那の母(祖父母)の兄弟78歳が妻を最近亡くし子供は元々おらず一人暮ら

旦那の母(祖父母)の兄弟78歳が妻を最近亡くし子供は元々おらず一人暮らしをしていて亡くなった時は、兄の財産は、旦那の母が後継者となることになっています。現在旦那の親は母(祖父母と父(祖父)がいますが、どちらが、名義人になるのですか?どちらでもなれるのですか?
後継人になった後に、祖父母のどちらかが、亡くなった場合、旦那が、自動的に名人になるのですか?

Aベストアンサー

死後の後見人?義母の兄に未成年の子がいるのでしょうか?子はいないと、最初に書いてありますね。

成年後見のことではなくて?今から公正証書にして契約し、ぼけたら生きている間面倒見る制度ですが。

残念ながら、ますます意味不明です。

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q国民年金を払ったのに払っていない問題について

今日、報道特集で
「消える、国民年金」がやっていました。
http://www.tbs.co.jp/houtoku/2006/060730.html

社会保険事務所で支払った年金が支払われていない
ことにされる問題です。
うそのような話ですが、自分の親にもこの問題があり
社会保険事務所は当時の領収書がないと支払ったと認めないと、傲慢な対応です。

我が家の身内は昭和40年代にはらった5年分
くらいが現在も未納とされています。

提訴している人もいるみたいですが、領収書が
なく提訴しても意味があるのでしょうか?

領収書がない、と支払ったことにならないのでしょうか?

単純に考えると支払ったことを示すことが法的に
求められそうですが、数十年前の領収書を探すなんて
不可能なことです。

国の機関である社会保険事務所がふつうにしっかり
やっててくれれば、もしくは自分たちのミスを認めて
納付したと認めてくれればよいのですが・・・。

この問題の解決の道はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

>領収書がない、と支払ったことにならないのでしょうか?

民事裁判では物証(領収書)を示すことのみが立証といえるわけではありません。
領収書を紛失していても当然の事情があれば、そのような事情を主張し、人証(当時の事情を説明し、尋問に答えながら「確かに支払った」と法廷で証言すること)を提供すれば、それも立証の一手段です。
但し、人証を信用するかどうかは裁判官の自由心証になります。
要すれば、領収書なんてなくても、裁判官さえ説得できれば裁判で勝てます。

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q罰則で懲役は、会社の場合は社長が懲役になる?

労働者派遣法の罰則で、1年以下の懲役または100万円以下の罰金とありますが、1年以下の懲役は、会社の場合は社長が懲役になるのでしょうか?それとも責任者でしょうか?

Aベストアンサー

「会社に対して」は、罰金刑しか与えようがありません。No.2さんの書かれたとおりです。

懲役刑は、実際に行為を行った個人について、その行為が犯罪に値すると判断されたときに個人に対してくだされます。誰が犯罪者になるかは、犯罪に値する行為は誰がしたかという問題ですから、社長が主導してやっていたら社長のこともあり、部署単位であれば責任者のこともあり、はたまた末端の担当者の独断なら担当者であることもありますし、共犯として全部挙げられることもあり得るでしょう。

会社に対する罰則とは別に同時に両方くだされることもあります(両罰規定)し、片方だけのこともあります。

あと人材派遣業は、会社じゃなくても個人事業としてもできます。個人事業の場合は「会社」がありませんから、その事業主に対して罰金も懲役も両方課すことができます。


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