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東京の病院ですら医師を確保できなくて閉院に追い込まれるところがあるようです。もはや田舎だけの問題ではないようです。医師はどこにいったのでしょうか?

A 回答 (5件)

日本の医師数は世界標準で比較すれば、先進国のなかでは低位です。

途上国などを含めて比較してようやく真ん中ぐらいの位置。
http://tftf-sawaki.cocolog-nifty.com/blog/2006/0 …
にも関わらず予算は少なく且つ医療効果は高いとされています。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1900.html
そのため日本の医師が一人あたり診療する患者の数は、例えばアメリカの医者が入る保険では受け付けられないぐらい高いレベルにあります(要はミスが多発するほどの過剰労働なので保険に入れない)。
つまりは世界的な規格から比較すれば(元々の食生活の健康志向などもありますので単純比較は難しいですが)、仕事量に割りあった報酬がされていないということがいえます。

ということで
理由その1:元々いない。
理由その2:仕事として魅力がないのでなり手が少ない。海外の方がよっぽど優遇されていますのでこんな僻地に誰がくるわけもありません。

しかしながら政府の方針としては、年々医療費を抑制するような政策であり、診療報酬はどんどん削られていっており(この時点で現在の医師会などには何の政治権力がないことは丸分かりですが...)、医師数は足りており、部分的に偏在しているだけという建前を崩していません。今年ぐらいに入ってようやくどこかの委員会の報告で、医師数は増やすべきだという見解が出されましたが、その内容にしても本当は偏在しているだけなんだけど、少ない少ないと良く言われるのでそのためちょっとぐらい増やしても仕方ないかもという立場です(ちなみに国会答弁でも産む機械発言の厚生大臣は医者は偏在しているだけです。でもどこが余っているかは言えませんということを発言しています)。
理由その3:政府は足りていないとは認識していない。閉院というのは逆に過剰だから整理されているだけ。

まぁ一応偏在しているというのは事実です。
日米の診療科別の比較ですが、麻酔、小児、産婦人科など特定の科が少ない傾向にあります。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/03/s0311-5a4.h …
これについては、科毎の報酬とそのリスク、労働量があまりに歪だからというのがあります。昨今の人権意識の高まりにより、特に小児や産婦人科は他の科に比べて訴訟リスクが高いことははっきりしています。安くて忙しくて危険という三拍子が揃っていますので、避けられる傾向にあると。
理由その4:医師が逃げている。例えば産婦人科ではなく婦人科、勤務医ではなく開業医というように。
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元々 医者数を制限する事で巨利を得る様


政治団体として 干渉してますから・・・

アメリカの医師などを自由に国内に呼べれば
これらは解消するのですが・・・
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医師の絶対数は足りてます。


問題は、救急医療の現場で医師が酷使され、そのような病院から離れていっているのです。
少しでも労働条件の良い職場に変わろうとするのは、どこの業界でも一緒です。
救急医療や周産期医療の医師を特別に優遇するような措置を講じないと、解決は無理でしょう。
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開業医になったり、そこに勤めたりしました。


給料がいいですから (^_^)v

公的な病院で月50万円、開業医で月300万円の給料、そりゃ医者が居なくなるわけです(^_^;
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医師自体の絶対数は減っていません。

むしろ増えています。
現在の医師数は26万人とも27万人とも言われます。
なぜ、今医師不足と騒がれているか。
十数年前から、政府は医師過剰時代が来ていると判断、医学部定員数を制限しました。
即ち新卒医師は毎年減少傾向なのです。
医師免許は半永久免許であり、更新の手続きはありません。
したがって医師の高齢化が進み、地域医療を行う病院に必要な若手人材は不足傾向です。
それに加えて3年前より臨床研修医制度がスタートしていますが、これが決定的な影響を及ぼしています。
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