これは独占禁止法に違反になりますか？

Question

１つの企画を進めていく中で疑問に思ったことです。

ある会社でＡと言う商品を１０００円で売っていました。
でも社員が値引きばかりして売って利益が上がらないので
会議で値引きをしてはいけないと言う指示を出して
１０００円で売るようにした。

と言う場合と

ある組織（複数会社の集合体）でＡと言う商品を１０００円で
売っていました。
でも一部の会社が値引きばかりして売って全体のバランスが取れない
ので会議で値引きをしてはいけないと言う指示を出して
１０００円で売るようにした。

と言ういう場合ですが

私としては、前者は問題なく、後者は違反になると思っています
もしこの考えでだいたい合っているのであれば、どういったポイントで
違反の有無を考えるのかが知りたいです。

１社の社内のみで指示は大丈夫なら
複数社（組合のような組織等）の場合、その組織を１つの会社として
各社の社長を従業員のようにすれば良いのかなとも思っています

消費者の立場から見れば、消費者にとって不利な独禁法の回避策の
ように見える話ですが（実際そう指摘されそうですが）
加熱競争による共倒れを防止し適正な価格での販売をしたいので
新しい商品の導入に際し値引きをしないようにしたいのです。

いわゆるワンプライス価格の徹底をしたいのですが、どうしても
独禁法が気になるので　このあたりを分かりやすく教えていただければ
すごく助かります。

よろしくお願い致します

un_chan · Accepted Answer

公正取引委員会と相談されるのが一番早いと思われます。
　お書きになっているようなことは企業結合にあたりますから、その規模によって届出が必要になります（独禁法15条、15条の２、16条）。この場合、地域におけるそれぞれの会社のシェアから計算されるHHI(ハーフィンダール・ハーシュマン指数※)が1500以上で、結合前のHHIの合計より250以上増えていたり、結合後のHHIが2500を超えていると、新しい会社を作る前に、あらかじめ公正取引委員会に届出なければなりません（で、独禁法に抵触すると判断されると排除措置を受けます）。
　なので、公取に事前に相談しないと、安心して事を進められません
（HHI=事業者の市場シェアの二乗の総和）

　また、公取と話せば、現在困っていることについて、他の方法についてヒントが得られる可能性もあります。　
　例えば、お書きになっているような「本体0円」みたいなものは、むしろ、不当表示（費用の実態と一致していない）や不当廉売(正当な理由なく、仕入れ価格より安い値段で販売)で排斥するのが筋ではないかと思います。

　中古車では、個々に値段が異なりますから、それを統制しようとするのは、独禁法以前におかしなことになる可能性が大です。中古車業界で「新しい商品の値段」というのは矛盾しているように感じます。
　新しい車種でも、安く仕入れることができれば安く売れるでしょう。それを一定の価格に拘束するというのは、独禁法上許されません。
　課徴金の対象にもなり得るますので、公取に相談せずにやるのだけは絶対に避けた方がいいですよ。

ok2007 · Answer

お書きのような状況であれば、公正取引委員会へ直接に問い合わせなさってはいかがでしょうか。

税務相談などの他の行政機関の提供する相談窓口とは比較にならないくらい、非常に丁寧に教えてもらえると聞きます。

公取委のトップページＵＲＬを、念のため貼り付けておきます。「相談・届出・申告窓口」を開いてみてください。（「独占禁止法相談ネットワーク」もあります。）
http://www.jftc.go.jp/

bhoji · Answer

質問のには直接は関係ありませんが、行き着くところは＃２さんが書かれた「経費節減努力」であり、合理化、効率化だと思います。

質問の件は、自由競争を押えた、価格カルテルで、それも裏カルテルで独禁法にかかります。
＃１さんの書かれたものは、合成樹脂の価格競争で各社とも利益がすごく少なくなったり、赤字になって止める会社もあったと思います。
重要な合成樹脂でしたので、産業全体に及ぼす影響が大きいと判断され、業界の要望を公正取引委員会や通産が聞き入れ、共同販社として表カルテルを認めたものです。
表カルテルの承認は条件や要件が厳しく、簡単には許可は出ません。

＞ワンプライス価格の徹底をしたいのですが
本当に魅力や価値があれば、たいして値下げしなくても売れます。
値下げしなければ売れなくなったのは、市場規模の限度に近づいてユーザーから飽きられ始めているとか、似たような商品が多く出始めた、上代価格の設定が高すぎて販社やエンドユーザーから反発が出ているなどがあります。

＞適正な価格での販売をしたいので・・・
それは貴方の都合で、何か変です。何をもって適正価格なのかをもう一度考えて下さい。
同じ物を長く売るには、年１５％コストを下げる事が当然の様に言われます。

chie65536 · Answer

価格維持を禁ずるのは「価格を維持する事により一定の利益を維持する事になり、メーカーが経費節減努力を怠り、結果、消費者から選択の自由を奪う」からです。

「ある１社が、社内での経費節減努力を怠り１社だけ高価で売り続け、勝手に売り上げ不振で潰れる」のは勝手ですから、法律の立場は「好きにしたら。消費者は他の安いトコで買うでしょ」です。

しかし、これが「業界全体」とか「シャア○○％以上」となると、法律は黙ってはいません。「消費者から選択の自由を奪うな！」と、厳罰が下る事になります。

要は「経費節減努力を怠ってるんだから、消費者から選択の自由を奪うような真似はさせん！」って事です。

newbranch · Answer

2の例えは、以前石油化学製品（樹脂）の販売会社を共同して作って対応していたケースに似ています。メーカーが複数あって、同様の商品を販売しているが、メーカ個々では競合が激しく値引き等が横行し業績が悪くなったため、複数のメーカが販売会社を作り、そこに所属するメーカが製造する商品の販売権をすべて委託し、価格の維持を実施しました。このとき、独占禁止法に違反するかどうかを事前に委員会と協議を重ねて、最終的には、シェアが過大にならないような仕組みをつくり認めてもらった事例があります。
ご質問のケースでは、販売会社が一つで、複数の販売先を管理し、値引き等を行う会社には、商品を販売しないようにされては如何ですか？
勿論、「値引きするので出荷しません」は、独禁法に抵触するおそれがありますので、言い訳は色々用意する必要があります。

これは独占禁止法に違反になりますか？

公正取引委員会と相談されるのが一番早いと思われます。

お書きのような状況であれば、公正取引委員会へ直接に問い合わせなさってはいかがでしょうか。

質問のには直接は関係ありませんが、行き着くところは＃２さんが書かれた「経費節減努力」であり、合理化、効率化だと思います。

価格維持を禁ずるのは「価格を維持する事により一定の利益を維持する事になり、メーカーが経費節減努力を怠り、結果、消費者から選択の自由を奪う」からです。

2の例えは、以前石油化学製品（樹脂）の販売会社を共同して作って対応していたケースに似ています。

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